ＧＭＯメディア株式会社 四半期報告書 第22期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯメディア株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 ＧＭＯメディア株式会社
【英訳名】 GMO Media,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 輝幸
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 03-5456-2626(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部門統括 石橋 正剛
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 03-5456-2626(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部門統括 石橋 正剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 2,187,098 4,115,644 4,999,329
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 88,224 236,465 △ 214,216
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 77,737 156,485 △ 408,671
する四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益
(千円) △ 77,737 156,485 △ 408,671
純資産額 (千円) 2,214,761 2,038,006 1,881,606
総資産額 (千円) 3,739,843 4,412,840 3,615,856
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 44.95 91.43 △ 237.54
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 90.62 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.2 46.2 52.0
営業活動による
(千円) 123,409 475,338 168,199
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 108,203 83,087 △ 106,544
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 159,512 △ 6,055 △ 170,707
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,161,899 2,749,523 2,197,153
四半期末(期末)残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 41.22 54.77
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第21期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当た
り四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．第21期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため、
記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、2021年４月
に３度目の緊急事態宣言が、７月から４度目の緊急事態宣言が発令されており、依然として不透明な状況が続いてお
ります。
当社は、2021年度12月期においては中長期を見据えて将来の事業の中核となる事業を育てるため、引き続きECメ
ディア領域における安定した収益をもとに、プログラミング教育、美容医療領域への投資をすすめています。
新型コロナウイルス感染症に伴うリアルな人の移動と施設利用の制限により、影響が出ている事業もありますが、
プログラミング教育事業に関してはDXの加速なども現象として発生しており、新たな事業機会も生まれております。
また、広告需要期を迎えてアドネットワークの広告単価が上昇基調となり、広告媒体の収益が順調に推移しました。
当社では、収益基盤を強化するために、戦略的に投資を進める方針は変わらないものの、投資のタイミング及び内
容については、新型コロナウイルス感染症の影響を注視しながら、慎重かつ積極的に進めていく予定になります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高は4,115百万円（前年同期比
88.1％増）、営業利益は234百万円(前年同期は88百万円の営業損失)、経常利益は236百万円(前年同期は88百万円の経
常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は156百万円(前年同期は77百万円の純損失)、となりました。
セグメント別の業績については、以下の通りになります。
① メディア事業
旅行や飲食などの特定領域においては新型コロナウイルス感染症の影響が続いているものの、全般的には広告単価
の回復傾向にあったため、当第２四半期連結累計期間におけるメディア事業の売上高は2,961百万円(前年同期比
80.1％増)、営業利益は135百万円（前年同期は84百万円の営業損失）となりました。
② その他メディア支援事業
アフィリエイト広告において、第２四半期に大型案件の承認があったため、当第２四半期連結累計期間におけるそ
の他メディア支援事業の売上高は1,153百万円(前年同期比112.4％増)、営業利益は98百万円（前年同期は３百万円の
営業損失）となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は4,412百万円(前連結会計年度末比796百万円増)となりました。こ
れは主に、現金及び預金が452百万円、関係会社預け金が100百万円、売掛金が312百万円増加した一方で、投資有価
証券が59百万円減少したことによるものであります。
負債は2,374百万円(前連結会計年度末比640百万円増)となりました。これは主に、買掛金が416百万円、未払金が
116百万円、未払法人税等が77百万円増加したことによるものであります。
純資産は2,038百万円(前連結会計年度末比156百万円増)となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純
利益156百万円を計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末
に比べ552百万円増加し、2,749百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの
状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、475百万円（前年同期比351百万円の収入
増）となりました。これは主に、売上債権の増加額312百万円による減少の一方で、税金等調整前四半期純利益236
百万円及び仕入債務の増加額416百万円による増加の結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動により得られた資金は、83百万円（前年同期は108百万円の支出）と
なりました。これは主に、無形固定資産の取得による25百万円の減少の一方、投資有価証券の償還による収入59百
万円、事業譲渡による収入49百万円による増加の結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動により支出した資金は、6百万円（前年同期比153百万円の支出減）
となりました。これは主に、リース債務の返済5百万円による減少の結果であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,900,000
計 1,900,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年６月30日 ) (2021年８月10日)
東京証券取引所
１単元の株式数は100株で
普通株式 1,868,839 1,868,839
あります。
（マザーズ）
計 1,868,839 1,868,839 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
－ 1,868,839 － 761,977 － 681,417
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
GMOインターネット株式会社 東京都渋谷区桜丘町26番１号 1,136,351 66.39
森 輝幸 東京都世田谷区 60,052 3.50
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 27,590 1.61
25 Bank Street Canary Wharf,London UK
J.P.Morgan Securities plc
千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルデ 18,200 1.06
常任代理人JPモルガン証券株式
会社
ィング
松元 一成 福岡県福岡市東区 17,200 1.00
岡本 高城 大阪府大阪市阿倍野区 16,700 0.97
松尾 志郎 愛知県豊田市 15,000 0.87
GMOメディア従業員持株会 東京都渋谷区桜丘町26番１号 14,900 0.87
澤田 益臣 大阪府大阪市阿倍野区 11,100 0.64
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目１３番１号 10,500 0.61
計 － 1,327,593 77.57
(注) 1. 上記のほか、自己株式が157,443株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 157,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,710,100
完全議決権株式(その他) 17,101 ―
普通株式 1,339
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,868,839 ― ―
総株主の議決権 ― 17,101 ―
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区桜丘町26番
GMOメディア株式会社 157,400 - 157,400 8.42
１号
