住友精密工業株式会社 四半期報告書 第76期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住友精密工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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住友精密工業株式会社(E02255)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
第76期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 住友精密工業株式会社
Sumitomo Precision Products Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 髙橋 秀彰
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市扶桑町１番10号
大阪(06)6489－5816
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理部長 石丸 正吾
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区一ツ橋一丁目２番２号
東京(03)3217－2810（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務人事部 東京業務グループ長 大塚 博通
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 8,718 7,731 41,459
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 44 △ 285 △ 446
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 24 20 △ 2,576
四半期（当期）純損失（△）
（百万円） 379 215 △ 1,095
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 29,014 26,638 26,718
純資産額
（百万円） 79,432 79,003 82,561
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 4.66 3.81 △ 486.87
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 35.1 33.0 31.8
自己資本比率
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 第75期第１四半期連結累計期間及び第75期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第76期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少し
ております。
そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第１四半期連結累
計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う停滞からいち早く脱した中
国が力強さを維持し、ワクチン接種が進む米国では国内航空需要が回復傾向を見せる等、一部地域では明るさを
取り戻しつつあるものの、国や地域をまたいだ経済活動には未だ大幅な制限が課せられ、日本国内を含め厳しい
状況が続いております。また、世界的な半導体不足による自動車の減産が相次ぐ中、家電製品等にもその影響が
広がりを見せる等、先行きの不透明感が強まっております。
このような環境下にありまして、当社グループは各分野の受注確保と拡販に努めるとともに新製品の開発と用
途拡大に取組んでまいりましたが、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、通期予想でも想定してお
りましたとおり、防衛省向け航空機器の販売量が減少したこと、また、MEMS・半導体製造装置は通期で販売量の
増加を見込んでいるものの、顧客納期により下期に販売が集中する見込みであることから、売上高は7,731百万
円（前年同期は8,718百万円）となり、損益面では営業損益は△285百万円（前年同期は112百万円）、経常損益
は△285百万円（前年同期は44百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損益は20百万円（前年同期は△24百万
円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①航空宇宙事業
防衛省向け航空機器の受注が減少し、売上高は3,804百万円（前年同期は4,767百万円）、営業損益は△203
百万円（前年同期は△20百万円）となりました。
②産業機器事業
中国向け油圧ポンプの需要増加により、売上高は2,607百万円（前年同期は1,989百万円）、営業損益は171
百万円（前年同期比83.1％増）となりました。
③ICT事業
MEMS・半導体製造装置の販売量が少なく、売上高は1,319百万円（前年同期は1,962百万円）、営業損益は△
253百万円（前年同期は39百万円）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前期末と比べて3,557百万円減少し、79,003百万円となりまし
た。また、負債合計は前期末に比べて3,478百万円減少し、52,364百万円となりました。なお、純資産は26,638
百万円となり、自己資本比率は前期末に比べ1.2ポイント増加し、33.0％となっております。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
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（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、179百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
新型コロナウイルス感染症の経済に与える影響が長期化する等、今後も不透明な経営環境が続く中、当社グ
ループといたしましては、製造面での諸合理化と受注の拡大並びに新製品新分野の開拓への取組みを継続すると
ともに、固定費の圧縮にも努め、収益力及び競争力の維持強化を図ってまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月11日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,316,779 5,316,779
普通株式
（市場第一部）
100株
5,316,779 5,316,779 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 5,316 － 10,311 － 11,332
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
25,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,272,000 52,720 －
普通株式
１単元（100株）
単元未満株式（注） 19,579 －
普通株式
未満の株式
5,316,779 － －
発行済株式総数
－ 52,720 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が44株含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
兵庫県尼崎市扶桑町１番
25,200 － 25,200 0.47
10号
住友精密工業株式会社
－ 25,200 － 25,200 0.47
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
12,157 10,195
現金及び預金
16,173 -
受取手形及び売掛金
- 11,834
受取手形、売掛金及び契約資産
27,547 28,491
棚卸資産
2,565 3,925
その他
△ 25 △ 24
貸倒引当金
58,418 54,422
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,728 7,686
7,311 7,468
その他（純額）
15,039 15,154
有形固定資産合計
無形固定資産
362 340
のれん
1,240 1,459
その他
1,603 1,800
無形固定資産合計
※ 7,500 ※ 7,626
投資その他の資産
24,143 24,581
固定資産合計
82,561 79,003
資産合計
負債の部
流動負債
5,975 6,192
支払手形及び買掛金
18,582 16,079
短期借入金
3,344 3,386
１年内返済予定の長期借入金
1,332 619
賞与引当金
12 6
役員賞与引当金
154 104
工事損失引当金
388 379
製品保証引当金
1,629 1,286
顧客補償等対応費用引当金
11,454 11,479
その他
42,875 39,535
流動負債合計
固定負債
6,033 5,916
長期借入金
826 792
製品保証引当金
4,755 4,780
退職給付に係る負債
600 601
