オンコセラピー・サイエンス株式会社 四半期報告書 第21期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
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| 提出者 | オンコセラピー・サイエンス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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オンコセラピー・サイエンス株式会社(E05363)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 オンコセラピー・サイエンス株式会社
【英訳名】 OncoTherapy Science, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 朴 在賢
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目２番１号
【電話番号】 044－820－8251
【事務連絡者氏名】 管理本部長 木村 謙二
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目２番１号
【電話番号】 044－820－8251
【事務連絡者氏名】 管理本部長 木村 謙二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期 第１四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（千円） 41,012 93,183 332,477
事業収益
（千円） △ 398,642 △ 571,509 △ 1,639,262
経常損失
親会社株主に帰属する
（千円） △ 318,974 △ 534,929 △ 1,561,636
四半期（当期）純損失
（千円） △ 318,974 △ 534,929 △ 1,561,636
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,319,484 3,200,978 3,076,822
純資産額
（千円） 4,578,915 3,595,376 3,368,102
総資産額
１株当たり
（円） △ 1.81 △ 3.00 △ 8.86
四半期（当期）純損失
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 92.4 87.6 88.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．事業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり
四半期（当期）純損失を計上しているため記載しておりません。
４. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後
の数値となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(１)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、研究開発型企業として、医薬品の臨床試験を実施する開発パイプラインの拡充や拡大、積極
的な創薬研究、がんプレシジョン医療への積極的な取り組み等により、多額の研究開発費が必要となっておりま
す。一方で、特に、医薬品の開発期間は基礎研究から上市まで通常10年以上の長期間に及ぶものでもあり、収益
に先行して研究開発費が発生している等により、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発
生しております。
このようなことから、当第１四半期連結会計期間末において、今後の資金計画を含め、より保守的に検討した
ところ、当社グループは、当第１四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよ
うな状況が存在しているものの、当第１四半期連結会計期間末現在で、現金及び預金を3,136百万円有してお
り、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断
しております。
当社グループの当該重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための
対策案は、次のとおりであります。
① 基礎研究の継続的な実施
当社グループは2001年から2013年にかけて元東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センター長（現 公益財団
法人がん研究会 がんプレシジョン医療研究センター所長、東京大学名誉教授、シカゴ大学名誉教授）中村祐輔
教授との共同研究により、ほぼ全てのがんを対象とした網羅的な遺伝子発現解析等を実施し、多くのがん治療薬
開発に適した標的分子を同定いたしました。現在、それらの標的に対する創薬研究を積極的に展開し、これら創
薬研究の成果を基にした複数の臨床試験を実施中または準備中の医薬品候補物質を多数有しております。
基礎研究の継続的な実施は当社グループ事業の将来にかかる重要課題の一つとして認識しており、今後も当社
独自及び共同研究等による研究体制の充実と円滑な推進のための対応を図ってゆく方針であります。
② 創薬研究の確実な推進
当社グループは基礎研究の成果をもとに、臨床応用を目指して低分子医薬、がんペプチドワクチン、抗体医薬
等の創薬研究を実施し、ファースト・イン・クラスの創薬を目指します。
③ 臨床開発の確実かつ迅速な推進
当社グループは、「有効性が高く、より副作用の少ないがん治療薬・治療法を一日も早くがんに苦しむ患者さ
んに届けること、がんとの闘いに勝つこと」を企業使命とし、国内外において、当社グループ独自で複数の臨床
試験を行っており、各提携先製薬企業とも共同で臨床試験を行っております。当社グループは、非臨床試験デー
タに基づいた適応症の選択を行い、臨床開発を確実かつ迅速に推進させてゆく方針です。
④ 新規提携先の開拓および既存提携先との提携事業の確実な推進
当社グループは、一日も早くがん治療薬を上市することを企業使命とし、今後とも新規提携先を積極的に開拓
するとともに、提携先製薬企業との戦略的対話を促進し、提携先が実施する臨床開発の側面支援、後方支援を強
化することにより提携事業を確実かつ迅速に進め、一日も早く当社グループの医薬品候補化合物の上市を目指し
ます。
⑤ がんプレシジョン医療関連事業への取組み
がんプレシジョン医療関連事業につきましては、がん細胞の詳細な遺伝子解析サービス（全エクソームシーケ
ンス解析、RNAシーケンス解析、ネオアンチゲン解析等）、血中のがん細胞を早期検出するためのリキッドバイ
オプシーといったがん遺伝子の大規模解析検査及びTCR/BCRレパトア解析、免疫反応解析等の解析サービスの共
同研究や事業化に加えて、ネオアンチゲン樹状細胞療法やTCR遺伝子導入T細胞療法等の新しい個別化がん免疫療
法の研究開発を進めて参ります。
⑥ 経営環境及び経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの事業に深い関連を有する抗がん剤市場を取り巻く状況は、高齢化の進行、がん診断による早期
発見の増加、分子標的治療薬の登場、及びがんプレシジョン医療の進展等により、市場は拡大しており、当社グ
ループは今後においても同様に市場は拡大するものと想定しております。
この様な市場の拡大は、参入企業の増加、潜在的な競合企業の増加の要因とも考えられ、また、異業種間の連
携により技術革新等が飛躍的に進展する可能性もあります。さらに、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を
起因とした当社グループ事業に対する具体的な影響は軽微でありますが、当該事象の終息時期を見通すことがで
きず、今後どの様な影響を受けるかを合理的に予測することが困難な状況にあり、当社グループを取り巻く事業
環境は、急激な変化を生じる要素を数多く内包しているものと考えられます。このような経営環境のもと、当社
グループの事業展開における重要な要素としては、「事業推進のスピード」「事業領域の拡大」「リスクとリ
ターンのバランス」といった３点が挙げられます。
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事業推進のスピードにつきましては、医薬品業界、特にバイオテクノロジー業界においては、世界的な新薬開
発競争とその新薬開発のための様々な研究開発や技術開発が世界的規模で行われており、当社グループの研究活
動もこのスピード競争を勝ち抜き、質の高い研究成果を一日も早く臨床開発へ進展させることが当社の優位性を
確 保する上で非常に重要であると認識しております。また、今後市場が拡大すると予想するがんプレシジョン医
療につきましても、質の高いがん遺伝子の大規模解析検査ならびにがん免疫療法の研究開発をより早く進展させ
ることが非常に重要であると認識しております。
事業領域の拡大につきましては、現在当社グループは、低分子医薬、がんペプチドワクチン、抗体医薬等で創
薬研究を展開しており、さらにがんプレシジョン医療への積極的な取組み等により、今後とも、より積極的に事
業を拡大していく方針であります。このような事業領域の拡大により、当社グループの研究成果を、より多くの
医薬品開発用途へ応用することにより、事業価値を高めたいと考えています。
最後にリスクとリターンのバランスですが、当社グループの最大の強みは、数多くのゲノム創薬にもとづく創