計 ― 157,400 - 157,400 8.42
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 897,153 1,349,523
関係会社預け金 1,300,000 1,400,000
売掛金 797,373 1,110,015
商品 29,287 25,078
貯蔵品 11,810 8,966
その他 160,342 141,028
△ 1,310 △ 1,007
貸倒引当金
流動資産合計 3,194,657 4,033,605
固定資産
有形固定資産 37,230 38,822
無形固定資産
のれん 3,091 13,750
40,937 38,110
その他
無形固定資産合計 44,029 51,860
投資その他の資産 339,939 288,552
固定資産合計
421,199 379,235
3,615,856 4,412,840
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金 436,208 852,221
未払金 512,589 629,079
未払法人税等 18,495 95,808
ポイント引当金 627,643 649,485
114,745 121,761
その他
流動負債合計 1,709,683 2,348,356
固定負債
資産除去債務 13,271 13,359
11,294 13,118
その他
固定負債合計 24,566 26,477
負債合計 1,734,249 2,374,834
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 761,977 761,977
資本剰余金 842,127 842,127
利益剰余金 371,498 527,984
△ 93,997 △ 94,083
自己株式
株主資本合計 1,881,606 2,038,006
純資産合計 1,881,606 2,038,006
負債純資産合計 3,615,856 4,412,840
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,187,098 4,115,644
1,657,711 3,060,478
売上原価
売上総利益 529,386 1,055,166
※ 617,605 ※ 820,540
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 88,218 234,626
営業外収益
受取利息 643 557
暗号資産評価益 - 272
289 1,286
その他
営業外収益合計 932 2,116
営業外費用
支払利息 544 276
支払手数料 375 -
18 -
その他
営業外費用合計 938 276
経常利益又は経常損失（△） △ 88,224 236,465
特別利益
- 500
事業譲渡益
特別利益合計 - 500
税金等調整前四半期純利益又は
△ 88,224 236,965
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,939 82,968
△ 12,426 △ 2,488
法人税等調整額
法人税等合計 △ 10,487 80,480
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 77,737 156,485
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 77,737 156,485
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 77,737 156,485
△ 77,737 156,485
四半期包括利益
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 77,737 156,485
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
△ 88,224 236,965
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 47,510 15,547
のれん償却額 8,522 3,217
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 434 △ 302
ポイント引当金の増減額（△は減少） 41,404 21,841
受取利息及び受取配当金 △ 643 △ 557
助成金収入 - △ 7
支払利息 544 276
売上債権の増減額（△は増加） 69,698 △ 312,641
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 16,529 4,208
貯蔵品の増減額（△は増加） 19,730 2,843
その他の資産の増減額（△は増加） 805 △ 30,183
仕入債務の増減額（△は減少） 26,749 416,013
未払金の増減額（△は減少） 2,855 113,702
その他の負債の増減額（△は減少） 11,689 13,215
△ 117 △ 238
その他
小計 123,563 483,900
利息及び配当金の受取額
672 555
助成金の受取額 - 7
利息の支払額 △ 1,617 △ 276
790 △ 8,848
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 123,409 475,338
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 - △ 1,042
無形固定資産の取得による支出 △ 23,599 △ 25,370
投資有価証券の償還による収入 - 59,999
事業譲渡による収入 - 49,500
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 84,604 -
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 108,203 83,087
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 105,000 -
リース債務の返済による支出 △ 16,834 △ 5,910
自己株式の取得による支出 △ 37,609 △ 85
△ 68 △ 59
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 159,512 △ 6,055
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 144,306 552,370
現金及び現金同等物の期首残高 2,306,206 2,197,153
※ 2,161,899 ※ 2,749,523
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについ
て）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
給与手当 195,891 千円 235,056 千円
ポイント引当金繰入額 109,107 85,239
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金勘定 711,899 千円 1,349,523 千円
関係会社預け金 1,450,000 1,400,000
現金及び現金同等物 2,161,899 2,749,523
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
メディア事業 その他メディア支援事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,643,882 543,216 2,187,098
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 1,643,882 543,216 2,187,098
セグメント損失（△） △ 84,535 △ 3,683 △ 88,218
(注) １．セグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．セグメント損失には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
メディア事業 その他メディア支援事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,961,806 1,153,838 4,115,644
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 2,961,806 1,153,838 4,115,644
セグメント利益 135,857 98,768 234,626
(注) １．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益又は
△44.95円 91.43円
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△77,737 156,485
親会社株主に帰属する四半期純損失(△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△77,737 156,485
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,729,373 1,711,434
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 90.62円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 15,305
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
ＧＭＯメディア株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
木 村 尚 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
朽 木 利 宏
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯメディア
株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021
年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯメディア株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の
財政状態 並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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