富士ソフト株式会社 四半期報告書 第52期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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富士ソフト株式会社(E04810)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 富士ソフト株式会社
【英訳名】 FUJI SOFT INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 坂 下 智 保
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地
【電話番号】 045－650－8811(代表)
【事務連絡者氏名】 経営財務部長 小 西 信 介
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地
【電話番号】 045－650－8811(代表)
【事務連絡者氏名】 経営財務部長 小 西 信 介
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 （百万円） 122,568 132,508 240,953
経常利益 （百万円） 8,677 9,462 16,343
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,868 4,653 8,573
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 4,398 4,530 10,319
純資産額 （百万円） 130,166 138,904 135,163
総資産額 （百万円） 222,928 225,656 234,537
１株当たり四半期（当期）純
（円） 123.61 148.66 273.96
利益金額
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － 148.54 －
半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 51.4 53.9 50.7
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 5,235 9,589 14,787
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 10,032 8,269 △ 16,109
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） 13,733 △ 13,755 12,703
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（百万円） 35,079 41,902 37,450
末（期末）残高
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 42.46 55.75
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第51期及び第51期第２四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他）
当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったエース証券株式会社の保有株式すべてを売
却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、経済活動の再開
や、各種政策の効果、海外経済の改善を背景に回復基調にあるものの、一部業種では依然として弱さが見られま
す。感染拡大の波は断続的に続いており、また、中国を巡る国際情勢の影響も懸念され、先行きは不安定な状況が
続いております。
情報サービス産業におきましては、引き続き「働き方改革」や「DX（デジタルトランスフォーメーション）」を
キーワードとした生産性向上や業務効率化、さらにビジネスモデルの変革を目的としたシステム投資需要が高止ま
りしております。また、デジタルガバメント実現に向けたデジタル庁の創設を始め、各省庁や地方自治体において
もDX戦略が加速する等、ICT投資のさらなる拡大が期待されております。一方で、企業業績の回復水準にはバラつ
きがあり、企業の投資判断は、成長に不可欠な分野に対して重点的に行われる等、選別志向の傾向が見られまし
た。
このような状況の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症やDXで加速する働き方改革等で需要の高まる
分野に対して、積極的な経営資源の投入や新サービスの展開をするとともに、コロナ禍で一時的に低調となった分
野においても、ICT投資意欲の復調に向けた先端技術への先行投資や積極的な営業活動を継続してまいりました。
以前より当社が重点技術と位置づける「AIS-CRM」分野におきましては、セキュリティ（S）分野では、新たなサ
イバーセキュリティサービスの提供開始や他社との協業を進め、クラウド（C）分野では、クラウドベンダーの
サービスと当社の技術を融合したビジネスによりさらなる事業拡大を図ってまいりました。
また、社内のデジタル化・DXを加速度的に推進するための専門組織を強化し、当社自身のDXを強力に推進すると
ともに、そこで得た経験やノウハウを生かし、最上流から下流まで一気通貫のサービスを迅速に提供するためのコ
ンサルティング専門部隊も配置し、多層的なITサービスの拡充にも積極的に取り組んでまいりました。
システム構築分野の業務系システム開発におきましては、先行き不透明な景況感の中でも、ECサイトの構築需要
が活況なネットビジネス分野、グローバルベンダーのクラウドサービスや仮想化技術を活用したシステムインフラ
構築分野、コンシューマービジネスを手掛けるお客様を中心とした基幹システムの再構築や更新等では、引き続き
需要が旺盛でした。特に、デジタルシフトの潮流の中で、官民問わずパブリッククラウド上での業務系システムの