薬ターゲットを所有していることであります。ただ、それら多数の創薬ターゲットの全てについて、多岐の用途
にわたる創薬研究と臨床開発を、当社グループのみの資源と費用で、かつ世界的な競争に打ち勝つスピードで遂
行することは、膨大な設備投資と研究開発費を必要とし、資金的なリスクを生じせしめます。当社グループとし
ては、製薬企業等との積極的な提携契約の締結や研究開発の提携等により、製品化の可能性を極大化しつつ、リ
スクは経営上合理的なレベルにとどめる方針を現時点では採用しています。本方針により、事業展開からの成果
や利益といったリターンをパートナーと共有することにはなりますが、可能性のある製品を商業化できないリス
クやスピード競争に負けるリスクを低減することができます。今後ともリスクとリターンのバランスに十分配慮
し、最善と考えられる経営判断を行っていきたいと考えております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当 第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。文中の将来に関する事項
は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、低分子医薬、がんペプチドワクチン、抗体医薬等の創薬研究を進展させるとともに、後期臨床
開発を目指したがん幹細胞維持に重要なリン酸化酵素（キナーゼ）であるMELKを標的としたOTS167の臨床試験を米
国並びに日本国内で、がん治療用抗体医薬OTSA101の臨床試験を日本国内で実施する等、当社グループ独自で実施
している臨床開発の推進に加え、提携先製薬企業との戦略的対話をより促進し、提携先が実施する臨床開発の側面
支援、後方支援を強力に推し進めて参りました。さらにはがんプレシジョン医療関連事業として、がん細胞の詳細
な遺伝子解析サービス（全エクソームシーケンス解析、RNAシーケンス解析、ネオアンチゲン解析等）、血中のが
ん細胞を早期検出するためのリキッドバイオプシーといったがん遺伝子の大規模解析検査及びTCR/BCRレパトア解
析、免疫反応解析等の解析サービスの共同研究及び事業化を進めて参りました。また、ネオアンチゲン樹状細胞療
法及びTCR遺伝子導入T細胞療法等の新しい個別化がん免疫療法の研究も行っております。
これらの結果、 当 第１四半期連結会計期間末の総資産は、3,595百万円（前連結会計年度末比227百万円増加）と
なりました。内訳としては、流動資産は3,426百万円（同 232百万円増加）となりました。これは現金及び預金が
237百万円増加したことが主な要因となっております。有形固定資産は90百万円（同 4百万円減少）となりまし
た。無形固定資産は4百万円（同 0百万円減少）となりました。
負債の合計は394百万円（前連結会計年度末比103百万円増加）となりました。内訳としては、流動負債は307百万
円（同 112百万円増加）となりました。これは、未払金が71百万円増加、未払法人税等が30百万円増加したことが
主な要因となっております。固定負債は86百万円（同 9百万円減少）となりました。これは、資産除去債務が8百
万円減少したことが主な要因となっております。
純資産は、3,200百万円（前連結会計年度末比124百万円増加）となりました。これは、資本金が347百万円増加、
資本剰余金が347百万円増加、利益剰余金が534百万円減少、新株予約権が35百万円減少したことが主な要因となっ
ております。
当 第１四半期連結累計期間における連結事業収益につきましては、解析サービス等による収入や契約一時金等の
受領により、93百万円（前期比52百万円増加）となりました。
また、医薬品候補物質の基礎研究、創薬研究の継続的な実施による研究開発費用の計上に加え、低分子医薬、が
んペプチドワクチン、抗体医薬の３つの領域についての臨床開発進展による費用計上、がんプレシジョン医療関連
事業に関する研究開発費用の計上を主な要因として、連結営業損失は571百万円（前期は399百万円の損失）、連結
経常損失は571百万円（前期は398百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は534百万円（前期は318百
万円の損失）となりました。
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セグメント別経営成績は、次のとおりであります。
a. 「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業
契約一時金等の受領により、事業収益は5百万円（前期比0百万円減少）となりました。また、医薬品候補物質
の基礎研究、創薬研究の継続的な実施による研究開発費用の計上に加え、低分子医薬、がんペプチドワクチン、
抗体医薬の３つの領域についての臨床開発進展による研究開発費用の計上を主な要因として、営業損失は431百万
円（前期は264百万円の損失）となりました。
なお、研究開発の状況の詳細につきましては、「（４）研究開発活動 （a）「医薬品の研究及び開発」並びに
これらに関連する事業」をご覧ください。
b. がんプレシジョン医療関連事業
解析サービス等による収入の受領により、事業収益は95百万円（前期比48百万円増加）となりました。また、
遺伝子解析サービス（全エクソームシーケンス解析、RNAシーケンス解析、ネオアンチゲン解析等）、リキッドバ
イオプシー、TCR/BCRレパトア解析、免疫反応解析等の解析サービスに関する研究開発費及び売上原価の計上を主
な要因として、営業損失は33百万円（前期は73百万円の損失）となりました。
なお、研究開発の状況の詳細につきましては、「（４）研究開発活動 （b）がんプレシジョン医療関連事業」
をご覧ください。
(2）事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、 事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
に重要な変更はありません。
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(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は467百万円であります。
当社グループは、元東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センター長（現 公益財団法人がん研究会 がんプレシ
ジョン医療研究センター所長、東京大学名誉教授、シカゴ大学名誉教授）中村祐輔教授と共同で、ほぼ全てのがん
を対象とした網羅的な遺伝子発現解析等を実施し、既にがん治療薬開発に適した多くの標的分子を 同定（※１） し
ております。また、それらの標的に対し、低分子医薬、がんペプチドワクチン、抗体医薬等の、各領域における創
薬研究を積極的に展開し、これら創薬研究の成果を基にした複数の臨床試験を実施しており、臨床試験準備中の医
薬品候補物質も複数有しております。
このような、「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業に加えて、がんプレシジョン医療関連事業
を実施しております。
がんは遺伝子の異常により引き起こされる病気です。がん細胞での遺伝子の網羅的な解析は、がんの診断及びが
ん治療薬・治療法を選択するために非常に重要です。この解析を利用して、がんの早期診断や、がん患者さん一人
ひとりの遺伝子情報に基づいた治療薬・治療法の選択をすることや新規の免疫療法につなげていくことをがんプレ
シジョン医療といい、近年、より効果的ながん治療をがん患者さんに提供できる手段として注目されています。
当社は、グローバルなゲノム・トランスクリプトム・エピゲノム等の次世代シーケンス解析サービスを行ってい
るTheragen Bio Co., Ltd.（本社：韓国、以下「TB社」という。旧Theragen Etex Co., Ltd.）との資本・業務提
携により、がん遺伝子の大規模解析検査及びがん免疫療法の研究開発を行う子会社として、株式会社Cancer
Precision Medicine（以下「CPM社」という）を設立し、がんプレシジョン医療関連事業を実施しております。
具体的な「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業及びがんプレシジョン医療関連事業の内容につ
いては、以下（a）及び（b）のとおりでございます。
なお、2021年６月30日現在、当社は全世界で587件の特許を取得しております。
（a）「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業
＜基礎研究領域＞
創薬ターゲットの特定等を行う基礎研究領域においては、ヒト全遺伝子の遺伝子発現パターンを網羅的に検
索できるcDNA（※２）マイクロアレイ（※３）のシステムによる大腸がん、胃がん、肝臓がん、非小細胞肺が
ん、小細胞肺がん、食道がん、前立腺がん、膵臓がん、乳がん、腎臓がん、膀胱がん及び軟部肉腫等について
発現解析が終了しております。これらの発現解析情報からがんで発現が高く正常臓器では発現がほとんどない
遺伝子を選択し、さらに機能解析により、がん細胞の生存に必須な多数の遺伝子を分子標的治療薬（※４）の
標的として同定しております。
＜創薬研究領域＞
医薬品候補物質の同定及び最適化を行う創薬研究領域においては、医薬品の用途毎に、より製品に近い研究
を積極的に展開しております。
低分子医薬につきましては、複数のがん特異的タンパク質を標的とする創薬研究を進めております。そのう
ち１種の標的であるリン酸化酵素（キナーゼ）（※５）については、医薬品候補化合物の臨床試験を実施中で
