ＤＩＣ株式会社 四半期報告書 第124期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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ＤＩＣ株式会社(E00901)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第124期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 ＤＩＣ株式会社
【英訳名】 DIC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 猪野 薫
【本店の所在の場所】 東京都板橋区坂下三丁目35番58号
【電話番号】 ０３（３９６６）２１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 総務グループマネジャー 白飯 文人
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目７番20号
ＤＩＣ株式会社 本社
【電話番号】 ０３（６７３３）３０００(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 金子 潤
【縦覧に供する場所】 ＤＩＣ株式会社 本社
（東京都中央区日本橋三丁目７番20号）
ＤＩＣ株式会社 大阪支店
（大阪市中央区久太郎町三丁目５番19号）
ＤＩＣ株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦三丁目７番15号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 第２四半期 第２四半期 第123期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
６月30日 ６月30日 12月31日
343,748 391,793 701,223
売上高 （百万円）
15,558 28,239 36,452
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
10,334 16,028 13,233
（百万円）
（当期）純利益
1,574 38,709 20,396
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
340,809 384,428 351,364
純資産額 （百万円）
870,885 1,103,491 817,950
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
109.18 169.33 139.81
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
35.5 31.8 38.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
23,276 30,409 54,462
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 18,543 △ 128,317 △ 33,037
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
83,540 150,409 6,338
（百万円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
105,766 96,022 41,354
（百万円）
（期末）残高
第123期 第124期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年 自2021年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年
６月30日 ６月30日
60.53 61.61
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
４．当社は、第120期より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表
において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信
託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めていま
す。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動は以下のとおりです。
（カラー＆ディスプレイ）
当第２四半期連結会計期間において、当社はドイツBASF社が保有する顔料事業に関する株式及び資産を取得しまし
た。これに伴い、BASF Colors & Effects USA LLC（2021年12月末までにColors & Effects USA LLCに社名変更予
定）、他17社を連結の範囲に追加しています。
（ファンクショナルプロダクツ）
第１四半期連結会計期間において、当社グループの持分法適用関連会社であったKANGNAM CHEMICAL CO., LTD.（以
下「江南化成株式会社」）の当社が保有する全株式を江南化成株式会社が買い入れ消却する有償減資により払い戻し
ました。これに伴い、該社を当社グループの持分法適用関連会社から除外しています。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績
当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
（単位：億円）
現地通貨ベース
前第２四半期 当第２四半期
前年同期比
前 年 同 期 比
連結累計期間 連結累計期間
売 上 高 3,437 3,918 ＋14.0% ＋11.4%
営 業 利 益 178 273 ＋53.1% ＋48.9%
経 常 利 益 156 282 ＋81.5%
親会社株主に帰属
103 160 ＋55.1%
する四半期純利益
EBITDA 307 382 ＋24.5%
US$/円（平均） 108.03 107.68 △0.3%
EUR/円（平均） 118.99 129.63 ＋8.9%
EBITDA：親会社株主に帰属する四半期純利益＋法人税等合計＋支払利息－受取利息＋減価償却費＋のれん償却額
当第２四半期連結累計期間（2021年1月～6月）における当社グループの業績は、売上高は前年同期比14.0％増の
3,918億円でした。新型コロナウイルスのワクチン接種の進捗などに伴い、世界各国で感染対策と経済活動の両立
