株式会社松風 四半期報告書 第150期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社松風(E01183)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第150期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社松風
【英訳名】 SHOFU INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 根 來 紀 行
【本店の所在の場所】 京都市東山区福稲上高松町11番地
【電話番号】 (075)561-1112（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 森 本 隆
【最寄りの連絡場所】 京都市東山区福稲上高松町11番地
【電話番号】 (075)561-1112（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 森 本 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社松風 東京支社
(東京都文京区湯島三丁目16番２号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第149期 第150期
回次 第１四半期 第１四半期 第149期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 4,877 6,970 24,680
経常利益 (百万円) 80 1,006 2,523
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) △ 58 630 1,674
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 84 765 3,618
純資産額 (百万円) 26,754 30,591 30,198
総資産額 (百万円) 33,607 38,210 37,813
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 3.61 35.52 96.29
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 35.46 95.68
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 79.2 79.6 79.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第149期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来の見通しにかかわる記述については、当四半期報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社
グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首
より適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更
等)」に記載しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ397百万円増加し、38,210百万円となりまし
た。現金及び預金や、ベトナム製造子会社における有形固定資産の増加が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ４百万円増加し、7,619百万円となりました。未払費用などの流動負債その他
の増加が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ392百万円増加し、30,591百万円となりました。利益剰余金の増加が主な要
因であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント上昇し、79.6%となりました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、欧米を中心に新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種
が進み、持ち直しの動きがみられるものの、依然として感染拡大が続く地域もあり、景気の先行きは不透明な状況
となっております。国内経済については、海外経済の回復を背景に輸出や生産が堅調に推移し、企業収益の改善に
伴い設備投資の回復もみられますが、国内においても変異株による感染が拡大しており、景気悪化への懸念が払拭
できない状況が続いております。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、海外の売上が好調に推移し、6,970百万円と前年同期比
2,093百万円(42.9%)の増収となりました。売上高に含まれる海外売上高は、3,678百万円(対売上高52.8%)と前年同
期比1,958百万円(113.8%)の増収となりました。
営業利益は、販売活動の制限が徐々に緩和されたことで販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果によ
り929百万円と前年同期比800百万円(620.9%)の増益となりました。
経常利益は、営業外費用の減少により増益幅が拡大し、1,006百万円と前年同期比925百万円(1,144.7%)の増益と
なりました。
特別損失として固定資産除却損40百万円を計上した結果、税金費用を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純
利益は、630百万円と前年同期比689百万円の増益となりました。
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セグメントの業績
①デンタル関連事業
国内では、当期に市場投入した歯科用象牙質接着材「ビューティボンド Xtreme」や、前期に発売を開始した
歯科切削加工用レジン材料「松風ブロック HC ハード Ⅱ」などが売上に寄与し、前年同期比増収となりまし
た。海外では、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和し、北米や欧州、中国を中心に既存製品の拡販が
図れるなど、各地域で好調に推移し、さらに為替変動の影響もあり、前年同期比増収となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、6,419百万円と前年同期比2,078百万円(47.9%)の増収
となり、営業利益は887百万円と前年同期比804百万円(969.9%)の増益となりました。
②ネイル関連事業
国内では、新型コロナウイルス感染症の影響から回復しつつあり、プロネイリスト向けの製品が好調に推移
した一方、巣ごもり需要が一段落したことにより、自宅で使えるジェルネイル製品「by Nail Labo」の売上が
減少し、前年同期比減収となりました。海外では、米国においてSNSでの積極的なプロモーション活動により
WEBでの販売が好調に推移し、前年同期比増収となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、528百万円と前年同期比10百万円(2.1%)の増収となり
ましたが、販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は36百万円と前年同期比5百万円(13.1%)の減益と
なりました。
③その他の事業
当社グループの株式会社松風プロダクツ京都において、歯科用研磨材の生産技術を応用し、工業用研磨材を
製造販売しております。当第１四半期連結累計期間の売上高は、23百万円と前年同期比4百万円(22.1%)の増収
となりましたが、営業利益は0.3百万円と前年同期比1百万円(83.9%)の減益となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、 当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について重
要な変更はありません。
なお、当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に定める事項）は次のとおりです。
Ⅰ 基本方針の内容
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて
当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものである
と考えます。
しかし、歯科器材の国際的メーカーである当社の経営においては、当社の有形無形の経営資源、将来を見据え
た施策の潜在的効果、そして世界の歯科医療に貢献し、このことを通じて人々の「健康」と「美」に貢献すると
いう当社に与えられた社会的使命、それら当社グループの企業価値を構成する要素等への理解が不可欠であり、
これらを継続的に維持、向上させていくためには、当社グループの企業価値の源泉等を機軸とした中長期的な視
