株式会社シマノ 四半期報告書 第115期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社シマノ(E02257)
四半期報告書
【表紙】
四半期報告書
【提出書類】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【根拠条文】
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第115期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社シマノ
【英訳名】 SHIMANO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島 野 泰 三
【本店の所在の場所】 堺市堺区老松町３丁77番地
【電話番号】 ０７２－２２３－３２５４
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長兼経理部管掌 金 井 琢 磨
【最寄りの連絡場所】 堺市堺区老松町３丁77番地
【電話番号】 ０７２－２２３－３２５４
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長兼経理部管掌 金 井 琢 磨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第114期 第115期
回次 第２四半期 第２四半期 第114期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 （百万円） 160,255 264,694 378,040
経常利益 （百万円） 36,131 73,900 81,471
親会社株主に帰属する
（百万円） 31,206 56,007 63,472
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 16,334 75,520 54,602
純資産額 （百万円） 498,380 579,536 529,785
総資産額 （百万円） 545,652 651,092 590,420
１株当たり四半期(当期)純利益金額 （円） 336.64 604.18 684.71
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 91.3 88.9 89.6
営業活動による
（百万円） 36,606 58,907 91,050
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 19,375 △ 10,772 △ 28,328
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 10,138 △ 26,195 △ 17,905
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 267,550 336,145 300,197
四半期末（期末）残高
第114期 第115期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 124.52 295.70
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におきましては、世界各国で新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大防止に向けた
ワクチン接種の進展に伴い改善がみられる国があった一方で、引き続き変異株による新たな感染拡大に苦慮する
国・地域も見られました。
欧州では、ワクチン接種の急速な進展と感染者数の減少に伴い活動制限が段階的に緩和され、雇用・所得環境の
大幅な悪化が回避されたことから、景気回復に向けた明るい兆しが見え始めました。
米国では、ワクチンの普及を背景とした経済活動の正常化が進捗したことから人の動きは大きく改善され、個人
消費を軸に力強い景気回復に向かいました。
日本では、４月に再発出された緊急事態宣言の影響による雇用環境の悪化が個人消費を下押しし、景気は依然と
して力強さを欠いた推移となりました。
このような環境の下、当社グループの一部工場においてはロックダウンに伴う一時的な操業停止が生じました
が、ニューノーマルを背景に自転車、釣りへの高い関心と需要が継続し、国内外の工場において生産体制の増強を
進めた結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は264,694百万円 （ 前年同期比65.2％増 ）、 営業利益は
69,922百万円 （ 前年同期比143.9％増 ）、 経常利益は73,900百万円 （ 前年同期比104.5％増 ）、 親会社株主に帰属す
る四半期純利益は56,007百万円 （ 前年同期比79.5％増 ）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
自転車部品
新型コロナウイルスの感染拡大を契機とした世界的なサイクリングブームは今年に入ってもその勢いは衰えを
見せず、各市場における自転車に対する需要は引き続き高い水準を維持しました。
欧州市場、北米市場をはじめとする海外市場では、全般的に自転車および自転車関連商品の店頭販売は好調を
維持し、流通在庫は低い水準となりました。
日本市場においては、海外市場ほどの大きな動きは見られなかったものの、レクリエーションや通勤通学など
の交通手段を目的としたクロスバイクや電動アシスト軽快車の店頭販売は堅調に推移し、市場在庫は概ね適正水
準で推移しました。
このような市況の下、継続する高い需要に対してさらなる生産増強を進めるなか、電動アシストスポーツバイ
クコンポーネントSHIMANO STEPSシリーズの新製品「EP8」やマウンテンバイクコンポーネントの新型「Deore」
をはじめ、既存の幅広い製品全般に非常に多くの注文をいただきました。
この結果、当セグメントの 売上高は212,599百万円 （ 前年同期比73.4％増 ）、 営業利益は57,885百万円 （ 前年
同期比152.1％増 ）となりました。
釣具
世界的に新型コロナウイルス感染拡大防止策としてのワクチン接種が進展し人々の生活も徐々に元通りになり
つつあるなか、釣りの人気は継続し市場は引き続き盛況な動きを見せました。
日本市場においては、アウトドアレジャーとしての釣りが浸透し、堅調な需要にも支えられ販売は好調に推移
しました。
海外市場においては、北米市場ではリール・ロッドなどを組み合わせた入門者やファミリー層向けの普及価格
帯製品、中級価格帯製品やライン等の消耗品の販売が好調に推移しました。欧州市場では、オンラインビジネス
の定着に加え、ロックダウン解除後の対面販売への規制緩和も手伝い、主要市場であるイギリスやドイツでの販
売は堅調となりました。アジア市場では中国市場のスポーツフィッシングへの高い需要と安定的な成長から販売
は好調となりました。豪州市場では景気浮上への期待感に加えて、安定した天候と旺盛な需要も継続し、ゲーム
フィッシング関連商品を中心に販売は堅調に推移しました。
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このような市況の下、新製品のベイトリール「ANTARES DC」、「SLX MGL」やスピニングリール「ULTEGRA」、
ロッドの「鱗海 SPECIAL」、既存製品であるスピニングリール「VANFORD」、「SARAGOSA SW」も市場から好評を
得ました。
この結果、当セグメントの 売上高は51,877百万円 （ 前年同期比38.4％増 ）、 営業利益は12,033百万円 （ 前年同
期比108.5％増 ）となりました。
その他
当セグメントの 売上高は217百万円 （ 前年同期比40.6％増 ）、 営業利益は３百万円 （ 前年同期は営業損失61百
万円 ）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における 資産合計は651,092百万円 （ 前連結会計年度比60,671百万円の増加 ）とな