が図られるなか、国内外におけるデジタル関連需要の拡大や設備投資の回復に支えられて、高付加価値製品である
半導体、電気・電子向け材料を中心に広範な分野で出荷が伸びました。自動車向け材料につきましても、自動車市
場への半導体不足による影響が懸念されるなか、堅調に推移しました。また、米国や欧州の一部の国で行動制限が
緩和されたことにより、化粧品用顔料の出荷が回復基調となりました。更に生活必需品である食品包装分野でも、
海外を中心に引き続き出荷が好調に推移した結果、全てのセグメントで増収となりました。
営業利益は、前年同期比53.1％増の273億円でした。第２四半期に入り、原油価格上昇による原料コスト増加の
影響が強まりましたが、高付加価値製品を中心に各セグメントで出荷を伸ばしたことに加え、価格対応に取り組ん
だことにより、大幅な増益となりました。
経常利益は、持分法による投資利益や為替差益の増加などにより、前年同期比81.5％増の282億円でした。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比55.1％増の160億円でした。6月30日に取得を完了したドイツ
BASF社の顔料事業に関する一時費用が発生しました。
EBITDAは、前年同期比24.5％増の382億円でした。
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また、各セグメントの業績は次のとおりです。
（単位：億円）
売 上 高 営 業 利 益
セ グ メ ン ト
現地通貨 現地通貨
前第２四半期 当第２四半期 前年 前第２四半期 当第２四半期 前年
ベース ベース
連結累計期間 連結累計期間 同期比 連結累計期間 連結累計期間 同期比
前年同期比 前年同期比
パッケージング＆
1,901 2,110 ＋11.0% ＋8.3% 87 105 ＋20.5% ＋19.4%
グ ラ フ ィ ッ ク
カラー＆ディスプレイ
545 592 ＋8.5% ＋6.7% 46 70 ＋52.2% ＋46.5%
ファンクショナル
1,145 1,374 ＋20.0% ＋17.5% 81 141 ＋74.2% ＋70.7%
プ ロ ダ ク ツ
その他、全社・消去
△154 △158 － － △36 △43 － －
計
3,437 3,918 ＋14.0% ＋11.4% 178 273 ＋53.1% ＋48.9%
［パッケージング＆グラフィック］
現地通貨ベース
前第２四半期 当第２四半期
前年同期比
前 年 同 期 比
連結累計期間 連結累計期間
売 上 高 1,901 億円 2,110 億円 ＋11.0% ＋8.3%
営 業 利 益
87 億円 105 億円 ＋20.5% ＋19.4%
売上高は、前年同期比11.0％増の2,110億円でした。食品包装分野では、パッケージ用インキはアジア及び米州
や欧州で引き続き出荷が伸びたことに加え、国内では緊急事態宣言が再発令されるなか、昨年よりも影響が限定的
であったことにより、増収となりました。商業印刷や新聞を主用途とする出版用インキについては、国内での商業
向けの回復が緩やかであるものの、好調な市況を取り込んだアジアや安定供給を背景にシェアを伸ばす米州や欧州
で出荷が増えたことにより、増収となりました。デジタル印刷で使用されるジェットインキは野外看板・ポスター
やバナーなどの産業用やオフィス用が好調に推移したことに加え、2020年6月に実施したテキスタイル用事業の買
収効果もあり、大幅な増収となりました。
営業利益は、前年同期比20.5％増の105億円でした。パッケージ用及び出版用インキや高付加価値製品である
ジェットインキの出荷増に加え、原料コストの増加に対して各地域で価格対応に取り組んだことにより、大幅な増
益となりました。
［カラー＆ディスプレイ］
現地通貨ベース
前第２四半期 当第２四半期
前年同期比
前 年 同 期 比
連結累計期間 連結累計期間
売 上 高 545 億円 592 億円 ＋8.5% ＋6.7%
営 業 利 益
46 億円 70 億円 ＋52.2% ＋46.5%
売上高は、前年同期比8.5％増の592億円でした。色材分野では全体で増収となるなか、化粧品用顔料も新型コロ
ナウイルスのワクチン普及により行動制限が緩和されたことで出荷が回復基調となりました。ディスプレイ分野で
は、カラーフィルタ用顔料は好調なパネル需要により出荷が伸び増収となりましたが、ＴＦＴ液晶は中国メーカー
との競争激化により、減収となりました。スペシャリティ分野では光輝材が引き続き欧州での建材用発泡コンク
リートの需要増により、増収となりました。
営業利益は、前年同期比52.2％増の70億円でした。化粧品用顔料の出荷回復に加え、カラーフィルタ用顔料や光
輝材など高付加価値製品の出荷が引き続き堅調であったことより、大幅な増益となりました。
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［ファンクショナルプロダクツ］
現地通貨ベース
前第２四半期 当第２四半期
前年同期比
前 年 同 期 比
連結累計期間 連結累計期間
売 上 高 1,145 億円 1,374 億円 ＋20.0% ＋17.5%
営 業 利 益
81 億円 141 億円 ＋74.2% ＋70.7%
売上高は、前年同期比20.0％増の1,374億円でした。半導体分野を主用途とするエポキシ樹脂は車載関連や電子
機器に使用される封止材向け全般の出荷が引き続き好調に推移しました。また、スマートフォンなどのモバイル機
器を主用途とする工業用テープの出荷も堅調に推移しました。サステナブル樹脂※は、自動車、電気・電子、建材
向けなど幅広い用途の出荷が好調に推移し、全ての品目で大幅な増収となりました。自動車の軽量化や電装化に
伴って用途が拡大しているＰＰＳコンパウンドは、自動車市場への半導体不足による影響が懸念されるなか、高い
受注状況を維持し、全ての地域で増収となりました。
営業利益は、前年同期比74.2％増の141億円でした。原料コストが増加傾向にあるなか、エポキシ樹脂など高付
加価値製品の出荷が引き続き好調を維持していることに加え、各製品で価格対応に取り組んだことにより、大幅な
増益となりました。
※サステナブル樹脂：環境対応と機能性を高めることを目指した樹脂戦略製品の総称で、水性、UV硬化型、ポリエ
ステル、アクリル、ウレタン樹脂が含まれます。
（２）財政状態
（資産、負債及び純資産の状況に関する分析）
当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、主にドイツBASF社が保有する顔料事業を買収したことなどにより、
前連結会計年度末と比べて2,855億円増加し、１兆1,035億円となりました。負債の部は、主にコマーシャル・ペー
