日特建設株式会社 四半期報告書 第75期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
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日特建設株式会社(E00142)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月6日
【四半期会計期間】 第75期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 日特建設株式会社
【英訳名】 NITTOC CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和田 康夫
【本店の所在の場所】 東京都中央区東日本橋3丁目10番6号
【電話番号】 03(5645)5050
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 板橋 正和
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区東日本橋3丁目10番6号
【電話番号】 03(5645)5047
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 板橋 正和
【縦覧に供する場所】 日特建設株式会社札幌支店
(札幌市厚別区大谷地東4丁目2番20号(第二西村ビル))
日特建設株式会社名古屋支店
(名古屋市中区栄1丁目16番6号(名古屋三蔵ビル))
日特建設株式会社大阪支店
(大阪市中央区瓦町2丁目2番7号(山陽染工瓦町ビル))
日特建設株式会社九州支店
(福岡市博多区下川端町1番3号(明治通りビジネスセンター))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第1四半期 第1四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
(百万円) 13,725 13,438 67,955
売上高
(百万円) 760 337 5,419
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 487 214 3,500
期)純利益
(百万円) 556 193 3,752
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 25,938 27,927 28,800
純資産額
(百万円) 46,807 47,668 51,971
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益金
(円) 11.68 5.13 83.93
額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 55.0 58.2 55.1
自己資本比率
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標となっております。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における わが国経済は、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳し
い状態で推移しました。またワクチン接種の推進により感染の収束が期待されていますが、経済活動や社会活動の制
限が続き、先行きは依然不透明な状況が続いております。
建設市場におきましては、公共建設投資については、高水準で底堅く推移しておりますが、民間設備投資について
は、企業収益の減少や先行きの不透明感の高まりにより慎重な動きが続くと思われます。
このような事業環境の中で、当社グループは、2020年5月8日に公表しました中期経営計画2020(2020年度~2022
年度)において、「Next Challenge StageⅡ」をテーマにこの3年間の事業戦略を「働き方改革の実現を軸に働き手
の確保と生産性の向上を図る」と共に、「顧客信頼を確保し、市場の期待に応え事業拡大を図る」、同時に「長期的
な建設市場の変化を見据え、維持補修分野における技術力・営業力を強化し、優位性のある技術開発でシェアの拡大
を目指す」とし、事業戦略を実現するための課題として、人的資源の確保と育成、生産性の向上、法面補修技術の開
発、海外事業の強化などの新しい分野への挑戦に取り組んでおります。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
・受注高、売上高、損益
受注高は、基礎工事の増加により、19,034百万円(前年同四半期比0.2%増)となりました。また、売上高は、前
年同四半期と比べ施工進捗の遅れ及び前年同四半期にあった大型工事の完工分の減少により、13,438百万円(前年同
四半期比2.1%減)となりました。
利益面では、売上高が前年同四半期比で減少したことに加え、前年同四半期は新型コロナウイルス感染症のために
制限していた営業活動や研究開発を一部促進したことなどによる販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は
313百万円( 前年同四半期比54.9%減 )、経常利益は337百万円( 前年同四半期比55.6%減 )、親会社株主に帰属する
四半期純利益は、214百万円( 前年同四半期比56.1%減 )となりました。
なお、 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間の売上高は469百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益はそれぞれ9百万円増加しております。詳細については、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)をご参照ください。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による当第1四半期連結累計期間における業績への影響は、工事の中断もな
く軽微でありました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が47,668百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,302
百万円減少しております。これは主に、現金預金が815百万円、電子記録債権が202百万円増加し、受取手形・完成工
事未収入金等及び契約資産が4,903百万円、未成工事支出金が553百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、19,740百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,430百万円減少しております。これは主に、その他
(未払費用)が1,407百万円増加し、支払手形・工事未払金等が1,138百万円、未成工事受入金が993百万円、未払法
人税等が1,125百万円、賞与引当金が993百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は27,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ872百万円減少しております。これは主に、親会社株
主に帰属する四半期純利益を214百万円計上したこと、1,167百万円の配当を実施したことによるものであります。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローの状況については、同期間の四半期連結キャッシュ・
フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、94百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
その他、当社グループ会社につきましては、当社の内部統制システムに組み入れて、その業務が適正に遂行される
ように監視・監督しておりますが、業況の変化により当社の業績に影響を与える可能性があります。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
(注) 「発行可能株式総数」欄には、2021年6月30日現在の当社定款に記載されている株式の総数を記載しておりま
す。
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年8月6日)
(2021年6月30日) 取引業協会名
株主としての
権利内容に制
限のない標準
東京証券取引所
41,708,367 41,708,367
普通株式 となる株式で
(市場第一部)
あり、単元株
式数は100株で
あります。
41,708,367 41,708,367 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (百万円) (百万円)
(株)
2021年4月1日~
△2,210,924 41,708,367 - 6,052 - 1,753
2021年6月30日
(注)自己株式の消却による減少であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
2,210,900
普通株式
(注)1
普通株式
完全議決権株式(その他) 41,558,200 -
(注)1
415,582
普通株式
150,191 - -
単元未満株式
(注)2
43,919,291 - -
発行済株式総数
- 415,582 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含ま
れております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
東京都中央区東日
(自己保有株式)
2,210,900 - 2,210,900 5.03
本橋3丁目10番6
日特建設株式会社
号
- 2,210,900 - 2,210,900 5.03
計
(注)1 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が250株(議決権2個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に200株、単元未満
株式に50株含まれております。
2 当社は、2021年5月7日開催の取締役会決議に基づき、2021年5月31日付で、自己株式2,210,924株の消却
を実施しております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
17,722 18,537
現金預金
19,666 -
受取手形・完成工事未収入金等
- 14,763
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産
2,921 3,124
電子記録債権
9 18
商品及び製品
0 0
販売用不動産
1,359 805
未成工事支出金
243 241
材料貯蔵品
360 491
その他
△ 2 △ 1
貸倒引当金
42,282 37,980
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 1,645 1,641