す（詳細は、別記「＜医薬開発領域＞（ⅰ）低分子医薬」をご参照ください。）。他のリン酸化酵素について
は、これまでに得た高活性化合物に基づきリード最適化（※６）を進め、in vivo（※７）で強力な腫瘍増殖抑
制効果を示す複数の高活性化合物を同定しております。これらにつき、医薬品候補化合物として臨床開発する
ための薬効薬理（※８）・薬物動態（※９）・毒性試験を進めております。さらに、別の３種の標的酵素タン
パク質に関して、これまでに得た高活性化合物のうちin vivoで有意な腫瘍増殖抑制効果を示す化合物の構造に
基づき、薬効向上のためのさらなるリード最適化を実施中です。また、さらに別の２種の標的酵素タンパク質
に関して、これまでに得た高活性化合物に基づき、リード化合物（※６）の獲得に向けた新規化合物合成と構
造活性相関研究を進めております。
がんペプチドワクチンにつきましては、これまでに日本人及び欧米人に多く見られるHLA（※10）-A*24:02及
びA*02:01を中心に、大腸がん、胃がん、肺がん、膀胱がん、腎臓がん、膵臓がん、乳がん及び肝臓がん等を標
的とした計43遺伝子を対象としたエピトープペプチド（※11）を既に同定しておりますが、それら以外にも
A*11:01, A*33:03, A*01:01及びA*03:01等、様々なHLAに対応したより多くのエピトープペプチドを同定してお
ります。
このように、独創的な分子標的治療薬の創製を目指した創薬研究を積極的に展開しております。
これらに加えて、当社は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染制御及び重症化の抑制を目指したペ
プチドワクチンの研究開発に着手しております。
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＜医薬開発領域＞
医薬開発領域においては、当社グループ独自での開発及び複数の製薬企業との提携による開発を、以下の通
りそれぞれ進めております。
（ⅰ）低分子医薬
がん幹細胞の維持に重要なリン酸化酵素（キナーゼ）であるMELK（Maternal Embryonic Leucine zipper
Kinase）を標的としたOTS167については、急性骨髄性白血病に対する第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を米国シカゴ大学
及びコーネル大学にて実施しております。この臨床試験は、急性骨髄性白血病を含む血液がんの患者さん
を対象とし、OTS167の静脈内反復投与における安全性及び推奨投与量の確認を行い、確認後には、急性骨
髄性白血病を含む予後不良の各種白血病についてのPOC（※12）を獲得することを目的とするものです。ま
た、OTS167の乳がんに対する第Ⅰ相臨床試験を米国テキサス州立大学MDアンダーソンがんセンター、米国
ノーウォーク・ホスピタル及び米国メモリアルスローンケタリングがんセンターにて実施しており、さら
に、日本国内でも当該臨床試験への患者登録を開始致しました。この臨床試験は、トリプルネガティブ乳
がん（※13）を含む乳がんの患者さんを対象とし、OTS167のカプセル剤による経口投与における安全性及
び推奨投与量の確認を主目的とし、副次的にトリプルネガティブ乳がんに対する臨床上の有効性を確認す
るものです。なお、OTS167は、オーストラリアで実施しておりました健常成人を対象とした経口投与によ
る消化管吸収性（バイオアベイラビリティ）の確認を主たる目的とする臨床試験において、ヒトでの良好
な経口吸収性が確認されています。
OTS167の標的であるMELKは、がん幹細胞に高発現し、その維持に重要な役割をしているリン酸化酵素
（キナーゼ）です。OTS167は、そのキナーゼを阻害し、強い細胞増殖抑制効果が期待できる新しい作用機
序（ファースト・イン・クラス）の分子標的治療薬であり、すでに動物試験において、肺がん、前立腺が
ん、乳がん、膵臓がん等に対し、強力な抗腫瘍効果が確認されています。
また、細胞分裂に重要ながん特異的新規標的分子（TOPK）に対する複数の最終化合物を同定しておりま
す。動物実験で、顕著な結果が得られたことから、製剤化検討及び非臨床試験を進めております。
（ⅱ）がんペプチドワクチン
がんペプチドワクチンにつきましては、提携先製薬企業との戦略的対話を促進し、提携先が実施する臨
床開発の側面支援、後方支援を強化して参りました。
当社が塩野義製薬株式会社にライセンスアウトしているがん特異的ペプチドワクチンS-588410につい
て、食道がん患者さんを対象とした第Ⅲ相臨床試験を塩野義製薬株式会社が実施し、完了いたしました。
本試験の主要評価項目である無再発生存期間（RFS）に関して、S-588410群とプラセボ群の比較では、S-
588410群におけるRFS延長について統計学的な有意差は認められませんでした。一方で、食道がん発生部位
別あるいはリンパ節転移グレード別の探索的な部分集団解析では、S-588410投与により一定の発生部位の
患者さん集団で全生存期間（OS）が有意に延長され、またリンパ節転移が多い患者さん集団ではRFSやOSの
改善が認められる傾向を確認しております。また、副次評価項目のひとつである細胞傷害性Tリンパ球
（CTL）誘導に関してはS-588410投与により高い誘導率が確認され、主な副作用は注射部位の皮膚反応であ
り、重篤な皮膚反応は認められませんでした。本試験で得られた結果については更に詳細な解析を行い、
今後のがんペプチドワクチン開発方針の一助にする予定であります。今後の開発計画については、契約締
結先である塩野義製薬株式会社と協議を継続して参ります。なお、塩野義製薬株式会社は、S-588410の食
道がん第Ⅲ相臨床試験のほか、膀胱がんを対象としたS-588410について日欧で第Ⅱ相臨床試験を完了して
おり、頭頸部がんを対象としたS-488210は欧州で第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を、また、固形がんを対象としたS-
588210は英国で第Ⅰ相臨床試験を、それぞれ実施しております。
また、シンガポールのNUH（National University Hospital）並びに韓国のYonsei University Health
System, Severance Hospitalにて、がんペプチドカクテルワクチンOTSGC-A24の胃がんに対する第Ⅰ相臨床
試験を、医師主導治験として実施しております。
上記以外にも、複数の企業に対してがん治療用ペプチドワクチンに関する開発・製造・販売権を供与し
ております。
（ⅲ）抗体医薬
がん治療用抗体医薬OTSA101については、日本における滑膜肉腫に対する第Ⅰ相臨床試験を実施しており
ます。本試験は、難治性又は再発性の滑膜肉腫患者を対象に、放射性同位元素を結合したOTSA101投与にお
ける安全性及び体内薬物動態の確認を主たる目的とするものです。
また、当社連結子会社であるイムナス・ファーマ株式会社が協和キリン株式会社にライセンスアウトし
ております抗アミロイドβ（Aβ）ペプチド抗体KHK6640については、協和キリン株式会社が、アルツハイ
マー型認知症に対する第Ⅰ相臨床試験を欧州及び日本にて実施しております。
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（b）がんプレシジョン医療関連事業
＜がんプレシジョン医療への取組み＞
（ⅰ）がん遺伝子の大規模解析検査ならびにがん免疫療法の研究開発を行う合弁会社設立
当社は、2017年に、がん遺伝子の大規模解析検査及びがん免疫療法の研究開発を行う子会社として、CPM
社を設立致しました。CPM社に対しては、グローバルなゲノム・トランスクリプトム・エピゲノム（※14）
等の次世代シーケンス解析（※15）サービスを行っているTB社が資本・業務提携したことから、当社とTB社
との合弁会社となっております。また、当社の事業部門であり、オンコアンチゲン（※16）をはじめとした
がん免疫療法の研究開発及びT/B細胞受容体（TCR/BCR）レパトア解析（※17）サービスを行っていた腫瘍免
疫解析部の事業について、会社分割（簡易分割）をし、CPM社に事業を承継させました。CPM社は、日本にお
けるがんプレシジョン医療を加速するため、以下の検査、治療法研究を行っております。
＜検査＞
・ネオアンチゲン解析（※18）
・がん遺伝子変異解析
・がん遺伝子発現解析
・リキッドバイオプシー（※19）（パネル解析、デジタルPCR法、cfDNA定量検査）
・免疫反応解析（IFN-γ ELISPOT解析、MHCテトラマー解析、TCR/BCRレパトア解析）
・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査 核酸増幅法（唾液を用いたRT-PCR法（※20））
＜受託解析サービス＞
・全エクソームシーケンス解析（※21）
・RNAシーケンス解析（※22）
・全ゲノムシーケンス解析（※23）
・シングルセルRNAシーケンス解析（※24）
・メタゲノムシーケンス解析（※25）
・リキッドバイオプシー
・免疫反応解析（IFN-γ ELISPOT解析、MHCテトラマー解析、TCR/BCRレパトア解析）
＜治療法（研究）＞
・ネオアンチゲン樹状細胞療法（※26）
・TCR遺伝子導入T細胞療法 （※27）
（ⅱ）製薬企業、医療機関、研究機関等に対してのTCR/BCRレパトア解析サービスの提供
がん免疫療法における最先端の取組みとして、シカゴ大学医学部中村祐輔研究室において開発された、次
世代シーケンサーを用いてTCR/BCRレパトアを解析する方法を導入し、製薬企業、医療機関、研究機関等に
対してTCR/BCRレパトア解析サービスを提供する事業を行っております。また、ワクチン投与前後の腫瘍組