パーの発行及び借入金の増加により、前連結会計年度末比2,525億円増の7,191億円となりました。また、純資産の
部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替の影響などにより、前連結会計年度末比331億円増の3,844
億円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
［営業活動によるキャッシュ・フロー］ 304億円 （前第２四半期連結累計期間 233億円）
当第２四半期連結累計期間は、税金等調整前四半期純利益が222億円、減価償却費が166億円となりました。ま
た、運転資本の減少により11億円の資金を取得した一方、法人税等に77億円を支払いました。以上の結果、営業活
動により得られた資金の総額は304億円となりました。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］ △1,283億円 （前第２四半期連結累計期間 △185億円）
当第２四半期連結累計期間は、子会社株式の取得に1,279億円、設備投資に153億円の資金を使用しました。一方
で、関係会社株式及び出資金の売却により116億円を取得しました。以上の結果、投資活動に使用した資金の総額
は1,283億円となりました。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］ 1,504億円 （前第２四半期連結累計期間 835億円）
当第２四半期連結累計期間は、借入等により1,567億円の資金を調達した一方で、剰余金の配当として47億円を
支払いました。以上の結果、財務活動により得られた資金の総額は1,504億円となりました。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、6,148百万円であり、このほか、当社及びＤＩＣグラフィック
ス株式会社における製品の改良・カスタマイズなどに関わる技術関連費用は、7,119百万円でした。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の体制及び方針に重要な変更はありま
せん。
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（６）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、ドイツBASF社が保有する顔料事業を取得したことにより、「カラー＆ディ
スプレイ」セグメントにおける従業員数が前連結会計年度末と比べて2,601人増加し、当第２四半期連結会計期間末
において、連結従業員数は22,851人となりました。
（７）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、ドイツBASF社が保有する顔料事業を取得したことにより、主要な設備が増
加しています。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月10日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
95,156,904 95,156,904
普通株式
市場第一部 100株
95,156,904 95,156,904
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 95,156,904 － 96,557 － 94,156
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区外神田２丁目16－２ 12,694,386 13.39
株式会社昌栄
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11番３号 8,526,200 8.99
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 4,098,300 4.32
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 3,500,009 3.69
（常任代理人 株式会社日本カストディ （東京都中央区晴海１丁目８番12
銀行） 号）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１ 2,617,700 2.76
号
株式会社日本カストディ銀行（信託口 東京都中央区晴海１丁目８－12 2,512,500 2.65
４）
JP MORGAN CHASE BANK 385632 25 BANK STREET, CANARY WHARF, 2,482,117 2.62
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
（東京都港区港南２丁目15－１ 品
川インターシティＡ棟）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 2,020,859 2.13
（常任代理人 日本マスタートラスト信 （東京都港区浜松町２丁目11番３
託銀行株式会社） 号）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６ 1,900,075 2.00
（常任代理人 日本マスタートラスト信 号
託銀行株式会社） （東京都港区浜松町２丁目11番３
号）
株式会社日本カストディ銀行（信託口 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,858,500 1.96
７）
42,210,646 44.53
計 －
（注）1. 上記の「所有株式数」には、次のとおり信託財産が含まれています。
日本マスタートラスト信託
証券投資信託 6,059,700株 年金信託 687,400株
銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
証券投資信託 1,709,400株 年金信託 260,300株
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
年金信託 527,700株
（信託口４）
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２．2021年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021
年６月15日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計