構築やクラウド型で提供されるサービスを利用するお客様が増加しており、お客様の多様なニーズに当社の技術力
で最適なソリューションを提供してまいりました。
さらに、幅広い知見と豊富な実績を持つコンサルティングファームとアライアンスを組み、当社のインフラ構築
から運用保守までのノウハウと技術で、お客様のデジタル化推進をワンストップで支援するソリューションを提供
し、お客様の競争力の更なる強化に貢献してまいります。
また、かねてより取り組んできたマイクロソフトライセンスビジネスにつきましては、今まで培ったナレッジの
強みを活かした独自のサービスを加えて、お客様に最適な状態で提供できるようにライセンスとサービスを融合さ
せたソリューションを提供してまいりました。このような取り組みが高く評価され、日本マイクロソフト株式会社
から「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー 2021」において、「Microsoft Teamsアワード」を
受賞いたしました。その他に、世界のRPA市場をリードするBlue Prism社より、当社のお客様への導入支援の実績
と技術の高さを評価され「コーポレートテリトリー ベストパートナー アワード」を受賞いたしました。
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組込/制御系システム開発におきましては、社会インフラ分野では、第５世代移動通信システム（5G）の商用
サービスが開始され、5Gネットワークの構築が本格化し、基地局やコアネットワーク等のモバイル通信網のインフ
ラ装置関連開発を中心に事業を拡大いたしました。
機械制御分野では、コロナ禍での投資抑制の動きが見られていましたが、中国や北米を始めとした海外向けの工
作機械等の輸出需要が力強く回復しつつあり、本格的な投資需要回復を見越し、今後の事業拡大を見込んでおりま
す。
自動車関連分野では、コロナ禍による投資抑制を受けて一時的に低調となりましたが、国内自動車メーカーの業
績が回復に転じたことに加え、カーボンニュートラルを目指すEV関連製品のマーケットの急速な拡大、その先のモ
ビリティサービス事業への対応と併せて、今後の事業拡大を図ってまいります。
プロダクトサービス分野におきましては、引き続きテレワーク需要によるモバイル通信端末が堅調に推移したこ
とに加え、GIGAスクール構想の政策の後押しを受け、みらいスクールステーションをはじめとしたICT機器の販売
が好調に推移いたしました。
また、「あつまる、つながる、ひろがるオフィス」をコンセプトにした、ニューノーマルな働き方を推し進める
ことができる仮想オフィス空間「FAMoffice」を製品化し、販売を開始いたしました。
このような活動により、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、SI事業が好調に推移し、 売上高は
1,325億8百万円 ( 前年同期比8.1％増 )となりました。また、 販売費及び一般管理費は202億10百万円 ( 前年同期比
2.4％増 )になり、 営業利益は87億31百万円 ( 前年同期比3.4％増 )、 経常利益は94億62百万円 ( 前年同期比9.0％増 )、
親会社株主に帰属する四半期純利益は46億53百万円 ( 前年同期比20.3％増 )となりました 。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ＳＩ（システムインテグレーション）事業
ＳＩ事業における、組込系/制御系ソフトウェアにおきましては、自動車関連の減収の影響があったものの、社
会インフラ系が好調に推移し増収となり、機械制御案件の原価率悪化により減益となりました。業務系ソフトウェ
アにおきましては、金融業やシステムインフラ構築が堅調に推移し増収・増益となりました。プロダクト・サービ
スにおきましては、他社ライセンスおよびハードウェア製品販売が好調に推移したことにより増収・増益となりま
した。アウトソーシングにおきましては、官公庁案件および海外顧客の店舗休業によるサービス利用料の減少等に
より減収となり、原価率の改善により増益となりました。
以上の結果、 売上高は1,266億12百万円 （ 前年同期比9.2％増 ）となり、 営業利益は82億84百万円 （ 前年同期比
6.4％増 ）となりました。
※ＳＩ事業の主な売上高及び営業利益の内訳については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高 前年同期比(％) 営業利益 前年同期比(％)
ＳＩ事業合計 126,612 109.2 8,286 106.3
システム構築 70,777 105.4 4,362 107.7
組込系/制御系ソフトウェア 33,165 100.3 2,230 93.4
業務系ソフトウェア 37,611 110.4 2,131 128.1
プロダクト・サービス 55,835 114.4 3,923 104.8
プロダクト・サービス 49,026 117.6 3,421 105.1
アウトソーシング 6,808 95.6 501 102.5
(注) 営業利益については、セグメント間取引消去１百万円が含まれております。
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②ファシリティ事業
ファシリティ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による貸会議室需要の減少等により、 売上
高は12億52百万円 （ 前年同期比5.7％減 ）となり、 営業利益は４億６百万円 （ 前年同期比11.4％減 ）となりまし
た。
③その他
その他におきましては、データエントリー事業やコンタクトセンター事業の減収により、 売上高は46億44百万円
（ 前年同期比12.4％減 ）となり、 営業利益は38百万円 （ 前年同期比79.7％減 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
資産
当第２四半期連結会計期間末における 総資産は2,256億56百万円 （ 前連結会計年度末差88億80百万円減 ）となり
