イサム塗料株式会社 四半期報告書 第76期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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イサム塗料株式会社(E00910)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月10日
第76期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 イサム塗料株式会社
Isamu Paint Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北村 倍章
【本店の所在の場所】 大阪市福島区鷺洲２丁目15番24号
（06）6458－0036
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務部長 糸洲 治夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区鷺洲２丁目15番24号
（06）6453－4511
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務部長 糸洲 治夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
1,649,825 1,728,738 7,158,525
売上高 （千円）
166,904 153,433 701,212
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
140,987 94,331 509,502
（千円）
期）純利益
161,263 85,781 607,740
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
15,432,010 15,866,142 15,830,467
純資産額 （千円）
18,411,966 19,013,510 18,941,017
総資産額 （千円）
73.95 49.48 267.25
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
81.7 81.4 81.5
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大やそれに伴う政府や各地方自
治体の要請等に企業としての対応が必要とされる厳しい状況にあり、３度目の緊急事態宣言が発出されながらも、
感染症対策と経済活動の両立を目指す中、企業収益は依然厳しさは残りつつ、一部には改善の動きがみられます。
個人消費はサービスを中心に弱い動きになっているものの、設備投資に持ち直しの動きがみられ、雇用情勢は依然
として弱い動きとなる中で、雇用者数等の動きに底堅さもみられます。一方で世界の景気は、新型コロナウイルス
感染症の世界的大流行の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられます。わが国
においては、コロナワクチン接種効果が期待されつつも、新型コロナウイルス感染症再拡大や原油価格の動向な
ど、当社グループを取り巻く環境は予断を許さない状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは一定の需要に応えるべく事業活動を継続し、自動車補修用市場でのシェ
アの拡大を図るため、顧客ニーズに沿った環境対応型塗料や高機能性塗料で販路拡大に注力するとともに、大型車
両分野や工業用分野などの新規市場開拓や建築用塗料の受注拡大に向け、営業活動を展開いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、資産は72百万円増加、負債は37百万
円増加、純資産は36百万円増加しました。
資産の増加の主なものは、商品及び製品58百万円、有形固定資産36百万円、減少の主なものは現金及び預金1億5
百万円であります。
負債の増加の主なものは、未払金1億22百万円、支払手形及び買掛金1億10百万円、減少の主なものは未払法人税
等1億19百万円であります。
また、純資産の増加の主なものは、利益剰余金47百万円となっております。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は、17億29百万円（前年同四半期比4.8％増加）となりました。また、利益
面におきましては、営業利益は1億26百万円（前年同四半期比2.2％増加）、経常利益は1億53百万円（前年同四半
期比8.1％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は94百万円（前年同四半期比33.1％減少）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
塗料事業は、売上高17億4百万円（前年同四半期比4.9％増加）、営業利益は1億15百万円（前年同四半期比3.5％
増加）であります。
その他は、売上高25百万円（前年同四半期比1.5％減少）、営業利益は11百万円（前年同四半期比9.9％減少）で
あります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、43百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） (株) 名又は登録認可金融 内容
（2021年６月30日） （2021年８月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,400,000 2,400,000
普通株式
（市場第二部） 100株
2,400,000 2,400,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年４月１日～
― 2,400,000 ― 1,290,400 ― 1,209,925
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
493,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,893,400 18,934
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
13,000
単元未満株式 普通株式 － －
2,400,000
発行済株式総数 － －
18,934
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が47株含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 に対する所有株
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
大阪市福島区鷺洲２丁目
493,600 493,600 20.56
イサム塗料株式会社 －
15番24号
493,600 493,600 20.56
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
5,493,271 5,388,537
現金及び預金
2,043,022
受取手形及び売掛金 －
2,035,966
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,501,337 1,500,758
有価証券
859,256 916,926
商品及び製品
128,700 157,010
仕掛品
209,666 246,742
原材料及び貯蔵品
30,259 100,470
その他
△ 8,328 △ 6,929
貸倒引当金
10,257,183 10,339,480
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,842,488 2,904,188
建物及び構築物
△ 1,808,918 △ 1,824,811
減価償却累計額
1,033,570 1,079,377
建物及び構築物（純額）
660,070 658,880
機械及び装置
△ 494,400 △ 504,532
減価償却累計額
165,670 154,348
機械及び装置（純額）
497,699 507,790
工具、器具及び備品
△ 391,929 △ 399,963
減価償却累計額
105,770 107,827
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,344,467 1,344,467
79,554 79,554
リース資産
△ 57,555 △ 59,563
減価償却累計額
21,999 19,991
リース資産（純額）
1,682
建設仮勘定 －
2,671,476 2,707,692
有形固定資産合計
無形固定資産
29,690 28,344
ソフトウエア
456 428
施設利用権
6,555 6,555
電話加入権
36,701 35,327
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,059,245 4,039,452
投資有価証券
1,200,000 1,200,000
長期預金
477,356 485,539
保険積立金
208,850 173,354