期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況との関係は把握できていま
せん。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 4,798,100 5.04
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,935,800 2.03
計 － 6,733,900 7.08
３．2021年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共
同保有者である他２社が2021年６月30日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、
当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状
況との関係は把握できていません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 829,369 0.87
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 638,200 0.67
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 3,657,600 3.84
計 － 5,125,169 5.39
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
368,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
94,609,900 946,099
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
178,404
単元未満株式 普通株式 － －
95,156,904
発行済株式総数 － －
946,099
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）及び
株式給付信託(BBT)が所有する当社株式131,700株（議決権の数1,317個）が含まれています。なお、当該議決権
1,317個は、議決権不行使となっています。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 東京都板橋区坂下三丁
368,600 368,600 0.39
－
ＤＩＣ株式会社 目35番58号
368,600 368,600 0.39
計 － －
（注）１．このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が300株あります。な
お、当該株式は、上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。
２．株式給付信託(BBT)が所有する当社株式131,700株は、上記自己株式等に含まれていません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
44,885 97,367
現金及び預金
※１ 197,595 ※１ 236,383
受取手形及び売掛金
78,273 127,638
商品及び製品
9,065 10,365
仕掛品
55,058 74,833
原材料及び貯蔵品
24,294 25,539
その他
△ 9,171 △ 9,432
貸倒引当金
399,997 562,693
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
86,885 106,814
建物及び構築物（純額）
67,386 100,250
機械装置及び運搬具（純額）
10,468 12,794
工具、器具及び備品（純額）
51,362 60,571
土地
11,977 16,734
建設仮勘定
228,078 297,162
有形固定資産合計
無形固定資産
819 17,313
のれん
2,963 2,997
ソフトウエア
2,853 6,898
顧客関連資産
4,877 25,759
その他
11,512 52,967
無形固定資産合計
投資その他の資産
57,201 54,455
投資有価証券
63,784 66,651
退職給付に係る資産
58,112 70,321
その他
△ 734 △ 758
貸倒引当金
178,363 190,668
投資その他の資産合計
417,953 540,797
固定資産合計
817,950 1,103,491
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
95,263 128,059
支払手形及び買掛金
37,371 100,789
短期借入金
100,000
コマーシャル・ペーパー －
10,000
1年内償還予定の社債 －
4,985 3,794
未払法人税等
5,480 5,725
賞与引当金
54,082 61,010
その他
197,181 409,377
流動負債合計
固定負債
100,000 90,000
社債
123,766 120,389
長期借入金
17,071 43,351
退職給付に係る負債
1,691 1,841
資産除去債務
26,877 54,105
その他
269,405 309,686
固定負債合計
466,586 719,063
負債合計
純資産の部
株主資本
96,557 96,557
資本金
94,468 94,468
資本剰余金
219,778 231,068
利益剰余金
△ 1,800 △ 1,775
自己株式
409,003 420,318
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,903 4,947
その他有価証券評価差額金
2,468
繰延ヘッジ損益 △ 45
為替換算調整勘定 △ 82,321 △ 59,849
△ 13,562 △ 14,874
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 90,511 △ 69,821
32,873 33,931
非支配株主持分
351,364 384,428
純資産合計
817,950 1,103,491
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
343,748 391,793
売上高
266,259 301,131
売上原価
77,489 90,662
売上総利益
販売費及び一般管理費
21,774 22,589
従業員給料及び手当
482 134
貸倒引当金繰入額
2,062 2,057
賞与引当金繰入額
退職給付費用 △ 57 △ 413
