旭松食品株式会社 四半期報告書 第72期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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旭松食品株式会社(E00487)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 旭松食品株式会社
【英訳名】 ASAHIMATSU FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木下 博隆
【本店の所在の場所】 長野県飯田市駄科1008番地
(同所は登記上の本店所在地で、実際の業務は下記で行っております。)
大阪市淀川区田川三丁目７番３号
【電話番号】 06(6306)4121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 足立 恵
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区田川三丁目７番３号
【電話番号】 06(6306)4121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 足立 恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
旭松食品株式会社 東日本支店
(東京都中央区日本橋人形町二丁目33番８号)
旭松食品株式会社 西日本支店
(大阪市淀川区田川三丁目７番３号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期 第１四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 1,999,713 1,942,912 8,224,260
経常利益 (千円) 105,264 47,956 388,932
親会社株主に帰属する
(千円) 59,585 25,119 236,091
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 74,324 30,935 369,853
純資産額 (千円) 7,000,894 7,282,903 7,315,593
総資産額 (千円) 9,825,459 9,735,483 9,918,658
１株当たり四半期(当期)
(円) 32.95 13.82 130.07
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.8 74.3 73.3
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 「 収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。なお、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きを適用し、前第
１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等は、当該会計基準等を遡って適用してお
りません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財
務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」をご参照ください。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高
は、前第１四半期連結累計期間と比較して減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、前年
同期比（％）を記載せずに説明しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然厳しい状況が続
いております。政府による緊急事態措置、まん延防止等重点措置の実施など感染拡大の防止策は経済活動の自粛・
停滞となり、ワクチン接種は開始されましたが景気の先行きが見通しにくい状況が継続しております。
食品業界におきましては、一般家庭向け商品は巣ごもり需要を受け底堅い動きとなっておりますが、業務用食品
は感染防止対策の影響などにより低水準となっております。この中でも消費者の安全・安心への関心は高く、一段
と高い品質・衛生管理体制の整備が求められております。
このような状況のなか、当社グループでは、ＨＡＣＣＰを包括した食品安全の国際規格ＦＳＳＣ２２０００の
バージョンの更新を引き続き実施しており、品質の維持・向上はもとより合理化、省エネルギーのための設備投資
を継続的かつ積極的に行っております。経営面では、ＳＤＧｓに沿った取り組み推進のため、プラスチック削減、
紙容器の森林認証素材使用への推進、健康経営優良法人認定の継続を目指し従業員の福利厚生充実などの取り組み
を継続しております。さらに、新型コロナウイルス感染症の対応については、農林水産省より食料安定供給の観点
から事業継続のガイドラインが発信されており、当社グループでは感染予防に十分な対策を取り、市場への円滑な
商品提供に万全を期しております。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、従来の営業活動が制限されるなか、売上高
は、19億４千２百万円（前年同四半期19億９千９百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用によ
り、当第１四半期連結累計期間の売上高は従来の会計処理に比べ２百万円減少しております。利益面では、引き続
き製造コストの低減や経費の削減などを図ってまいりましたが、売上高の減少などにより営業利益は３千６百万円
（前年同四半期比58.5％減）、経常利益は４千７百万円（同54.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２
千５百万円（同57.8％減）となりました 。
部門別概況は、次のとおりであります。
[凍豆腐]
凍豆腐では、市場拡大・活性化を図るべく啓蒙活動をあらゆる機会をとらえ行ってまいりました。特に凍豆腐の
新たな健康機能として免疫賦活効果の論文を信州大学と共同で発表し、健康長寿を支えるスーパー食材としての効
能を広めてまいりました。しかし、巣ごもり需要が極めて大きかった前期には及ばず８億８千１百万円（前年同四
半期９億７千１百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売
上高は従来の会計処理に比べ２百万円減少しております。
また、凍豆腐の主原料であります大豆の高騰を受け本年９月１日より価格改訂を予定しております。
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[加工食品(即席みそ汁等)]
加工食品では、単品収益管理の徹底により不採算アイテムの改廃を進め収益力の改善を図るとともに、好調に推
移しているカップ入りタイプのオートミールのアイテムアップなど新商品の発売を強化してまいりました。その結
果、売上高は５億８千７百万円（同５億２千６百万円）となりました 。
[その他食料品]
その他食料品の売上高は、４億７千３百万円（同５億２百万円）となりました。医療用食材につきましては、病
院や介護施設などの訪問が制限される中、新たな営業活動の模索により前期並みの売上を維持しておりますが、そ
の他でＯＥＭの需要が減少し低調に推移いたしました 。
② 財政状態
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度に比べ１億８千３百万円減少し97億３千５百万円
（前連結会計年度比1.8％減）となりました。これは、季節的な変動要因による売上高の減少などによる受取手形及
び売掛金の減少１億４千５百万円、減価償却及び除却による有形固定資産の減少５千３百万円があったことなどが
主な要因です。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度に比べ１億５千万円減少し24億５千２百万円（同
5.8％減）となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加６千６百万円があったものの、設備関係支払手形の減
少４千９百万円や賞与引当金の減少４千２百万円、返済に伴う長期借入金の減少１億６百万円などがあったことが
主な要因です。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ３千２百万円減少し72億８千２百万円(同
0.4％減)となりました。これは、利益剰余金の減少３千８百万円があったことなどによるものです。
以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ1.0ポイント増加し74.3％となりました 。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１千６百万円であります。
(4)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5)生産、受注及び販売の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,680,000
計 5,680,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
る標準となる株式。
普通株式 1,876,588 1,876,588
（市場第二部)
単元株式数は100株でありま
す。
計 1,876,588 1,876,588 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日 ― 1,876,588 ― 1,617,844 ― 1,632,423
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
58,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 18,057 同上
1,805,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
12,188
発行済株式総数 1,876,588 ― ―
総株主の議決権 ― 18,057 ―
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市淀川区田川3丁目7-3 58,700 ― 58,700 3.13
旭松食品株式会社
計 ― 58,700 ― 58,700 3.13
(注) 当第１四半期会計期間末の自己株式数は、58,748株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第71期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第72期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,261,366 2,280,301
受取手形及び売掛金 1,393,692 1,248,381