織及び末梢血におけるTCRレパトア解析を行うことにより、ワクチン投与によるペプチド特異的T細胞（※
28）の増加を科学的に検証し、免疫チェックポイント阻害剤（※29）との併用による相乗効果に関する検討
を進めております。
（ⅲ）DCワクチンコンソーシアムとの樹状細胞療法（※30）による治療法の共同研究
当社は、大阪、福岡、東京を拠点とする３医療法人（医療法人協林会 大阪がん免疫化学療法クリニッ
ク、医療法人慈生会 福岡がん総合クリニック及び医療法人社団ビオセラ会 ビオセラクリニック）からな
る樹状細胞免疫療法懇話会（DCワクチンコンソーシアム）と、当社がライセンスを保有するペプチドワクチ
ンについて、その非独占的実施権をDCワクチンコンソーシアムに供与し、樹状細胞療法によるがん治療法の
研究・開発を共同で進めております。この共同研究により、当社及びCPM社が支援する、がん臨床領域での
プレシジョン医療の実施において、オンコアンチゲンやネオアンチゲンを利用した免疫療法に大きな役割を
果たすと考えております。
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（ⅳ）IMSグループとの共同研究
CPM社は、IMSグループ傘下の医療法人社団明芳会、医療法人財団明理会及び株式会社アイルとの間で、リ
キッドバイオプシーによる、胃がん及び大腸がんの手術後のがん細胞の残存並びにがん再発の早期発見法を
検討する共同研究契約を締結しております。本共同研究は、胃がん及び大腸がんの患者さんに対し、リキッ
ドバイオプシーの手法を用いた遺伝子解析により、手術前後の特定遺伝子における突然変異を検出すること
で、がん細胞の残存及びがん再発を早期に発見する可能性の探究を目的とするものです。本共同研究には、
中村祐輔教授及びIMSグループ傘下の医療法人社団明芳会 板橋中央総合病院、医療法人社団明芳会 横浜
旭中央総合病院、医療法人社団明理会 新松戸中央総合病院及び株式会社アイルが参加して実施しておりま
す。
本共同研究による成果を確認した後、IMSグループ各医療機関において、がん診断のためにリキッドバイ
オプシーを臨床応用する予定であり、さらに、CPM社とIMSグループ各医療機関とは、がん患者さん一人ひと
りの遺伝子解析のためのクリニカルシーケンス等がんプレシジョン医療について幅広く提携して参ります。
（ⅴ）公益財団法人がん研究会との共同研究の実施
CPM社は、公益財団法人がん研究会（以下「がん研」という。）と、リキッドバイオプシーによるがん遺
伝子変異の検出に係る共同研究を実施しております。この共同研究は、固形がん（肺がん、大腸がん、乳が
ん等）の診断を目的として、がん遺伝子変異を検出するためのリキッドバイオプシー技術の改良、新規技術
（新規遺伝子パネルを含む）の研究開発を共同で実施し、それらの臨床応用可能性を探求するもので、固形
がん患者から採取した血液等を利用した、がん研独自技術を含むリキッドバイオプシーの評価、がんのスク
リーニング、分子標的治療薬の選択、再発のモニタリング等におけるリキッドバイオプシー技術の課題抽出
とそれらの解決法の検討を共同で行っております。
また、ネオアンチゲン予測アルゴリズム（全自動化パイプラインを含む）に関わる共同研究も実施してお
ります。この共同研究は個別化がん免疫療法のために正確なネオアンチゲン予測アルゴリズムの開発と関連
技術の改良を目的とするもので、シーケンスデータからネオアンチゲン予測用コンピュータアルゴリズムの
開発及び評価、全自動化したネオアンチゲン予測パイプラインの開発、並びに予測されたネオアンチゲンに
ついて樹状細胞療法の治療効果に関わる科学的検証を共同で行っております。
（ⅵ） コスモ・バイオ株式会社とのペプチド合成委受託契約の締結
CPM社は、コスモ・バイオ株式会社と、がん免疫療法のためのペプチド合成に関する委受託契約を締結し
ました。
CPM社のネオアンチゲン解析により得られた結果に基づき、ペプチド合成をコスモ・バイオ株式会社に委
託してがん免疫療 法におけるペプチド合成期間の短縮を図るとともに、CPM社が行うがん検体を用いたネオ
アンチゲン解析サービスに、コスモ・バイオ株式会社が合成したペプチドをCPM社から医療機関ならびに研
究機関に提供するサービスを付加したものを、パッケージ化して提供します。
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[用語解説]
（※１）同定
ある物質の正体を特定すること。例えば、細胞の中からある現象に関係する分子を選り分けて取り出しその種類を特定することや、多
数の化合物群を含むライブラリの中から望ましい活性を持つ化合物を見つけてその種類を特定すること等は、そのような分子や化合物
を「同定する」と呼ばれます。
（※２）mRNA、cDNA、RNA
RNAはリボ核酸、mRNAはRNAのうち、メッセンジャーすなわち「伝令」の役割をするものであります。人間の体は約60兆個の細胞によっ
て作られていますが、体の構造や働きはおもにタンパク質によって決まっております。そのタンパク質の設計図は遺伝子であり、そし
て、遺伝子の本体はDNAであります。このDNAは細胞の核の中にある染色体に存在しておりますが、タンパク質は設計図であるDNAから直
接作られるのではなく、一旦、DNAからRNAが作られ、そのRNAが翻訳されてタンパク質となります。この一旦作られるRNAを「伝令」す
なわちメッセンジャーRNA（mRNA）といいます。つまり、遺伝子情報の流れはDNA→mRNA→タンパク質というようになっております。
cDNAは、mRNAから逆転写酵素を用いた逆転写反応によって合成されたDNAで、イントロンを含まない状態の遺伝子（塩基配列）を知るこ
とができることから、遺伝子のクローニングに広く利用されております。
（※３）マイクロアレイ
小さな基盤上に非常に高密度にDNAを配置し、それらを手がかりに大量の遺伝子情報を獲得することを目的として開発されたシステム。
（※４）分子標的治療薬
ある分子に作用することがわかっている低分子化合物や抗体等を選択することによって作られ、疾患に関係がある細胞だけに働きかけ
る機能を持った新しいタイプの治療薬のこと。従来の治療薬に比べて効果が高くかつ副作用が少ないとされ、近年、がん治療等で注目
されております。
（※５）リン酸化酵素（キナーゼ）
化学反応を触媒するタンパク質は、「酵素」と呼ばれます。酵素のうち、反応の対象となる分子（「基質」）へのリン酸の付加（「リ
ン酸化」）を触媒するものが、「リン酸化酵素（キナーゼ）」（kinase）です。特に、基質がタンパク質であるリン酸化酵素は、タン
パク質リン酸化酵素（protein kinase）と呼ばれます。タンパク質の中には、リン酸化されることによってはじめて活性化するものが
多くあります。活性化したタンパク質は、細胞レベルでの様々な現象の生起に関与することになります。がん細胞においては、正常細
胞では不活発なタンパク質リン酸化酵素が活発化し、それによってリン酸化されて活性化したタンパク質が、異常な細胞増殖の発生に
関与する場合があることが知られています。当社が創薬標的としているリン酸化酵素は、そのようなタンパク質リン酸化酵素です。
（※６）リード化合物、リード最適化
創薬研究で多数の化合物を探索する中で、標的タンパク質に対し十分な活性を有し、以降の新規化合物設計の原型（プロトタイプ）と
なるような化合物が得られた時、それを「リード化合物」(lead compound)と称します。リード化合物の化学構造を様々に修飾して生体
内での効果を高めていき、開発候補化合物を獲得するまでの過程が、「リード最適化」（lead optimization）です。
（※７）in vivo
in vitroと対比的に用いられ、「体の中で」を意味する医学・化学用語です。一般に生体内（主に実験動物）での実験的検証を意味し
ます。
（※８）薬効薬理
薬が、その効果（薬効）を発揮する際に生体に対して及ぼす作用の様相（薬理）が、「薬効薬理」（pharmacology）です。例えば、が
ん細胞を移植したマウスに薬を投与して抗腫瘍効果の現れ方を調べる試験は、「薬効薬理試験」の一種です。
（※９）薬物動態
薬物は、生体に投与された時、吸収・分配・代謝・排泄の過程を経て、体内での存在状態を時間的に変化させていきます。その変化の
様子のことを、「薬物動態」（pharmacokinetics）と呼びます。薬物動態を調べるために、例えば、血中の薬物濃度を経時的に測定す
る等の試験を行ないます。薬物動態の理解は、薬を効果的に作用させるのに必要な投与量や投与法、投与スケジュール等を検討するた
めに役立ちます。
（※10）HLA
免疫の活性化に関与する分子（ヒト白血球抗原）です。断片化されたペプチドを挟んだ状態で細胞の表面に出てくることで、ペプチド
（抗原）を提示します。このHLAに挟まった状態のペプチドを免疫細胞が認識し、免疫反応が誘導されます。
（※11）エピトープペプチド
細胞の表面に出てくる断片化されたタンパク質（ペプチド）です。細胞表面のペプチドが目印となり、そのペプチドを発現しているが
ん細胞を免疫細胞が認識し攻撃します。
（※12）POC
Proof of Conceptの略。有効性や安全性を含めて作用機序等が臨床において妥当であることの証明の意味です。
（※13）トリプルネガティブ乳がん
HER2及びホルモン受容体（エストロゲン受容体、プロゲステロン受容体）が陰性の乳がん。そのため、HER2に対する分子標的薬（ハー
セプチン等）やホルモン療法の対象にならない。
（※14）ゲノム・トランスクリプトム・エピゲノム
ゲノムは、全ての染色体を構成するDNAの全塩基配列です。ヒトのゲノムは約30億塩基対のDNAから成り立っています。ゲノムの遺伝情
報は、DNAからmRNA、mRNAからタンパク質の順で伝達され、機能します。トランスクリプトムは、ゲノムDNAから合成される全ての遺伝