35,392 38,992
その他
59,653 63,358
販売費及び一般管理費合計
17,835 27,303
営業利益
営業外収益
726 561
受取利息
281 259
受取配当金
467
為替差益 －
862
持分法による投資利益 －
1,010 1,205
その他
2,017 3,353
営業外収益合計
営業外費用
1,229 967
支払利息
543
為替差損 －
321
持分法による投資損失 －
2,203 1,450
その他
4,295 2,418
営業外費用合計
15,558 28,239
経常利益
特別利益
769
関係会社株式及び出資金売却益 －
1,747 310
固定資産売却益
1,316
－
負ののれん発生益
3,063 1,079
特別利益合計
特別損失
1,900 5,667
買収関連費用
999 1,203
固定資産処分損
300 200
リストラ関連退職損失
3,199 7,071
特別損失合計
15,422 22,247
税金等調整前四半期純利益
3,873 5,046
法人税等
11,549 17,201
四半期純利益
1,215 1,172
非支配株主に帰属する四半期純利益
10,334 16,028
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
11,549 17,201
四半期純利益
その他の包括利益
2,068
その他有価証券評価差額金 △ 1,681
84
繰延ヘッジ損益 △ 2,512
22,395
為替換算調整勘定 △ 10,147
2,408
退職給付に係る調整額 △ 1,458
1,015
△ 638
持分法適用会社に対する持分相当額
21,508
その他の包括利益合計 △ 9,975
1,574 38,709
四半期包括利益
（内訳）
528 36,719
親会社株主に係る四半期包括利益
1,045 1,990
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
15,422 22,247
税金等調整前四半期純利益
15,879 16,599
減価償却費
64 83
のれん償却額
負ののれん発生益 △ 1,316 －
792
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 357
21 231
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1,007 △ 820
321
持分法による投資損益（△は益） △ 862
1,229 967
支払利息
894
固定資産除売却損益（△は益） △ 748
関係会社株式及び出資金売却損益（△は益） － △ 769
26,191
売上債権の増減額（△は増加） △ 10,706
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 8,996 △ 15,219
27,065
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,510
△ 10,146 △ 2,136
その他
26,197 37,218
小計
利息及び配当金の受取額 2,049 1,821
利息の支払額 △ 1,348 △ 972
△ 3,622 △ 7,657
法人税等の支払額
23,276 30,409
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,472 △ 152
1,184 2,467
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 14,208 △ 14,834
1,656 335
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 363 △ 500
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の
※２ △ 127,935
△ 2,099
取得による支出
226 11,618
関係会社株式及び出資金の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 18 △ 114
59 712
投資有価証券の売却及び償還による収入
95
事業譲渡による収入 －
492
△ 9
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,543 △ 128,317
財務活動によるキャッシュ・フロー
13,154 52,954
短期借入金の純増減額（△は減少）
58,000 100,000
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
35,642 14,307
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 17,491 △ 10,545
配当金の支払額 △ 3,792 △ 4,739
非支配株主への配当金の支払額 △ 502 △ 896
26 25
自己株式の純増減額（△は増加）
△ 1,498 △ 696
その他
83,540 150,409
財務活動によるキャッシュ・フロー
803 2,166
現金及び現金同等物に係る換算差額
89,076 54,668
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
16,690 41,354
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 105,766 ※１ 96,022
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において 、 当社はドイツBASF社が保有する顔料事業に関する株式及び資産を取得し
ました 。 これに伴い 、 BASF Colors & Effects USA LLC（2021年12月末までにColors & Effects USA LLCに社名変
更予定） 、 他17社を連結の範囲に追加しています 。
なお 、 当該連結の範囲の変更は 、 当第２四半期連結累計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響
を与える見込みです 。 影響の概要は 、 連結貸借対照表の総資産の増加 、 連結損益計算書の売上高等の増加です 。
(2) 持分法の適用範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社グループの持分法適用関連会社であったKANGNAM CHEMICAL CO.,LTD.
