Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社 四半期報告書 第8期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社(E30048)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第８期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社
【英訳名】 K&O Energy Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 緑 川 昭 夫
【本店の所在の場所】 千葉県茂原市茂原661番地
【電話番号】 0475(27)1011（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部マネージャー 新 井 賢太郎
【最寄りの連絡場所】 千葉県茂原市茂原661番地
【電話番号】 0475(27)1011（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部マネージャー 新 井 賢太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
第２四半期 第２四半期
回次 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 32,164 30,475 58,452
経常利益 (百万円) 3,162 2,921 4,050
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,061 1,953 2,844
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,608 2,296 2,801
純資産額 (百万円) 78,738 81,450 79,559
総資産額 (百万円) 92,227 95,025 94,624
１株当たり
(円) 77.39 73.56 106.95
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 76.91 73.10 106.30
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 81.7 81.9 80.4
営業活動による
(百万円) 5,264 4,328 7,934
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,987 △ 11,914 △ 6,538
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,283 △ 285 △ 1,934
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 20,410 14,007 21,879
四半期末(期末)残高
第７期 第８期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 31.60 21.49
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部で持ち直しの
動きはみられたものの、総じて厳しい状況で推移しました。
こうしたなか、当第２四半期連結累計期間の売上高については、主に販売価格の低下によってガス事業の売上高
が減少したことなどにより、5.2％減少の30,475百万円、営業利益については8.5％減少の2,704百万円、経常利益に
ついては7.6％減少の2,921百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益については5.3％減少の1,953百万円となり
ました。
なお、増減の比較については、全て「前年同期」との比較であります。また、当社グループの業績は、ガス事業
の比重が高いことから、その性質上、気温などの影響により著しい季節的変動があります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
＜ガス事業＞
発電用途での需要増加等によりガス販売量は増加したものの、輸入エネルギー価格の影響によるガス販売価格の
低下などにより、売上高については3.8％減少の25,541百万円、営業利益については4.2％減少の2,939百万円となり
ました。
＜ヨウ素事業＞
好調な市況を背景に、ヨウ素販売量が増加したことや、ヨウ素販売価格が上昇したことなどにより、売上高につ
いては12.6％増加の2,776百万円、営業利益については16.1％増加の1,200百万円となりました。
＜その他＞
建設事業の売上高が減少したことなどにより、売上高については31.7％減少の2,158百万円、営業利益については
90.5％減少の32百万円となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
なお、増減の比較については、全て「前連結会計年度末」との比較であります。
＜資産の部＞
流動資産は 0.6％減少 の 32,835百万円 となりました。 また、固定資産は関係会社長期貸付金の増加などにより、
1.0％増加 の 62,190百万円 となりました。以上の結果、資産合計は 0.4％増加 の 95,025百万円 となりました。
＜負債の部＞
流動負債は支払手形及び買掛金の減少などにより、 16.5％減少 の 7,350百万円 となりました。また、 固定負債は
0.6％減少 の 6,225百万円 となりました。以上の結果、負債合計は 9.9％減少 の 13,575百万円 となりました。
＜純資産の部＞
純資産合計は利益剰余金の増加などにより、 2.4％増加 の 81,450百万円 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
なお、増減比較については、現金及び現金同等物の四半期期末残高については「期首」との比較、キャッシュ・
フローについては「前年同期」との比較であります。
＜現金及び現金同等物の四半期末残高＞
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、 14,007百万円 (36.0％減少)となりまし
た。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
税金等調整前四半期純利益や減価償却費などにより、 4,328百万円 ( 17.8％減少 )の収入となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
有価証券及び投資有価証券の取得や有形固定資産の取得などにより 、 11,914百万円 ( 99.0％増加 )の支出となりま
した。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
配当金の支払いなどにより、 285百万円 ( 77.7％減少 )の支出となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、営業活動における運転資金及び投資活動における設備投資資金であります。運
転資金は自己資金により、設備投資資金は自己資金のほか金融機関からの借入により調達しております。また、当
社グループはグループファイナンスを導入しており、グループファイナンスを通じてグループ各社との間で必要な
資金の融通を行っております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 137百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月11日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 30,336,061 30,336,061
（市場第一部） 100株であります。
計 30,336,061 30,336,061 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第18回新株予約権
決議年月日 2021年３月30日
当社取締役 (社外取締役を除く) ７名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ６名
新株予約権の数 ※ 139個 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 13,900株 (注)２
数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １円
新株予約権の行使期間 ※ 2021年４月23日～2041年４月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,374円
株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 687円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得につきましては、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要するものとしております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)４
る事項 ※
※ 新株予約権の発行時（2021年４月22日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．新株予約権発行後に、当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含みます。以下同じ。）又は株式
併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権に
ついて、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」と言います。）
の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、新株予約権発行後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に
準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとしま
す。
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりとしております。
①各新株予約権の一部行使はできないものとします。
②新株予約権者は、当社又は当社の子会社のいずれの取締役及び執行役員の地位も喪失した日の翌日から新
株予約権を行使することができます。
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③前項にかかわらず、新株予約権者は、行使期間満了日の30日前の日より、他の行使条件に従い、新株予約
権を行使できるものとします。
④新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち配偶者又は一親等の親族
の１名（以下「相続承継人」と言います。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件の
もと、新株予約権割当契約に従って新株予約権を行使することができます。ただし、刑法犯のうち、重大
な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができないものとします。
(ⅰ) 相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできないものとします。
(ⅱ) 相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の手続を完了しな
ければならないものとします。
(ⅲ) 相続承継人は、新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して
新株予約権の行使ができるものとします。
⑤その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところ
によります。
４．組織再編成に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定め
た場合には、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとしてお
ります。
①合併(当社が消滅する場合に限ります。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
なお、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子
会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合
は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとしております。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 － 30,336,061 － 8,000 － 2,000
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
東京都中央区京橋２－12－６
㈱合同資源 4,903 18.4
東信商事ビル ７階
エア・ウォーター㈱ 大阪府大阪市中央区南船場２－12－８ 4,575 17.2
京葉瓦斯㈱ 千葉県市川市市川南２－８－８ 3,690 13.8
P.O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE
THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND
TOWN, GRAND CAYMAN KY １－1104,
LTD.