野を持った取組みが必要不可欠であると考えております。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者により
こうした中長期的視点に立った施策が実行されない場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当
社グループに関わる全てのステークホルダーの利益は毀損されることになる可能性があります。
当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動に努めておりますもの
の、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど大規模
買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様が短期間の内に適切にご判断いただくためには、買付者及び当
社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式の継続保有をお考
えの株主の皆様にとっても、かかる買付行為が当社グループに与える影響や、買付者が考える当社グループの経
営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株
式の継続保有を検討するうえで重要な判断材料となると考えます。
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Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取
組み
当社では、「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」という経営理念とともに、「質の重視と
量の拡大」「変化への挑戦」を行動指針として企業価値の向上に努めております。また、当社グループでは、連
結売上高500億円、連結営業利益75億円の実現に向けて、欧米を中心とした先進国市場や、経済成長に伴う生活水
準の向上が期待される新興国市場の需要を取り込むべく、経営資源を海外へシフトし、海外事業の拡大を軸に取
り組んでまいります。具体的な取組みとしては、「中期経営計画」を策定し、①地域の需要・ニーズに適合した
新製品の開発、②生産拠点の再配置、海外生産の拡大、③販売網・販売拠点の整備及び国内外学術ネットワーク
の構築、④海外展開を積極的に進めるための人材育成・確保といった重点施策を通じて、企業価値ひいては株主
共同の利益の向上に努めてまいります。
また、激しい企業環境の変化に迅速に対応し、責任の明確化を図り、機動性を確保することを目的として、
2011年６月の株主総会において取締役の員数を大幅に削減するとともに、業務執行に関する意思決定のスピード
を速めるため、執行役員制度を導入しております。取締役８名のうち２名は独立社外取締役でありますが、当社
は、独立社外取締役がその知見に基づき助言を行うこと、経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決
定を通じて経営の監督を行うこと、利益相反に関する監督を行うこと、ステークホルダーの意見を取締役会に適
切に反映させることが、独立社外取締役の主たる役割の一つと考えております。さらに、当社は、社外役員の独
立性を確保するために、当社独自の社外役員の独立性基準を定めております。加えて、代表取締役２名及び独立
社外取締役２名で構成する「指名・報酬協議会」を設置し、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性、透
明性、客観性の強化を図るとともに、すべての取締役及び監査役で構成する「コーポレートガバナンス会議」を
設置し、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営戦略や経営計画等について建設的な議
論を行い、取締役会に対して答申しております。
なお、当社は、取締役及び監査役の就任時及び就任後に必要とされる知識、情報を提供するため、外部研修等
の活用を含め、適宜役員研修を実施しております。
このような体制整備のほか、当社では情報開示の充実がコーポレート・ガバナンスにとって有効な機能を果た
すと考えており、各種の会社情報を適時、適切にかつ積極的に開示することによって、株主の皆様やその他外部
からのチェック機能を高め、経営の透明度を高めることを今後とも充実させていきたいと考えております。
Ⅲ 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されること
を防止するための取組み
当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、Iで述べた会社支配に関する基本方針に照らし、「当社株券
等の大規模買付行為への対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）を継続することを決議いたしました。
本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又
は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等
の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。
かかる買付行為を以下「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下「大規模買付者」といいま
す。）が行われる場合に、①大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報
を事前に提供し、②当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ③取締役会又は株主総会が新株予約権
の発行等の対抗措置の発動の可否について決議を行った後に大規模買付行為を開始する、という大規模買付ルー
ルの遵守を大規模買付者に求める一方で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行
為を新株予約権の発行等を利用することにより抑止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上さ
せることを目的とするものです。
当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、まず、大規模買付者には、当社代表取締役宛に大規模
買付者及び大規模買付行為の概要並びに大規模買付ルールに従う旨が記載された意向表明書を提出することを求
めます。さらに、大規模買付者には、当社取締役会が当該意向表明書受領後10営業日以内に交付する必要情報リ
ストに基づき株主の皆様の判断及び当社取締役会の意見形成のために必要な情報の提供を求めます。但し、大規
模買付者からの情報提供の迅速化と、当社取締役会が延々と情報提供を求める等の恣意的な運用を避ける観点か
ら、情報提供期間を、必要情報リストを大規模買付者に交付した日の翌日から起算して60日間に限定し、仮に必
要情報が十分に提出されない場合であっても、情報提供期間が満了したときは、その時点で情報提供にかかる大
規模買付者とのやり取りを打ち切ります。
次に、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し前述の必要情報の提供を
完了した後又は情報提供期間が満了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株
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式の買付けの場合）又は90日間（その他の大規模買付行為の場合）（最大30日間の延長がありえます。）を取締
役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間とし、当社取締役会は、当該期間内に、外部
専 門家等の助言を受けながら、大規模買付者から提供された情報を十分に評価・検討し、後述の企業価値検討委
員会の勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会としての意見を取りまとめて公表します。また、当社取締役会
は、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として
の代替案を提示することもあります。
当社取締役会は、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を防止するための諮問機関と
して、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役及び社外有識者の中から
選任された委員からなる企業価値検討委員会を設置し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないため対抗
措置を発動すべきか否か、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められ
るため対抗措置を発動すべきか否か、対抗措置の発動の可否につき株主総会に諮るべきか否か等の本対応方針に
係る重要な判断に際しては、企業価値検討委員会に諮問することとします。企業価値検討委員会は、①大規模買