（以下「江南化成株式会社」）の当社が保有する全株式を江南化成株式会社が買い入れ消却する有償減資により
払い戻しました。これに伴い、該社を当社グループの持分法適用関連会社から除外しています。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて
計算しています。
（追加情報）
（株式給付信託(BBT)）
当社は、第120期より、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対す
る業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度
は、対象取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、対象取締役等の中長
期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じています。
(1) 取引の概要
本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当
社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給
付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において549百万円及び139
千株、当第２四半期連結会計期間末において520百万円及び132千株です。
（劣後特約付実行可能期間付タームローンによる資金調達）
当社は、2020年３月24日の取締役会において、劣後特約付実行可能期間付タームローン（以下、「本劣後
ローン」）による総額600億円の資金調達について決議しました。
(1) 本劣後ローン調達の目的・意義
当社は、2019年８月29日、ドイツBASF社が保有する顔料事業であるBASF Colors & Effectsに関する株式及
び資産を取得することを決定し、2021年６月30日にクロージングしました。
取得を実行するための資金調達方法について、株式希薄化による資本効率性低下の回避と健全な財務体質の
維持を考慮した方法を検討した結果、本劣後ローンによる資金調達を決定しました。
なお、取得にあたっては、手元資金とブリッジローンにより買収資金を調達しましたが、今後、その一部を
本劣後ローンに切り替える予定です。
また、新株発行を伴う資金調達（エクイティファイナンス）は予定していません。
(2) 本劣後ローンの特徴
本劣後ローンは、資本と負債の中間的性質を持ち、負債でありながら資本に類似した特徴を有しています。
そのため、格付機関より一定の資本性が認められることから、株式の希薄化なしに実質的な財務基盤の強化が
可能となります。
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具体的には、株式会社日本格付研究所（以下、「格付機関」）より資金調達額の50%に対して資本性の認定
を受けました。
(3) 本劣後ローンの概要
① 調達金額
600億円
② 契約締結日
2020年３月31日
③ 実行日（注1）
2021年９月30日までの任意の日
④ 資金使途
事業買収資金
⑤ 弁済期日
実行日から60年後の応答日
⑥ 期限前弁済（注2）
実行日から５年目以降の各利払日に、又はその他一定の事由に該当する
場合に、元本の全部又は一部の期限前弁済が可能です。
⑦ 適用利率
実行日から10年目までは基準金利に当初スプレッドを加算した変動金利
が適用され、10年目以降は基準金利に当初スプレッドから0.25%、25年
目以降は基準金利に当初スプレッドから1.00%ステップアップしたスプ
レッドを加算した変動金利が適用されます。
⑧ 利息支払に関する条項
利息の任意繰延が可能です。
⑨ 劣後特約
本劣後ローンの債権者は、当社の清算手続、破産手続、更生手続もしく
は民事再生手続又は日本法によらないこれらに準ずる手続において、上
位債務に劣後した劣後請求権を有します。本劣後ローンに係る契約の各
条項は、いかなる意味においても劣後債権の債権者以外の債権者に対し
て不利益を及ぼす内容に変更してはなりません。
⑩ 貸付人
株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行他
⑪ 格付機関による資本性評価
株式会社日本格付研究所：資本性「中・50%」
（注）１．前述のとおりドイツBASFが保有する顔料事業であるBASF Colors & Effectsに関する株式及び資産の
取得は2021年６月30日にクロージングしましたが、クロージング日の決定が６月にずれ込むことに
なったため実行日を変更しました。
２．当社は、本件の弁済期日以前に期限前弁済を実施する場合は、普通株式又は格付機関から同等以上の
資本性が認定される証券もしくは債務（以下、「借換証券」）により資金調達を行うことを想定して
います。ただし、５年目の任意期限前弁済日以降に期限前弁済する際、一定の財務水準を満たす場合
は、借換証券による資金調達を見送る可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 債権流動化による売掛債権譲渡額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
6,704 百万円 7,183 百万円
２ 次の関係会社等について債務の保証を行っています。
前連結会計年度（2020年12月31日）
被保証者名 金額(百万円) 内容
キャストフィルムジャパン㈱ 525 金融機関借入に伴う保証債務
従業員（住宅資金） 35 金融機関借入に伴う保証債務
計 560
当第２四半期連結会計期間（2021年６月30日）
被保証者名 金額(百万円) 内容
キャストフィルムジャパン㈱ 600 金融機関借入に伴う保証債務
従業員（住宅資金） 28 金融機関借入に伴う保証債務
計 628
３ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
17
受取手形割引高 － 百万円 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 110,123百万円 97,367百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △4,357 △1,346
現金及び現金同等物 105,766 96,022
※２ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
ドイツBASF社の顔料事業に関する株式とともに取得した資産の取得による支出28,903百万円が含まれてい