1,381 5.2
CAYMAN ISLANDS
(常任代理人 立花証券㈱)
(東京都中央区日本橋茅場町１－13－
14)
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 東京都港区浜松町２－11－３ 885 3.3
㈱千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港１－２ 709 2.6
WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET
THE CHASE MANHATTAN BANK, N. A. LONDON
LONDON EC2P 2HD, ENGLAND
SPECIAL OMNIBUS SECS LENDING ACCOUNT
662 2.4
(東京都港区港南２－15－１ 品川イン
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
ターシティＡ棟)
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１－４－１
500 1.8
(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行) (東京都中央区晴海１－８－12)
㈱日本カストディ銀行 (信託口) 東京都中央区晴海１－８－12
475 1.7
STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM44
P.O. BOX 1631 BOSTON,
(常任代理人
MASSACHUSETTS 02105－1631 348 1.3
香港上海銀行東京支店カストディ業務部)
(東京都中央区日本橋３－11－１)
計 － 18,132 68.2
(注) １．上記のほか、当社所有の自己株式3,772千株があります。
２．2020年４月７日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンフォニー・フィナンシャ
ル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドが2020年３月31日現在で2,716千株（株券
等保有割合8.96％）を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在に
おける実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 3,772,100
普通株式 26,503,100
完全議決権株式(その他) 265,031 －
普通株式 60,861
単元未満株式 － －
発行済株式総数 30,336,061 － －
総株主の議決権 － 265,031 －
（注）１．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞ
れ2,400株（議決権24個）及び68株含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
に対する所有株式
数の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
千葉県茂原市茂原661
3,772,100 － 3,772,100 12.4
番地
Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱
計 － 3,772,100 － 3,772,100 12.4
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,345 13,673
受取手形及び売掛金 6,602 4,626
有価証券 1,460 11,361
※ 1,656 ※ 1,983
たな卸資産
その他 979 1,194
△ 5 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 33,040 32,835
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,891 10,587
機械装置及び運搬具（純額） 17,575 17,071
10,021 10,742
その他（純額）
有形固定資産合計 38,488 38,401
無形固定資産
1,650 1,575
投資その他の資産
投資有価証券 11,635 11,192
その他 9,856 11,068
△ 47 △ 47
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,444 22,213
固定資産合計 61,583 62,190
資産合計 94,624 95,025
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,795 2,908
引当金 54 52
4,949 4,389
その他
流動負債合計 8,799 7,350
固定負債
退職給付に係る負債 4,989 4,824
引当金 162 182
1,113 1,217
その他
固定負債合計 6,265 6,225
負債合計 15,065 13,575
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,000 8,000
資本剰余金 14,336 14,339
利益剰余金 56,411 57,940
△ 2,681 △ 2,670
自己株式
株主資本合計 76,067 77,609
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 296 486
△ 266 △ 234
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 29 251
新株予約権
208 214
3,253 3,375
非支配株主持分
純資産合計 79,559 81,450
負債純資産合計 94,624 95,025
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 32,164 30,475
24,541 23,055
売上原価
売上総利益 7,623 7,420
※１ 4,667 ※１ 4,716
販売費及び一般管理費
営業利益 2,955 2,704
営業外収益
受取利息 56 83
受取配当金 66 65
118 98
その他
営業外収益合計 242 246
営業外費用
寄付金 5 19
29 9
その他
営業外費用合計 35 29
経常利益 3,162 2,921
特別利益
16 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 16 －
特別損失
減損損失 13 11
固定資産除却損 28 60
13 －
その他
特別損失合計 55 71
税金等調整前四半期純利益 3,122 2,850
法人税等 974 762
四半期純利益 2,148 2,088
非支配株主に帰属する四半期純利益 86 134
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,061 1,953
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 2,148 2,088
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 573 175
33 32
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 540 208
四半期包括利益 1,608 2,296
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,575 2,175
非支配株主に係る四半期包括利益 33 121
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,122 2,850
減価償却費 2,470 2,577
受取利息及び受取配当金 △ 123 △ 148
支払利息 5 5
売上債権の増減額（△は増加） 2,498 2,277
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 175 △ 326
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,712 △ 887
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 103 △ 164
その他の引当金の増減額（△は減少） 25 17
固定資産除却損 10 14
△ 311 △ 1,192
その他
小計 5,706 5,022
利息及び配当金の受取額
109 164
利息の支払額 △ 6 △ 5
△ 545 △ 853
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,264 4,328
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,317 △ 2,492
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 20,390 △ 31,983
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
19,511 23,793
る収入
関係会社貸付けによる支出 △ 2,727 △ 1,159
△ 64 △ 72
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,987 △ 11,914