子転写産物（mRNA）の総体を示します。また、ゲノムの遺伝情報はゲノムの塩基配列を変えずに遺伝子発現を制御するしくみにより、
調節されます。この仕組みをエピジェネティクスと呼び、ゲノム上に施される制御情報をエピゲノムと呼びます。
（※15）次世代シーケンス解析
数千万、数億のDNA断片の塩基配列を高速に決定することができる基盤技術です。
（※16）オンコアンチゲン
がん細胞において発現の上昇が認められる一方、正常細胞ではほとんど発現が認められず、がん細胞の生存や増殖に必須の機能を持
ち、さらに免疫反応を引き起こす抗原性を有するタンパクです。このタンパクに由来するペプチドを用いると、がん細胞を傷害する活
性化されたT細胞を誘導することができます。
（※17）T/B細胞受容体（TCR/BCR）レパトア解析
リンパ球の一種であるT細胞やB細胞の細胞表面に発現している受容体の塩基配列を網羅的に取得し解析する技術です。これら受容体が
他の細胞表面に出ている目印（抗原）を認識し、攻撃（免疫反応誘導）します。
（※18）ネオアンチゲン解析
がん細胞に生じた体細胞変異に由来し、免疫細胞の標的となる新規抗原（ネオアンチゲン）を解析する手法です 。
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（※19）リキッドバイオプシー
シーケンス技術の進展により血液や尿等の液体（リキッド）を利用して、がんの存在を見つけることができるようになりました。がん
細胞に由来するDNAが非常に少量ですが血液中や尿中に混入しており、これを高感度に検出することができるようになったからです。こ
の液体を利用して調べる方法を、リキッドバイオプシーと呼んでいます。CT等の画像診断よりも早く、再発を見つけることができる可
能性があります。また、がん組織を採取することは患者さんに大きな負担となり、合併症の危険を伴いますが、リキッドバイオプシー
は、負担が非常に軽いので頻回に検出を行うことができます。
（※20）RT-PCR法
逆転写酵素（reverse transcriptase）を用いて微量なRNAからcDNAに合成した後、cDNAを検出可能な濃度まで増幅して解析する方法で
す 。
（※21）全エクソームシーケンス解析
ヒトゲノムのうちタンパク質を翻訳するエクソン領域（エクソーム）を解析する手法です 。
（※22）RNAシーケンス解析
細胞中に存在する全てのmRNA（遺伝子転写産物）の配列および発現量を解析する手法です。
（※23）全ゲノムシーケンス解析
ゲノムの全域を対象にDNA塩基の変異を検出する解析です。以前から提供している全エクソームシーケンス解析は、タンパク質を作る情
報を持つ遺伝子の部分を集中的に解読するもので、その領域はゲノム全体の約2%に相当します。そのため全エクソームシーケンス解析
は高効率、低コストで実施できますが、がん細胞でしばしば見られるゲノムの大規模な入れ替わりや欠如などの変異を検出するのは難
しいとされています。これに対し、全ゲノムシーケンス解析はこれらの変異も検出することができるため、より包括的な情報を取得す
ることが期待できます。
（※24）シングルセルRNAシーケンス解析
検体の細胞を一つ一つ分離し、それぞれの細胞の遺伝子発現量を個別に測定する解析です。腫瘍組織において、がん細胞は分裂を繰り
返す中で個別の変異を持つ複数の細胞集団に分化し増殖します。様々な細胞集団が混在した状態で腫瘍組織を解析すると、がんの特徴
を正確に理解することが困難な場合があります。シングルセルRNAシーケンス解析では、腫瘍組織中の個別の細胞の特徴を捉えられ、治
療方法の選択や予後の予測などをより正確に行うことが期待できます 。
（※25）メタゲノムシーケンス解析
多種多様な微生物が混在する検体からそれぞれの微生物のゲノムを同時に解読し、検体中に存在する生物種やその存在比などを明らか
にする解析です。がん研究においては主に腸内細菌の解析に用いられ、大腸がんの原因となり得る腸内細菌の検出や体内の免疫や薬剤
の代謝との関連性等についての研究が進んでいます 。
（※26）ネオアンチゲン樹状細胞療法
がん細胞に生じた体細胞変異に由来する新規抗原（ネオアンチゲン）は、正常細胞には発現していません。そのため、非自己の抗原と
して非常に強い免疫反応を引き起こすと考えられています。ネオアンチゲン由来のペプチドを利用する樹状細胞療法は、ネオアンチゲ
ン樹状細胞療法と呼ばれています 。
（※27）TC R遺伝子導入T細胞療法
T細胞は、がん細胞がHLA分子上に提示しているペプチドをT細胞受容体（TCR）を介して認識すると、活性化され、がん細胞を傷害しま
す。がん細胞に由来するペプチドを認識するTCRを同定し、遺伝子導入によって同じTCRを発現するT細胞を大量に調製したのち体内に投
与する治療法は、TCR遺伝子導入T細胞療法と呼ばれています 。
（※28）ペプチド特異的T細胞
がん細胞表面のHLA分子上に提示されたペプチドを認識し、がん細胞を直接傷害するT細胞です 。
（※29）免疫チェックポイント阻害剤
がん細胞は免疫抑制分子を作り出し、免疫細胞の機能を抑制し、免疫細胞からの攻撃を逃れる仕組みを持っています。免疫チェックポ
イント阻害剤は、免疫抑制分子に結合し、免疫細胞の機能抑制を解除する抗体です。これによって、免疫細胞ががん細胞を攻撃するよ
うになります 。
（※30）樹状細胞療法
がん細胞由来の抗原を提示した樹状細胞（免疫細胞の一種、がん細胞のような異物を細胞内に取り込み、取り込んだ細胞由来のタンパ
ク質断片を細胞表面に出し、他の免疫細胞に提示することで免疫反応を誘導します）を大量に調製し、体内へ投与する治療法です。が
ん細胞を認識するT細胞が効率よく誘導され、抗腫瘍効果を発揮することが期待されます 。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（第三者割当てによる行使価額修正条項付第31回新株予約権の行使等について規定した覚書）
当社は、2021年４月12日付の当社取締役会において、第三者割当による行使価額修正条項付第31回新株予約権を発
行することを決議し、割当先との間で、2021年４月28日付にて本新株予約権に係る覚書を締結いたしました。詳細に
つきましては、「第３ 提出会社の状況 １株式等の状況 （2）新株予約権等の状況 ②その他の新株予約権等の
状況」をご参照ください。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
385,000,000
普通株式
385,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日） （2021年８月10日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
182,852,600 185,737,900
普通株式
（マザーズ）
ます。
182,852,600 185,737,900 － －
計
（注） 提出日現在の発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年６月24日
①取締役 6
監査役 3
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員 66
②社外協力者 1
① 17,850
新株予約権の数（個）※ ② 1,000
（注）１、５
①普通株式 1,785,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
②普通株式 100,000
（株）※
（注）１、５
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 119
①2023年６月16日
～2031年６月10日
新株予約権の行使期間※
②2023年６月16日
～2031年６月10日
発行価格 119
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 60
行価格及び資本組入額（円）※
（注）３、４
本新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の
関係会社の取締役、監査役もしくは従業員（顧問、相談役含
む。）の地位を有している、また社外協力者については当社
新株予約権の行使の条件※ への協力関係を維持していることを要す。ただし、当該地位
の喪失又は当該協力関係の解消の前に、取締役会により特例
として権利行使を認める旨の承認のなされた場合はこの限り
でない。（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項※
権利の譲渡または担保権の設定はできない。（注）２
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
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※ 新株予約権の付与時（2021年６月15日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 上記のほか、細目については定時株主総会決議および取締役会決議に基づき当社と付与対象者との間で締結
する「新株予約権割当契約書」に定めております。
３ 新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に関して払込をすべ
き１株当りの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とす
る。なお、当社が、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分
割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は