ます。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年３月26日
普通株式 3,792 40 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年３月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株主給付信託(BBT)が所有する当社株
式に対する配当金６百万円が含まれています。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年８月11日
普通株式 4,740 50 2020年６月30日 2020年９月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年８月11日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株主給付信託(BBT)が所有する当社株式に
対する配当金７百万円が含まれています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年３月30日
普通株式 4,739 50 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年３月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株主給付信託(BBT)が所有する当社株
式に対する配当金７百万円が含まれています。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年８月10日
普通株式 4,739 50 2021年６月30日 2021年９月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年８月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株主給付信託(BBT)が所有する当社株式に
対する配当金７百万円が含まれています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
パッケージング＆ カラー＆ ファンクショナル
計
グラフィック ディスプレイ プロダクツ
売上高
190,116 40,472 112,932 343,520 227 343,748
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
14,077 1,565 15,642 15,642
－ －
上高又は振替高
190,116 54,549 114,497 359,162 227 359,389
計
8,739 4,586 8,097 21,422 213 21,635
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 21,422
「その他」の区分の利益 213
全社費用（注） △3,800
四半期連結損益計算書の営業利益 17,835
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
当第２四半期連結累計期間においては、「パッケージング＆グラフィック」セグメントで1,316百万円の負の
のれん発生益を計上しています。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
パッケージング＆ カラー＆ ファンクショナル
計
グラフィック ディスプレイ プロダクツ
売上高
211,048 44,723 135,822 391,593 199 391,793
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
14,448 1,557 16,006 16,006
－ －
上高又は振替高
211,048 59,172 137,380 407,599 199 407,798
計
10,531 6,981 14,101 31,612 214 31,827
セグメント利益
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、当社はドイツBASF社が保有する顔料事業に関する株式及び資産を取得し、
BASF Colors & Effects USA LLC（2021年12月末までにColors & Effects USA LLCに社名変更予定）、他17社を連
結の範囲に含めています。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメン
トの資産の金額は、「カラー＆ディスプレイ」セグメントにおいて198,161百万円増加しています。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 31,612
「その他」の区分の利益 214
全社費用（注） △4,524
四半期連結損益計算書の営業利益 27,303
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、当社はドイツBASF社が保有する顔料事業に関する株式及び資産を取得し、
BASF Colors & Effects USA LLC（2021年12月末までにColors & Effects USA LLCに社名変更予定）、他17社を連
結の範囲に含めています。これに伴い、「カラー＆ディスプレイ」セグメントにおいて、のれんが16,525百万円増
加しています。
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
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（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、か
つ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2020年12月31日）
契約額等 時価 評価損益
対象物の種類 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
通貨 為替予約取引 8,119 21 21
（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。
当第２四半期連結会計期間（2021年６月30日）
契約額等 時価 評価損益
対象物の種類 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
通貨 スワップ取引 41,738 67 67
通貨 オプション取引 362 △3 △3