付者が大規模買付ルールを遵守しないため対抗措置発動を勧告した場合、②大規模買付者による大規模買付行為
が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるため対抗措置発動を勧告した場合、及び
③大規模買付者による大規模買付行為ないしその提案内容の評価、検討の結果、対抗措置の不発動を勧告した場
合を除き、新株予約権の発行等の対抗措置の発動の可否につき株主総会に諮るべきである旨を当社取締役会に勧
告するものとします。
当社取締役会は、株主総会決議に従って、又は取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がな
い限り企業価値検討委員会の上記勧告を最大限尊重し、新株予約権の発行等の対抗措置の発動又は不発動に関す
る会社法上の機関としての決議を遅滞なく行うものとします。対抗措置として新株予約権の発行を実施する場合
には、新株予約権者は、当社取締役会が定めた１円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普
通株式を取得することができるものとし、当該新株予約権には、大規模買付者等による権利行使が認められない
という行使条件や当社が大規模買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨
の取得条項等を付すことがあるものとします。また、当社取締役会は、当社取締役会又は株主総会が対抗措置の
発動を決定した後も、対抗措置の発動が適切でないと判断した場合には、企業価値検討委員会の勧告を最大限尊
重した上で、対抗措置の発動の変更又は停止を行うことがあります。当社取締役会は、上記決議を行った場合
は、適時適切に情報開示を行います。
本対応方針の有効期限は、2019年６月26日開催の定時株主総会においてその継続が承認されたことから、当該
定時株主総会の日から３年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとし、以
後も同様とします。なお、本対応方針の有効期間中であっても、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上
の観点から、関係法令の整備や、金融商品取引所が定める上場制度の整備等を踏まえ随時見直しを行い、本対応
方針の変更を行うことがあります。
なお、本対応方針の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（ アドレス
http://www.shofu.co.jp/ir/）に掲載する2019年５月９日付プレスリリースをご覧下さい。
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Ⅳ 具体的取組みに対する当社取締役の判断及びその理由
前記Ⅱの当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する
特別な取組みは、そこに記載したとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方
策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。
また、Ⅲ会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配さ
れることを防止するための取組みに記載した本対応方針も、そこに記載したとおり、企業価値ひいては株主共同
の利益を確保・向上させるために導入されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではな
く、当社の基本方針に沿うものです。特に、本対応方針は、当社取締役会から独立した組織として企業価値検討
委員会を設置し、対抗措置の発動・不発動の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっているこ
と、企業価値検討委員会が株主総会に諮る必要がないと判断する限定的な場合を除き、原則として株主総会決議
によって対抗措置の発動の可否が決せられること、本対応方針の有効期間は３年であり、その継続については株
主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなさ
れている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を
目的とするものではありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間は研究開発費として、371百万円を投入いたしました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月11日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株であ
普通株式 17,894,089 17,894,089 東京証券取引所市場第一部
ります。
計 17,894,089 17,894,089 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 17,894 ― 5,968 ― 6,071
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日である2021年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 132,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 177,415 ―
17,741,500
普通株式 19,989
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 17,894,089 ― ―
総株主の議決権 ― 177,415 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 京都市東山区福稲上高松
132,600 ― 132,600 0.74
株式会社松風 町11番地
計 ― 132,600 ― 132,600 0.74
(注) 当第１四半期会計期間末の自己株式数は、132,642株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,943 7,191
受取手形及び売掛金 3,205 3,273
商品及び製品 4,815 5,021
仕掛品 1,222 1,149
原材料及び貯蔵品 1,040 1,085
その他 611 504
△ 10 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 17,829 18,219
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,694 9,739
△ 5,744 △ 5,822
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,949 3,917
その他
11,048 11,345
△ 6,989 △ 7,073
減価償却累計額
その他（純額） 4,058 4,272
有形固定資産合計 8,008 8,189
無形固定資産
340 351
投資その他の資産
投資有価証券 9,977 9,807
退職給付に係る資産 1,134 1,131
その他 529 517
△ 6 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,635 11,450
固定資産合計 19,983 19,991
資産合計 37,813 38,210
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 898 783
短期借入金 98 99
1年内返済予定の長期借入金 584 851
未払法人税等 428 390
役員賞与引当金 42 9
2,159 2,498
その他
流動負債合計 4,212 4,632
固定負債
長期借入金 1,190 850
退職給付に係る負債 243 246
1,967 1,890
その他
固定負債合計 3,402 2,986
負債合計 7,614 7,619
純資産の部
株主資本
資本金 5,968 5,968
資本剰余金 6,097 6,097
利益剰余金 14,116 14,374
△ 145 △ 145
自己株式
株主資本合計 26,037 26,295
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,457 3,418
為替換算調整勘定 △ 114 73
644 625
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,987 4,117
新株予約権
116 116
57 62
非支配株主持分
純資産合計 30,198 30,591
負債純資産合計 37,813 38,210
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 4,877 6,970
2,187 3,089
売上原価
売上総利益 2,690 3,881