切り上げる。
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会
社法第194条の規定（単元未満株式による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通
株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予
約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。)、上記の行使価額は、次の算式に
より調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は 切り上げる。
新株発行株式数 × １株当たり払込金額
＋
既発行株式数
新規発行前の株価
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己
株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」に読み替える。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額
の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行
使価額を調整することができる。
４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の
規定に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じて得た額とし、計算の結果生じる１円未満の端
数は、これ を切り上げるものとする。
５ 組織再編行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の
新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画にお
いて定めた場合に限るものとする。
(1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記
３で定められる行使価額を調整して得られる調整後行使金額に上記 (3） に従って決定される当該新株予約権
の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
(5） 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から新株
予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(7） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8） 新株予約権の取得事由及び条件
（注）６の新株予約権の取得条項に準じて決定する。
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６ 新株予約権の取得条項
(1） 当社は、新株予約権者が上記新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償
で取得することができる。
(2） 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完
全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
②【その他の新株予約権等の状況】
2021年４月12日開催の取締役会決議に基づき2021年４月28日に発行した第三者割当てによる行使価額修正条
項付第31回新株予約権
決議年月日 2021年４月12日
新株予約権の数（個）※ 350,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（株）※ －
普通株式 35,000,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）※
（新株予約権１個につき100株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ （注）１
2021年４月30日
新株予約権の行使期間※
～2023年５月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
（注）２
行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※
各本新株予約権の一部行使はできない。
割当先 大和証券株式会社
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）１
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
※ 本新株予約権の発行日（ 2021年４月28日）における内容を記載しております。
（注）１ 本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であります。当該行使価額修正条項付新株予約権の特質
等は以下のとおりであります。
（1）行使価額及び行使価額の修正の基準及び頻度
①当初行使価額 123円
②上限行使価額はありません。
③下限行使価額は74円（新株予約権発行要項による調整を受けます。）行使価額は、本新株予約権の各行
使請求の効力発生日に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引
日をいいます。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の92％に相当する
金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げます。）に修正されます。但し、修
正後の行使価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
（2）行使価額の下限及び新株予約権の目的となる株式の数の上限
①行使価額の下限 74円（新株予約権発行要項による調整を受けます。）
②新株予約権の目的となる株式の数の上限 35,000,000 株（2021年４月12日現在の上限で、2021年３月31
日現在の普通株式の発行済株式総数に対して最大19.84％）
（3）当社の決定による本新株予約権の全額の繰上償還を可能とする旨の条項
大和証券は、2022年４月28日以降（同日を含む。）のいずれかの取引日における当社普通株式の終値が
本新株予約権の下限行使価額を下回った場合に当該取引日以降の取引日に当社に対して通知することに
より、又は2023年３月31日以降（同日を含む。）2023年４月10日まで（同日を含み、かつ、同日必着と
する。）の期間内の取引日に当社に対して通知することにより、本新株予約権の取得を請求する旨の通
知（以下「取得請求通知」といいます。）を行うことができます。大和証券が取得請求通知を行った場
合、当社は、取得請求通知を受領した日から3週間以内に、発行要項に従い、本新株予約権の払込金額と
同額の金銭を支払うことにより、本新株予約権の全部を取得します。
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（4）権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
①覚書に基づく本新株予約権の行使の停止要請
当社は、当社取締役会又は取締役会の包括委任決議により取締役会から委任を受けた代表取締役社長の
決定により、割当予定先に対し、何度でも、本新株予約権を行使することができない期間を指定する旨
の通知（以下「行使停止要請通知」という。）を行うことができます。行使停止要請通知において、当
社は割当予定先に本新株予約権について権利行使することができない期間（以下「行使停止期間」とい
う。）を指定します。当社が行使停止要請通知を行った場合には、割当予定先は、行使停止期間におい
て本新株予約権を行使することができません。また、当社は、割当予定先による行使停止要請通知の受
領後も、当社取締役会又は取締役会の包括委任決議により委任を受けた代表取締役社長の決定により、
当該通知を撤回し又は変更することができます。なお、いずれの行使停止期間の開始日も、2021年４月
30日以降の日とし、いずれの行使停止期間の終了日も、2023年３月31日以前の日とします。また、当社
が、行使停止要請通知を行うこと又は行使停止要請通知を撤回あるいは変更することを決定した場合に
は、当社は、その都度その旨開示するものとします。
② 覚書に基づく 本新株予約権の取得に係る請求
（注）１（3）をご参照ください。
③本新株予約権の譲渡
本新株予約権買取契約及び覚書において、割当予定先は、当社取締役会の事前の承認がない限り、本新
株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできない旨並びに割当予定先が本新株予約権を譲渡する
場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で譲渡制限の内容を約束させ、また、譲渡
先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとする旨を規
定する予定です。なお、割当予定先が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡する
ことは妨げられません。
（5）当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