りました。これは、現金及び預金が37,841百万円、受取手形及び売掛金が6,404百万円、仕掛品が6,033百万円、建
設仮勘定が3,275百万円、投資有価証券が2,666百万円、商品及び製品が1,966百万円それぞれ増加したこと等によ
るものです。
負債合計は71,555百万円 （ 前連結会計年度比10,920百万円の増加 ）となりました。これは、流動負債のその他が
7,532百万円、未払法人税等が4,321百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産合計は579,536百万円 （ 前連結会計年度比49,751百万円の増加 ）となりました。これは、利益剰余金が
30,283百万円、為替換算調整勘定が17,487百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、 336,145百万円 （ 前連結会計年度比35,948百万円の
増加 ）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 58,907百万円の収入 （ 前年同期は36,606百万円の収入 ）となりまし
た。主な収入要因は税金等調整前四半期純利益74,124百万円等によるものです。また主な支出要因は法人税等の
支払額13,695百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 10,772百万円の支出 （ 前年同期は19,375百万円の支出 ）となりまし
た。主な支出要因は有形固定資産の取得による支出7,484百万円、定期預金の預入による支出1,643百万円、無形
固定資産の取得による支出1,634百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 26,195百万円の支出 （ 前年同期は10,138百万円の支出 ）となりまし
た。主な支出要因は配当金の支払額25,705百万円等によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は 6,417百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 262,400,000
計 262,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2021年６月30日 ) (2021年８月11日)
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 92,720,000 92,720,000
市場第一部
100株
計 92,720,000 92,720,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2021年４月１日～
－ 92,720 － 35,613 － 5,822
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
湊興産株式会社 大阪府堺市堺区三条通１－２ 8,487 9.16
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11番３号 7,655 8.26
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行（信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 4,888 5.27
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY
JP MORGAN CHASE BANK 380055
10017, UNITED STATES OF AMERICA
2,347 2.53
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
(東京都港区港南２丁目15－１
業部)
品川インターシティA棟)
株式会社スリーエス 大阪府堺市堺区三条通１－２ 2,171 2.34
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社 2,098 2.26
日本生命証券管理部内
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 2,066 2.23
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 1,891 2.04
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１ 1,711 1.85
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,563 1.69
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
(東京都港区港南２丁目15－１
業部)
品川インターシティA棟)
計 － 34,882 37.62
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5,975千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,160千株
２ 2020年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその
共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券株式会社が2020年６月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第２四半期会計期間末における株式会社三菱ＵＦＪ銀行以外の実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 2,066 2.23
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 1,925 2.08
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 458 0.49
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目５番２号 801 0.86
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３ 2021年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネ
ジメント株式会社が2021年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第２四半期会計期間末における三井住友信託銀行株式会社以外の実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 596 0.64
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
東京都港区芝公園１丁目１番１号 2,584 2.79
会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７番１号 1,315 1.42
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
普通株式
20,400
株主としての権利内容に制
完全議決権株式（自己株式等） －
限のない、標準となる株式
（相互保有株式）
普通株式
4,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 92,630,300 926,303 同上
普通株式
単元未満株式 65,000 － 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 92,720,000 － －