棚卸資産 847,275 872,753
その他 74,202 80,008
△ 5,923 △ 6,157
貸倒引当金
流動資産合計 4,570,614 4,475,286
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,886,377 5,911,202
△ 4,628,977 △ 4,663,044
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,257,399 1,248,158
機械装置及び運搬具
6,939,027 6,975,806
△ 5,532,444 △ 5,606,256
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,406,583 1,369,549
土地
1,703,573 1,703,573
リース資産 187,181 187,181
△ 133,178 △ 140,611
減価償却累計額
リース資産（純額） 54,002 46,569
建設仮勘定
24,546 19,004
その他 449,322 455,454
△ 374,233 △ 374,160
減価償却累計額
その他（純額） 75,088 81,293
有形固定資産合計 4,521,193 4,468,149
無形固定資産
177,717 173,082
投資その他の資産
投資有価証券 592,352 566,455
繰延税金資産 6,988 4,193
その他 53,020 51,482
△ 3,227 △ 3,166
貸倒引当金
投資その他の資産合計 649,133 618,964
固定資産合計 5,348,044 5,260,196
資産合計 9,918,658 9,735,483
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 503,535 569,904
短期借入金 507,619 482,620
リース債務 27,946 25,842
未払金 310,871 288,943
未払法人税等 45,458 10,678
賞与引当金 73,640 31,410
設備関係支払手形 125,153 75,866
124,375 181,859
その他
流動負債合計 1,718,599 1,667,125
固定負債
長期借入金 748,497 642,255
リース債務 31,115 25,161
長期未払金 40,630 40,442
繰延税金負債 9,141 22,430
資産除去債務 48,031 48,114
7,050 7,050
その他
固定負債合計 884,465 785,453
負債合計 2,603,065 2,452,579
純資産の部
株主資本
資本金 1,617,844 1,617,844
資本剰余金 1,632,423 1,632,423
利益剰余金 4,125,283 4,086,778
△ 143,776 △ 143,776
自己株式
株主資本合計 7,231,774 7,193,270
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 20,322 △ 44,622
56,879 83,589
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 36,557 38,967
非支配株主持分 47,260 50,666
純資産合計 7,315,593 7,282,903
負債純資産合計 9,918,658 9,735,483
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,999,713 1,942,912
1,382,652 1,380,136
売上原価
売上総利益 617,061 562,776
販売費及び一般管理費 530,050 526,702
営業利益 87,010 36,073
営業外収益
受取利息 737 867
受取配当金 6,846 8,137
受取賃貸料 707 1,207
受取技術料 2,436 3,007
補助金収入 2,500 -
為替差益 - 274
受取保険金 5,315 24
2,099 1,643
雑収入
営業外収益合計 20,643 15,162
営業外費用
支払利息 1,425 1,311
為替差損 107 -
賃貸収入原価 677 1,683
180 284
雑損失
営業外費用合計 2,389 3,278
経常利益 105,264 47,956
特別利益
534 -
固定資産売却益
特別利益合計 534 -
特別損失
固定資産除却損 1,168 1,930
※1 10,065
-
品質関連損失
特別損失合計 11,233 1,930
税金等調整前四半期純利益 94,565 46,026
法人税、住民税及び事業税
7,497 1,862
27,134 18,605
法人税等調整額
法人税等合計 34,631 20,468
四半期純利益 59,933 25,557
非支配株主に帰属する四半期純利益 348 438
親会社株主に帰属する四半期純利益 59,585 25,119
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 59,933 25,557
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 21,474 △ 24,300
△ 7,083 29,677
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 14,391 5,377
四半期包括利益 74,324 30,935
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 74,685 27,529
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 360 3,406
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 な
お、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める取扱いを適用し、国内の商品又は製品の販売にお
いて、 出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、
出荷時に収益を認識しております。
また、商品又は製品の販売に直接紐づく、クーポンなど顧客に支払われる対価について、 従来は、販売費
及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める 経過的な取扱いに
従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用して
おります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が２百万円、販売費及び一般管理費が２百万円それぞれ減
少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、
利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財
務諸表に与える影響はありません。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 品質関連損失
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
2019年10月３日に公表致しました当社一部製品が原因の食品事故発生に伴い、本件に係る費用を品質関連損失
として計上しております。
なお、当該費用には、 当四半期連結会計期間の末日 時点で合理的に見積可能な金額を含めております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費
(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 123,220千円 128,857千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 54,256 30.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 63,624 35.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食料品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
売上区分
合計
加工食品
凍豆腐 その他食料品
(即席みそ汁等)
一時点で移転される財 881,694 587,233 473,983 1,942,912
一定の期間にわたり移転さ
― ― ― ―
れる財
顧客との契約から生じる収益 881,694 587,233 473,983 1,942,912
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 881,694 587,233 473,983 1,942,912
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 32円95銭 13円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)
59,585 25,119
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 59,585 25,119
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,808 1,817
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
旭 松 食 品 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柳 承 煥 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 田 充 規 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭松食品株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭松食品株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している 。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年８月６日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の 責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の 責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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