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 455 405
長期借入金の返済による支出 △ 271 △ 243
自己株式の取得による支出 △ 1,020 △ 0
配当金の支払額 △ 378 △ 423
△ 67 △ 24
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,283 △ 285
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,007 △ 7,872
現金及び現金同等物の期首残高 22,417 21,879
※ 20,410 ※ 14,007
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
商品及び製品 733 百万円 671 百万円
仕掛品 471 百万円 821 百万円
原材料及び貯蔵品 451 百万円 489 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
販売費及び一般管理費については、大多喜ガス㈱のガス事業会計規則(1954年通商産業省令第15号)に準拠する一
般管理費を含めて計上しております。
供給販売費と販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
販売費及び
供給販売費
一般管理費
（百万円）
（百万円）
給料手当 797 598
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
販売費及び一般管理費については、大多喜ガス㈱のガス事業会計規則(1954年通商産業省令第15号)に準拠する一
般管理費を含めて計上しております。
供給販売費と販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
販売費及び
供給販売費
一般管理費
（百万円）
（百万円）
給料手当 809 589
２ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )及び当第２四半期連結累計期間(自 2021
年１月１日 至 2021年６月30日 )
ガス事業が売上高の大半を占めているため、事業の性質上、業績に著しい季節的変動があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 22,079 百万円 13,673 百万円
「有価証券」に含まれるコマーシャルペーパー － 百万円 999 百万円
流動資産の「その他」に含まれる預け金 50 百万円 53 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,720 百万円 △720 百万円
現金及び現金同等物 20,410 百万円 14,007 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額
2020年３月27日
普通株式 379 14円00銭 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額
2020年８月12日
普通株式 371 14円00銭 2020年６月30日 2020年９月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額
2021年３月30日
普通株式 424 16円00銭 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には創業90周年記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額
2021年８月10日
普通株式 398 15円00銭 2021年６月30日 2021年９月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
ガス事業 ヨウ素事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への
26,538 2,466 29,004 3,160 32,164 － 32,164
売上高
セグメント間
の内部売上高 39 94 134 90 225 △ 225 －
又は振替高
計 26,578 2,560 29,139 3,250 32,390 △ 225 32,164
セグメント利益 3,066 1,033 4,100 340 4,440 △ 1,485 2,955
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含
んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △1,485百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,588百万円 が
含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」セグメントにおいて、建設事業用資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては13百万円であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
ガス事業 ヨウ素事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への
25,541 2,776 28,317 2,158 30,475 － 30,475
売上高
セグメント間
の内部売上高 1 94 96 55 151 △ 151 －
又は振替高
計 25,543 2,871 28,414 2,213 30,627 △ 151 30,475
セグメント利益 2,939 1,200 4,139 32 4,171 △ 1,467 2,704
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含
んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △1,467百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,557百万円 が
含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」セグメントにおける電力事業用資産及び各報告セグメントに配分していない全社資産の減損損失を
計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては「その他」セグメントにおける電力事
業用資産９百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産１百万円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
77円39銭 73円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
2,061 1,953
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,061 1,953
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,644,899 26,558,956
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
76円91銭 73円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)
165,179 166,836
(うち新株予約権(株)） （ 165,179 ） （ 166,836 ）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
2021年８月10日開催の取締役会において、2021年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとお
り中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 398百万円
②１株当たり配当額 15円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年９月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 出 健 治
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 猪 俣 雅 弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫ＆Ｏエナジー
グループ株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１
日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社及び連結子会社の2021年６月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
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四半期報告書
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記 事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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