総株主の議決権 － 926,303 －
（注）１ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式56株が含まれております。
２ 相互保有により議決権を有しない株式会社サンボウが、当社の取引先持株会（シマノ取引先持株会）
経由で共有持分として保有する4,311株のうち4,300株を相互保有株式の欄に含めるとともに、１単元
未満の11株については、これに対応して議決権が生じないこととなった同持株会保有の89株とあわせ
て単元未満株式の欄に含めております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
発行済株式総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の割合(％)
又は名称
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
株式会社シマノ 堺市堺区老松町３丁77番地 20,400 － 20,400 0.02
（相互保有株式）
株式会社サンボウ 堺市堺区石津北町41 － 4,300 4,300 0.00
計 － 20,400 4,300 24,700 0.03
（注）他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 シマノ取引先持株会 堺市堺区老松町３丁77番地
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、清稜監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 305,613 343,454
受取手形及び売掛金 38,168 44,572
商品及び製品 41,134 43,100
仕掛品 27,435 33,468
原材料及び貯蔵品 5,934 6,526
その他 5,604 7,191
△ 420 △ 432
貸倒引当金
流動資産合計 423,468 477,881
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 69,040 68,806
機械装置及び運搬具（純額） 20,808 20,786
土地 13,508 13,676
リース資産（純額） 4,133 4,490
建設仮勘定 19,692 22,968
4,946 5,535
その他（純額）
有形固定資産合計 132,129 136,262
無形固定資産
のれん 3,591 3,497
ソフトウエア 5,543 5,729
6,113 6,413
その他
無形固定資産合計 15,248 15,640
投資その他の資産
投資有価証券 12,901 15,567
繰延税金資産 5,545 4,682
その他 1,648 1,570
△ 520 △ 513
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,574 21,307
固定資産合計 166,952 173,211
資産合計 590,420 651,092
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 18,727 18,082
短期借入金 9 7
未払法人税等 10,644 14,966
賞与引当金 2,556 2,008
役員賞与引当金 162 81
21,846 29,378
その他
流動負債合計 53,946 64,524
固定負債
長期借入金 11 7
繰延税金負債 1,483 1,765
退職給付に係る負債 2,872 2,744
2,320 2,514
その他
固定負債合計 6,688 7,031
負債合計 60,635 71,555
純資産の部
株主資本
資本金 35,613 35,613
資本剰余金 5,642 5,642
利益剰余金 498,046 528,329
△ 154 △ 161
自己株式
株主資本合計 539,146 569,422
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,458 4,352
△ 12,318 5,169
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 9,859 9,521
非支配株主持分 498 592
純資産合計 529,785 579,536
負債純資産合計 590,420 651,092
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 160,255 264,694
97,916 154,960
売上原価
売上総利益 62,339 109,734
※１ 33,665 ※１ 39,811
販売費及び一般管理費
営業利益 28,674 69,922
営業外収益
受取利息 1,456 727
受取配当金 254 340
為替差益 6,758 3,413
333 361
その他
営業外収益合計 8,802 4,843
営業外費用
支払利息 66 59
寄付金 530 651
固定資産除却損 460 80
288 73
その他
営業外費用合計 1,345 865
経常利益 36,131 73,900
特別利益
※２ 3,619 ※２ 345
受取保険金
特別利益合計 3,619 345
特別損失
115 121
工場建替関連費用
特別損失合計 115 121
税金等調整前四半期純利益 39,635 74,124
法人税、住民税及び事業税
8,406 17,471
3 539
法人税等調整額
法人税等合計 8,409 18,011
四半期純利益 31,225 56,113
非支配株主に帰属する四半期純利益 19 106
親会社株主に帰属する四半期純利益 31,206 56,007
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 31,225 56,113
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 923 1,894
△ 13,967 17,513
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 14,891 19,407
四半期包括利益 16,334 75,520
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 16,324 75,388
非支配株主に係る四半期包括利益 10 131
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 39,635 74,124
減価償却費 9,278 9,050
受取保険金 △ 3,619 △ 345
受取利息及び受取配当金 △ 1,711 △ 1,067
支払利息 66 59
為替差損益（△は益） △ 6,412 △ 2,607
売上債権の増減額（△は増加） 1,486 △ 5,290
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 605 △ 6,138
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,255 △ 1,172
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 291 △ 160
工場建替関連費用 115 121
火災損失引当金の増減額（△は減少） △ 10 －
有形固定資産除売却損益（△は益） 445 60
未払賞与の増減額（△は減少） 1,526 1,951
675 2,693
その他
小計 39,906 71,278
利息及び配当金の受取額
1,903 1,036
利息の支払額 △ 62 △ 57
保険金の受取額 2,915 345
火災による支払額 △ 265 －
△ 7,790 △ 13,695
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 36,606 58,907