本新株予約権について、当社と割当予定先との間で、継続保有及び預託に関する取り決めはありませ
ん。また、本新株予約権買取契約において、本新株予約権の譲渡に当社取締役会の承認が必要である旨
が定められる予定です。当社は、割当予定先より本新株予約権の行使により取得する当社株式を長期間
保有する意思を有しておらず、取得した当社株式については速やかに売却する予定である旨の報告を口
頭で受けております。また、当社は、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項
及び同施行規則第43条第１項から第５項までの定めに基づき、割当予定先と締結する本新株予約権買取
契約において、原則として、単一暦月中にMSCB等（同規則に定める意味を有する。以下同じ。）の買受
人の行使により取得される株式数が、MSCB等の払込期日時点における当社の上場株式数の10％を超える
場合には、当該10％を超える部分に係る転換又は行使を制限するよう措置（割当予定先が本新株予約権
を第三者に売却する場合及びその後本新株予約権がさらに転売された場合であっても、当社が、転売先
となる者との間で、当該10％を超える部分に係る転換又は行使を制限する内容を約する旨定めることを
含みます。）を講じる予定です。
２ 本発行要項並びに割当先との間で締結する予定の新株予約権買取契約及び覚書に定められた諸条件を考
慮し、一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎として、当社の株価、当
社株式の流動性、割当先の権利行使行動及び割当先の株式保有動向等について一定の前提を置いて評価
した結果を参考に、本新株予約権１個当たりの払込金額を金35円としました。さらに、本新株予約権の
行使に際して出資される財産の価額は第９項に記載のとおりとし、行使価額は当初、2021年４月９日の
東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値に相当する金額としました。
３ 資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
の合計額を合算した金額から発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に
際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した
場合の金額であります。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少しま
す。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却
した場合には、資金調達の額は減少します。
４ 当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下「組
織再編行為」という。）につき当社株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決
議した場合、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をした上で、当
社取締役会で定める取得日（但し、当該組織再編行為の効力発生日より前の日でなければならない。）
に、本新株予約権１個当たり35円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権
の全部を取得します。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり
行使されております。
第１四半期会計期間
（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
65,206
予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 6,520,600
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 106.1
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 692
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
65,206
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
6,520,600
約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
106.1
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
692
約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数 数残高
年月日
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2021年４月１日～
6,520,600 182,852,600 347,350 397,350 347,350 13,818,177
2021年６月30日
（注）１
（注）１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,885,300
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ118,991千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 176,317,700 1,763,177 －
普通株式
14,300 － －
単元未満株式 普通株式
176,332,000 － －
発行済株式総数 普通株式
－ 1,763,177 －
総株主の議決権
（注） 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、やまと監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
2,899,092 3,136,324
現金及び預金
152,261 36,991
売掛金
10,506 48,236
仕掛品
30,561 27,992
原材料及び貯蔵品
13,726 29,495
前渡金
87,955 147,487
その他
3,194,105 3,426,528
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
492,803 493,160
建物
△ 408,512 △ 412,353
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額） 84,291 80,806
機械及び装置 65,503 65,503
△ 65,503 △ 65,503
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額） 0 0
工具、器具及び備品 776,441 785,524
△ 765,796 △ 776,185
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 10,644 9,338
94,936 90,145
有形固定資産合計
無形固定資産
2,494 2,313
特許権
2,156 1,980
ソフトウエア
72 72
その他
4,724 4,366
無形固定資産合計
投資その他の資産
74,335 74,335
差入保証金
74,335 74,335
投資その他の資産合計
173,996 168,847
固定資産合計
3,368,102 3,595,376
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
171,265 243,074
未払金
2,896 33,104
未払法人税等
20,759 31,232
その他
194,921 307,412
流動負債合計
固定負債
2,000 1,561
繰延税金負債
94,357 85,424
資産除去債務
96,358 86,985
固定負債合計
291,279 394,398
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 397,350
資本金
24,054,503 24,401,854
資本剰余金
△ 21,114,637 △ 21,649,566
利益剰余金
2,989,865 3,149,637
株主資本合計
86,956 51,340
新株予約権
3,076,822 3,200,978
純資産合計
3,368,102 3,595,376
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
41,012 93,183
事業収益
事業費用
74,138 76,686
売上原価
291,149 467,843
研究開発費
74,815 120,170
販売費及び一般管理費
440,104 664,700
事業費用合計
営業損失（△） △ 399,092 △ 571,517
営業外収益
134 63
受取利息
315 -
為替差益
- 389
助成金収入
0 0
その他
450 452
営業外収益合計
営業外費用
- 137
株式交付費
- 307
為替差損
- 444
営業外費用合計
経常損失（△） △ 398,642 △ 571,509
特別利益
- 49
固定資産売却益
90,022 47,853
新株予約権戻入益
90,022 47,902
特別利益合計
特別損失
9,740 11,036
減損損失
9,740 11,036