資産除去債務
751 737
その他
12,967 12,829
固定負債合計
55,843 52,364
負債合計
純資産の部
株主資本
10,311 10,311
資本金
11,350 11,350
資本剰余金
4,244 3,969
利益剰余金
△ 104 △ 104
自己株式
25,803 25,528
株主資本合計
その他の包括利益累計額
227 220
その他有価証券評価差額金
△ 458 △ 311
為替換算調整勘定
666 657
退職給付に係る調整累計額
435 567
その他の包括利益累計額合計
479 543
非支配株主持分
26,718 26,638
純資産合計
82,561 79,003
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
8,718 7,731
売上高
6,493 6,018
売上原価
2,224 1,712
売上総利益
2,112 1,998
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 112 △ 285
営業外収益
0 0
受取利息
9 9
受取配当金
- 146
為替差益
75 -
持分法による投資利益
22 21
その他
108 178
営業外収益合計
営業外費用
48 50
支払利息
- 8
持分法による投資損失
- 108
固定資産廃棄損
20 -
為替差損
84 0
納期遅延損害金
23 8
その他
176 177
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 44 △ 285
特別利益
- 296
投資有価証券売却益
- 296
特別利益合計
44 11
税金等調整前四半期純利益
68 △ 47
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 23 59
0 39
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 24 20
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 23 59
その他の包括利益
50 △ 6
その他有価証券評価差額金
△ 106 78
為替換算調整勘定
521 △ 9
退職給付に係る調整額
△ 62 93
持分法適用会社に対する持分相当額
402 156
その他の包括利益合計
379 215
四半期包括利益
（内訳）
400 151
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 21 64
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、当社及び連結子会社は、従来、出荷時点で収益を認識していましたが、製品の引渡し時点で収益
を認識するよう変更しています。
加えて、従来は請負工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準
を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務
については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方
法に変更しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務とし
て工事が完了した時点で収益を計上しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積
総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が754百万円、売上原価が600百万円それぞれ減少し、営業損
失、経常損失がそれぞれ153百万円増加し、税金等調整前四半期純利益が153百万円減少しています。また、利益
剰余金の当期首残高は295百万円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを 行っていません。 また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りへの影響）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、特に航空宇宙事業セグメントにおける民間航空機向け降着装置及びエ
ンジン用熱交換器等の受注量が減少しております。
当社グループでは、現時点で入手可能な情報に基づき、民間航空機向け降着装置及びエンジン用熱交換器等へ
の影響は当連結会計年度も継続し、その後回復していくと想定して、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減
損における将来キャッシュ・フロー、棚卸資産の正味売却価額等の会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はあり
ません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
投資その他の資産 5 百万円 6 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 524百万円 450百万円
のれんの償却額 20 21
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
航空宇宙
計上額
産業機器事業 ICT事業 計
事業
（注）
売上高
4,767 1,989 1,962 8,718 - 8,718
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
4,767 1,989 1,962 8,718 - 8,718
計
セグメント利益又はセグメン
△ 20 93 39 112 - 112
ト損失（△）（営業利益）
（注）セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
航空宇宙
計上額
産業機器事業 ICT事業 計
事業
（注）
売上高
3,804 2,607 1,319 7,731 - 7,731
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
3,804 2,607 1,319 7,731 - 7,731
計
セグメント利益又はセグメン
ト損失（△）（営業損失 △ 203 171 △ 253 △ 285 - △ 285
（△））
（注）セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
（収益認識等に関する会計基準等の適用）
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計
期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグ
メントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は航空宇宙事業
で128百万円、産業機器事業で623百万円、ICT事業で２百万円減少しております。また、セグメント利益又
はセグメント損失は航空宇宙事業でセグメント損失が21百万円増加、産業機器事業でセグメント利益が130
百万円減少し、ICT事業でセグメント損失が０百万円増加しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年4月１日 至 2021年6月30日）
（単位：百万円）
セグメント名称 主要な顧客/製品ライン 外部顧客への売上高
官需 2,009
航空宇宙事業 民需 1,794
小計 3,804
熱交換器 819
産業機器事業 油圧制御 1,787
小計 2,607
オゾン発生装置 532
MEMS・半導体製造装置 762
ICT事業
MEMSデバイス 25
小計 1,319
顧客との契約から生じる収益 7,731
その他の収益 -
合計 7,731
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△4円66銭 3円81銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失（△）
△24 20
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
△24 20
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,291 5,291
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１
株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
住 友 精 密 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
生 越 栄 美 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井 尾 武 司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友精密工業株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友精密工業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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