販売費及び一般管理費 2,561 2,952
営業利益 128 929
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 45 48
会費収入 5 30
為替差益 10 30
62 59
その他
営業外収益合計 127 172
営業外費用
支払利息 1 2
売上割引 40 -
当社主催会費用 12 53
株式交付費 98 -
持分法による投資損失 - 25
22 14
その他
営業外費用合計 175 95
経常利益 80 1,006
特別損失
- 40
固定資産除却損
特別損失合計 - 40
税金等調整前四半期純利益 80 965
法人税等 136 330
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 55 634
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 4
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 58 630
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 55 634
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 182 △ 39
為替換算調整勘定 △ 38 188
△ 3 △ 18
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 140 130
四半期包括利益 84 765
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 81 760
非支配株主に係る四半期包括利益 3 5
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、従来は売上原価、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用、及び営業外費用に計上していた売
上割引について、当第１四半期連結会計期間より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は46百万円減少し、売上原価が２百万円、販売費及び一般管理
費が２百万円減少したことにより営業利益は41百万円減少しておりますが、営業外費用が39百万円減少したこと
により、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金期首残高に
与える影響についても軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を
計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
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四半期報告書
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（連結納税制度からグループ 通算制度 への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
コミットメントライン契約
当社は、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築するため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締
結しています。
これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
コミットメントラインの総額 4,000百万円 2,000百万円
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引残高 4,000百万円 2,000百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 206百万円 205百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月26日
普通株式 255 16.00 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年５月14日付で 三井化学株式会社との間で資本業務提携契約を締結しました。これにより 2020年６
月15日付で、三井化学株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間
において資本金及び資本準備金がそれぞれ1,494百万円増加しております。
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当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月26日
普通株式 372 21.00 2021年３月31日 2021年６月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
デンタル ネイル その他の
計
（注）２
関連事業 関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 4,341 517 19 4,877 ― 4,877
セグメント間の内部売上高
― ― 1 1 △ 1 ―
又は振替高
計 4,341 517 20 4,878 △ 1 4,877
セグメント利益 82 42 2 127 1 128
(注) １. セグメント間取引消去によるものであります。
２. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
デンタル ネイル その他の
計
（注）２
関連事業 関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 6,419 528 23 6,970 ― 6,970
セグメント間の内部売上高
― ― 1 1 △ 1 ―
又は振替高
計 6,419 528 25 6,972 △ 1 6,970
セグメント利益 887 36 0 924 4 929
(注) １. セグメント間取引消去によるものであります。
２. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「デンタル関連事業」の売上高は46百万円減
少、セグメント利益は41百万円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
デンタル ネイル その他の
関連事業 関連事業 事業
日本 3,086 345 23 3,455
北米・中南米 793 70 ― 863
欧州 1,587 ― ― 1,587
アジア 951 112 ― 1,064
顧客との契約から生じる収益 6,419 528 23 6,970
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 6,419 528 23 6,970
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△3.61円 35.52円
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
△58 630
属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△58 630
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,257 17,761
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― 35.46円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) ― 27
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年５月26日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 372百万円
② １株当たりの金額 21円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月10日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社 松 風
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
柴 田 芳 宏
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
福 竹 徹
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社松風の
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社松風及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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