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 318,359 △ 534,644
法人税、住民税及び事業税 724 724
△ 109 △ 439
法人税等調整額
614 284
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 318,974 △ 534,929
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 318,974 △ 534,929
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
△ 318,974 △ 534,929
四半期純損失（△）
△ 318,974 △ 534,929
四半期包括利益
（内訳）
△ 318,974 △ 534,929
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社グループは、医薬品等の研究開発、製造、販売、技術の使用を第三者に認めたライセンス契約等に基づく
収入（契約一時金、マイルストーンに係る収入及びロイヤリティ収入）及び解析サービス等による収入を得てお
ります。
契約一時金及びマイルストーンに係る収入については、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販
売権等を付与した時点、又は契約上定められたマイルストーンが達成された時点で契約上の履行義務が充足され
たと判断し、当該時点で事業収益として認識しております。
ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定されたライセンス契約等における対価であり、そ
の発生時点を考慮して事業収益として認識しております。
解析サービス等による収入は、当該財又はサービスの支配が顧客に移転したことにより履行義務が充足される
時に認識することとなりますが、当社グループにおける解析サービス等の国内の販売において、出荷時から当該
財又はサービスの支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、収益認識に関する会計基
準の適用指針第98項を適用して出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 10,906千円 5,506千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年４月１日から2021年６月30日の間に、大和証券株式会社から新株予約権の行使による払込み
を受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が347,350千円、資本準備金が347,350千
円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が397,350千円、資本剰余金が24,401,854千円となっ
ております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
「医薬品の研究及び
（注）１ 計上額
がんプレシジョン
開発」並びにこれら
（注）２
合計
医療関連事業
に関連する事業
売上高
6,112 34,899 41,012 － 41,012
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 12,564 12,564 △ 12,564 －
又は振替高
6,112 47,463 53,576 △ 12,564 41,012
計
セグメント損失（△） △ 264,910 △ 73,671 △ 338,581 △ 60,511 △ 399,092
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△60,511千円は、セグメント間取引消去5,035千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△65,546千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２ ． セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当 第１四半期連結累計期間において、 がんプレシジョン医療関連事業に係る減損損失9,740千円を計上し
ております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
「医薬品の研究及び
（注）１ 計上額
がんプレシジョン
開発」並びにこれら
（注）２
合計
医療関連事業
に関連する事業
売上高
5,875 87,307 93,183 － 93,183
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
62 8,333 8,395 △ 8,395 －
又は振替高
5,938 95,640 101,579 △ 8,395 93,183
計
セグメント損失（△） △ 431,256 △ 33,193 △ 464,449 △ 107,068 △ 571,517
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△107,068千円は、セグメント間取引消去325千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△107,393千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２ ． セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当 第１四半期連結累計期間において、 がんプレシジョン医療関連事業に係る減損損失11,036千円を計上し
ております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業」、「がんプレシジョン医療関連
事業」の２つを主な事業としており、事業別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開していることから、これ
らの事業を報告セグメントとし、各報告セグメントで計上する収益を事業収益としております。
収益の分解と報告セグメントとの関連は、以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） （単位：千円）
「医薬品の研究及び開発」 がんプレシジョン
並びにこれらに関連する事業 医療関連事業 合計
ライセンス契約等に基づく収入 5,875 － 5,875
解析サービス等による収入 － 87,307 87,307
顧客との契約から生じる収益 5,875 87,307 93,183
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失 1円81銭 3円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） 318,974 534,929
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
318,974 534,929
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 176,332,000 178,209,219
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
新株予約権の行使
当社が発行いたしました第31回新株予約権につき、2021年７月１日から2021年７月31日までに、以下のと
おり行使されております。※２
28,853個（発行総数の8.2％）
行使新株予約権個数
交付株式数 2,885,300株
行使価額総額 236,972千円
未行使新株予約権個数 255,941個
増加する発行済株式数 2,885,300株
資本金増加額 ※１
118,991千円
資本準備金増加額 ※１
118,991千円
※１ 資本金増加額、資本準備金増加額には新株予約権の振替額504千円がそれぞれ含まれております。
※２ 上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、2021年７月31日現在の発行済株式総数は
185,737,900株、資本金は516,341千円、資本準備金は13,937,168千円となっております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
オンコセラピー・サイエンス株式会社
取締役会 御中
やまと監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
南出 浩一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
木村 喬 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオンコセラ
ピー・サイエンス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年
４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オンコセラピー・サイエンス株式会社及び連結子会社の2021年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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