通貨 為替予約取引 14,017 △23 △23
（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社グループは2021年６月30日付で、欧州化学メーカー最大手のドイツBASF社（以下、「BASF」）が保有する顔
料事業であるBASF Colors & Effectsに関する株式及び資産を取得しました。
(1) 企業結合の概要
①株式及び資産取得の相手会社の名称 ：BASF SE
②取得した事業及び資産の内容 ：顔料事業に関する技術、特許などの知的財産及び株式買収に含ま
れない営業権などの資産及び当該事業を構成する18社の株式
③企業結合日 ：2021年６月30日
④企業結合の法的形式 ：現金を対価とする株式及び資産の取得
⑤結合後企業の名称 ：BASF Colors & Effects USA LLC（2021年12月末までにColors &
Effects USA LLCに社名変更予定）、他17社
⑥取得した議決権比率 ：100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠 ：当社グループが、現金を対価として株式及び資産を取得したため
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、カラー＆ディスプレイ事業部門における質的転換を加速させるため、高成長で高付加価値なスペ
シャリティ領域（ディスプレイ・化粧品・自動車など）における顔料業界のリーディングカンパニーを目指
し、機能性顔料の拡大を進めてきました。グローバル顔料市場は約2.3兆円の規模があり、当社はそのうち有機
顔料とエフェクト顔料（アルミ顔料）で世界有数の会社です。
一方、対象事業は、欧州を中心にグローバルに拠点を有し、高級顔料、エフェクト顔料（パール顔料等）及
び特殊無機顔料において世界有数の会社です。対象事業が保有する製品ポートフォリオは、当社と重複が少な
く製品補完性が極めて高い状況にあります。
本買収により、当社は市場での評価が高い高機能製品をポートフォリオに取り込み、機能性顔料事業を拡大
することでカラービジネスの持続的成長にコミットし、企業価値の向上に繋げていきます。
(3) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業及び被取得企業の業績の期間
2021年６月30日付で全株式及び全資産を取得しているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損
益計算書には、取得した事業及び被取得企業の業績は含まれていません。
(4) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 128,887百万円（1,010百万ユーロ）
取得原価 128,887百万円（1,010百万ユーロ）
上記の取得の対価128,887百万円には、BASFの顔料事業を構成する18社の被取得企業の株式の取得対価99,983
百万円に加え、同株式とともに取得した当該事業に関する技術、特許などの知的財産及び株式買収に含まれな
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い営業権などの資産の取得対価28,903百万円を含めて記載しています。なお、株式取得後における価格調整が
完了していないため、現時点では取得原価は確定していません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 ：16,525百万円
なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定さ
れた金額です。
②発生原因 ：取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったた
め、その超過額をのれんとして認識しています。
③償却方法及び償却期間 ：将来の超過収益力の発現する期間において均等償却を行う予定です。なお、償却
期間については算定中です。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 109円18銭 169円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 10,334 16,028
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
10,334 16,028
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 94,650 94,655
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載していません。
２．当社は、第120期より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表に
おいて自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する
当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間に
おいて140,929株、当第２四半期連結累計期間において133,943株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………4,739百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年９月１日
（注）１．2021年６月30日の最終の株主名簿に記載の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
ＤＩＣ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
津田 英嗣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大竹 貴也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 哲平 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＩＣ株式会社
の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＤＩＣ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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