繰延税金資産
32,457 34,917
その他
△ 2,251 △ 2,251
貸倒引当金
5,975,657 5,931,011
投資その他の資産合計
8,683,834 8,674,030
固定資産合計
18,941,017 19,013,510
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
362,691 472,777
支払手形及び買掛金
1,148,550 1,136,336
電子記録債務
8,603 8,073
リース債務
203,164 325,377
未払金
137,771 18,905
未払法人税等
24,911 40,762
未払消費税等
4,280 4,251
前受金
74,178 83,819
預り金
112,348 32,995
賞与引当金
41,806 31,727
その他
2,118,302 2,155,022
流動負債合計
固定負債
265,239 266,526
長期預り保証金
15,535 13,878
リース債務
61,592 57,681
繰延税金負債
80,518 84,352
役員退職慰労引当金
97,500 99,375
修繕引当金
471,864 470,534
退職給付に係る負債
992,248 992,346
固定負債合計
3,110,550 3,147,368
負債合計
純資産の部
株主資本
1,290,400 1,290,400
資本金
1,210,130 1,210,130
資本剰余金
13,635,586 13,682,258
利益剰余金
△ 982,207 △ 982,207
自己株式
15,153,909 15,200,581
株主資本合計
その他の包括利益累計額
280,221 267,414
その他有価証券評価差額金
280,221 267,414
その他の包括利益累計額合計
396,337 398,147
非支配株主持分
15,830,467 15,866,142
純資産合計
18,941,017 19,013,510
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,649,825 1,728,738
売上高
1,119,081 1,193,169
売上原価
530,744 535,569
売上総利益
407,375 409,498
販売費及び一般管理費
123,369 126,071
営業利益
営業外収益
102 43
受取利息
4,966 3,652
有価証券利息
8,667 9,377
受取配当金
13,205 13,478
受取賃貸料
7,308
塗装情報サービス会費 －
3,102 1,399
貸倒引当金戻入額
6,397 3,501
その他
43,747 31,450
営業外収益合計
営業外費用
37 37
支払利息
13 3,832
支払補償費
97
棚卸資産廃棄損 －
65 219
その他
212 4,088
営業外費用合計
166,904 153,433
経常利益
特別利益
45,915
－
投資有価証券売却益
45,915
特別利益合計 －
212,819 153,433
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 32,700 16,766
34,484 38,079
法人税等調整額
67,184 54,845
法人税等合計
145,635 98,588
四半期純利益
4,648 4,257
非支配株主に帰属する四半期純利益
140,987 94,331
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
145,635 98,588
四半期純利益
その他の包括利益
15,628
△ 12,807
その他有価証券評価差額金
15,628
その他の包括利益合計 △ 12,807
161,263 85,781
四半期包括利益
（内訳）
156,604 81,524
親会社株主に係る四半期包括利益
4,659 4,257
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した地点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売奨励金等の確定額のみを売上高から控除しておりましたが、販売奨励金等の見込額を確
定額に加えて売上高より控除しております。また、有償支給取引において、従来は支給品の譲渡に係る収益を認識
しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。さらに、営業外収益として計上しておりまし
た塗装情報サービス会費を売上高として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は88,377千円減少し、売上原価は85,599千円減少し、営業利益は
2,778千円減少、営業外収益は7,222千円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10,000千円減
少しております。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費も含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 31,942千円 39,781千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 47,663 25 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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イサム塗料株式会社(E00910)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 47,659 25 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合 計 調整額 損益計算書
塗料事業
計上額
売上高
1,624,312 25,513 1,649,825 1,649,825
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
1,624,312 25,513 1,649,825 1,649,825
計 －
111,069 12,300 123,369 123,369
セグメント利益 －
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合 計 調整額 損益計算書
塗料事業
計上額
売上高
1,703,610 25,128 1,728,738 1,728,738
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
1,703,610 25,128 1,728,738 1,728,738
計 －
114,988 11,083 126,071 126,071
セグメント利益 －
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の塗料事業の売上高は88,377千円減少し、セ
グメント利益は2,778千円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
塗料事業
自動車補修用塗料 1,147,001 － 1,147,001
建築用塗料 80,546 － 80,546
工業用塗料 399,318 － 399,318
関連商品・その他塗料 76,745 － 76,745
顧客との契約から生じる収益 1,703,610 － 1,703,610
その他の収益 － 25,128 25,128
外部顧客への売上高 1,703,610 25,128 1,728,738
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
73.95 円 49.48 円
１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 140,987 94,331
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
140,987 94,331
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,906,481 1,906,353
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月30日
イサム塗料株式会社
取締役会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
舩越 啓仁 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
森本 了太 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイサム塗料株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イサム塗料株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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