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 907 △ 1,643
定期預金の払戻による収入 678 169
有形固定資産の取得による支出 △ 16,385 △ 7,484
無形固定資産の取得による支出 △ 2,316 △ 1,634
工場建替関連費用の支払額 △ 155 △ 125
△ 290 △ 54
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,375 △ 10,772
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,390 △ 1
長期借入金の返済による支出 △ 232 △ 3
リース債務の返済による支出 △ 324 △ 441
自己株式の取得による支出 △ 5 △ 7
配当金の支払額 △ 7,186 △ 25,705
－ △ 35
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,138 △ 26,195
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,280 14,009
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,811 35,948
現金及び現金同等物の期首残高 264,738 300,197
※ 267,550 ※ 336,145
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に
記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
給料及び手当 8,393 百万円 10,016 百万円
退職給付費用 649 百万円 597 百万円
※２ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
2018年３月26日に当社本社工場(堺市堺区)において発生した火災事故に対する保険金を計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
2018年３月26日に当社本社工場(堺市堺区)において発生した火災事故に対する保険金を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲示されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 272,953 百万円 343,454 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △5,402 百万円 △7,308 百万円
現金及び現金同等物 267,550 百万円 336,145 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 7,184 77.50 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年７月28日
普通株式 7,184 77.50 2020年６月30日 2020年９月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 25,724 277.50 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年７月27日
普通株式 10,892 117.50 2021年６月30日 2021年９月２日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
自転車部品 釣具 その他 計
計上額
売上高
外部顧客への売上高 122,613 37,487 154 160,255 － 160,255
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 122,613 37,487 154 160,255 － 160,255
セグメント利益又は損失（△） 22,963 5,771 △ 61 28,674 － 28,674
(注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
自転車部品 釣具 その他 計
計上額
売上高
外部顧客への売上高 212,599 51,877 217 264,694 － 264,694
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 212,599 51,877 217 264,694 － 264,694
セグメント利益又は損失（△） 57,885 12,033 3 69,922 － 69,922
(注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 336円64銭 604円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
31,206 56,007
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
31,206 56,007
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 92,700 92,699
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2021年７月27日開催の取締役会において、会社法165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156
条の規定に基づき、自己株式の取得枠を設定することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図り、企業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、自己株式
の取得枠を設定するものです。
２．取得対象株式の種類
当社普通株式
３．取得しうる株式の総数
1,800,000株(上限) (発行済株式総数に対する割合(自己株式を除く)1.9％)
４．株式の取得価額の総額
50,000,000,000円(上限)
５．自己株式取得期間
2021年７月28日から2022年３月31日まで
６．取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)による買付け
２ 【その他】
第115期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）中間配当については、2021年７月27日開催の取締役会におい
て、2021年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議い
たしました。
①配当金の額 10,892百万円
②１株当たりの金額 117円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年９月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月４日
株式会社シマノ
取締役会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 舩 越 啓 仁 印
業務執行社員
加 地 大 毅
業務執行社員 公認会計士 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シマノ
の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シマノ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年７月27日開催の取締役会において、自己株式の取得枠の設定
を決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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