機械、運搬具及び工具器具備品(純額) 1,133 1,091
2,638 2,578
土地
リース資産(純額) 13 10
166 145
建設仮勘定
2 2
その他(純額)
5,598 5,468
有形固定資産合計
無形固定資産 445 638
投資その他の資産
974 939
投資有価証券
2,127 2,104
繰延税金資産
602 587
その他
△ 59 △ 50
貸倒引当金
3,644 3,581
投資その他の資産合計
9,689 9,688
固定資産合計
51,971 47,668
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
11,339 10,200
支払手形・工事未払金等
278 141
短期借入金
2,032 1,039
未成工事受入金
3 2
リース債務
1,274 148
未払法人税等
24 24
完成工事補償引当金
286 193
工事損失引当金
1,501 507
賞与引当金
36 -
役員賞与引当金
2,156 3,181
その他
18,931 15,438
流動負債合計
固定負債
5 3
リース債務
4,162 4,227
退職給付に係る負債
71 71
その他
4,239 4,302
固定負債合計
23,171 19,740
負債合計
純資産の部
株主資本
6,052 6,052
資本金
2,022 1,753
資本剰余金
21,419 19,778
利益剰余金
△ 1,057 △ 0
自己株式
28,436 27,584
株主資本合計
その他の包括利益累計額
312 287
その他有価証券評価差額金
△ 34 △ 34
為替換算調整勘定
△ 95 △ 86
退職給付に係る調整累計額
183 166
その他の包括利益累計額合計
180 176
非支配株主持分
28,800 27,927
純資産合計
51,971 47,668
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高
13,607 13,380
完成工事高
117 57
その他の事業売上高
13,725 13,438
売上高合計
売上原価
11,206 11,250
完成工事原価
90 30
その他の事業売上原価
11,297 11,280
売上原価合計
売上総利益
2,400 2,130
完成工事総利益
27 27
その他の事業総利益
2,428 2,157
売上総利益合計
1,733 1,844
販売費及び一般管理費
694 313
営業利益
営業外収益
4 2
受取利息
14 14
受取配当金
3 6
特許関連収入
46 6
為替差益
6 2
その他
75 32
営業外収益合計
営業外費用
2 0
支払利息
7 6
支払保証料
0 0
その他
9 7
営業外費用合計
760 337
経常利益
特別利益
- 0
固定資産売却益
- 0
特別利益合計
特別損失
- 1
固定資産除売却損
- 1
特別損失合計
760 335
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 314 136
△ 36 △ 11
法人税等調整額
277 125
法人税等合計
482 210
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 4 △ 3
487 214
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
482 210
四半期純利益
その他の包括利益
0 △ 25
その他有価証券評価差額金
62 △ 0
為替換算調整勘定
9 8
退職給付に係る調整額
73 △ 16
その他の包括利益合計
556 193
四半期包括利益
(内訳)
538 197
親会社株主に係る四半期包括利益
17 △ 3
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、主に建設事業に係る収益について、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工
事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について履行義務を
充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る
進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は469百万円増加し、売上原価は459百万円増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高
は102百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形・完成工事未収入金等」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等及び
契約資産」と表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関
する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1
四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第
39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指
針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法に基づいております。
( 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り )
新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期については依然として不透明でありますが、経済活動の維持のため今
後も工事を継続することを前提に、会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウ
イルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、様々な要因により経営環境が大きく変化した場合には、当社グ
ループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
関係会社の受注工事に対する契約履行保証について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
PT NITTOC CONSTRUCTION
142百万円 142百万円
(18,812百万IDR) (18,812百万IDR)
INDONESIA
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
貸出コミットメントの総額 2,200百万円 2,200百万円
借入実行残高 - -
差引額 2,200 2,200
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1
四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりで
あります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
減価償却費 95百万円 115百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当の総額 配当金の原資 基準日 効力発生日
の配当額
2020年6月25日
普通株式 1,167百万円 利益剰余金 28.00円 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当に関する事項
1.配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当の総額 配当金の原資 基準日 効力発生日
の配当額
2021年6月25日
普通株式 1,167百万円 利益剰余金 28.00円 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
2.株主資本の著しい変動
当社は、2021年5月7日開催の取締役会決議に基づき、2021年5月31日付で、自己株式2,210,924株の消却
を実施しております。この結果、当第1四半期連結累計期間において資本剰余金が269百万円、利益剰余金が
788百万円及び自己株式が1,057百万円減少し、当第1四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,753百万
円、利益剰余金が19,778百万円及び自己株式が0百万円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自
2021年4月1日 至 2021年6月30日)
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あ り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっておりま
す。
当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売等事業、及び保険代理業の事業活動を展開しております
が、それらは開示情報としての重要性に乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しておりま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
建設事業 その他の事業 合計
基礎 12,989 ─ 12,989
土木 345 ─ 345
地質コンサルタント 45 ─ 45
その他の収益 ─ 57 57
顧客との契約から生じる収益 13,380 57 13,438
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 11.68円 5.13円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万
487 214
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
487 214
利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 41,709 41,708
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月5日
日特建設株式会社
取締役会 御中
監査法人 保森会計事務所
東京都港区
代 表 社 員
公認会計士
若 林 正 和 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
山 﨑 貴 史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日特建設株式会
社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 日特建設株式会社 及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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