ました。その内訳は、 流動資産が1,064億13百万円 （ 前連結会計年度末差10億49百万円増 ）、 固定資産が1,192億42
百万円 （ 前連結会計年度末差99億30百万円減 ）であります。
流動資産の主な変動要因は、 現金及び預金が408億９百万円 （ 前連結会計年度末差24億79百万円増 ）、 受取手形
及び売掛金が514億69百万円 （ 前連結会計年度末差12億81百万円減 ）によるものです。
固定資産の主な変動要因は、 投資有価証券が89億24百万円 （前連結会計年度末差 102億60百万円減 ）によるもの
です。
負債
当第２四半期連結会計期間末における 負債総額は867億52百万円 （ 前連結会計年度末差126億22百万円減 ）となり
ました。その内訳は、 流動負債が576億89百万円 （ 前連結会計年度末差110億62百万円減 ）、 固定負債が290億62百
万円 （ 前連結会計年度末差15億60百万円減 ）であります。
流動負債の主な変動要因は、短期借入金・1年内返済予定の長期借入金が116億81百万円（前連結会計年度末差
124億75百万円減）によるものです。
固定負債の主な変動要因は 繰延税金負債が２億83百万円 （ 前連結会計年度末差12億33百万円減 ）、 長期借入金が
201億63百万円 （ 前連結会計年度末差３億52百万円減 ）によるものです。
純資産
当第２四半期連結会計期間末における 純資産は1,389億４百万円 （ 前連結会計年度末差37億41百万円増 ）とな
り、自己資本比率は前連結会計年度末の 50.7％ から 53.9％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、 419億２百万円
であり、前連結会計年度末に比べ、 44億52百万円 の増加となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における 営業活動による資金の増加は、95億89百万円 となりました。
これは、主に売上増加に伴う増収によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における 投資活動による資金の増加は、82億69百万円 となりました。
これは、主に関係会社株式及び投資有価証券の売却による収入によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における 財務活動による資金の減少は、137億55百万円 となりました。
これは、主に短期借入金の返済によるものです
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
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生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は ３億３百万円 であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費のほか、オフィスの賃借に伴う地代家賃等の
営業費用であります。当社グループは、事業運営上適切な手元流動性と資金需要に応じた調達手段を安定的に確保
することを基本方針としております。短期運転資金は、自己資金に加えて、金融機関からの短期借入及びコマー
シャル・ペーパーによる調達を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの
長期借入を基本としております。当社は、㈱日本格付研究所から信用格付を取得しており、当第２四半期連結会計
期間末現在、当社の発行体格付は、A-（長期）、J-1（短期）となっております。なお、当第２四半期連結会計期間
末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は318億60百万円となっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 130,100,000
計 130,100,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 33,700,000 33,700,000
ります。
（市場第一部）
計 33,700,000 33,700,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 33,700,000 ― 26,200 ― 28,438
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社エヌエフシー 神奈川県藤沢市片瀬目白山２丁目27番 3,028 9.66
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,600 8.30
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,856 5.92
(信託口)
野澤 宏 神奈川県藤沢市 1,765 5.63
２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥＷ Ｙ
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＆ ＣＯ．
ＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ
ＲＥＧ
1,649 5.26
（東京都港区六本木６丁目10番１号 六本
（常任代理人 ゴールドマン・サックス
木ヒルズ森タワー）
証券株式会社）
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東
ＪＰモルガン証券株式会社 1,442 4.60
京ビルディング
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 1,012 3.23
ＰＯ ＢＯＸ ３０９， ＵＧＬＡＮＤ Ｈ
３Ｄ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＹ ＭＡ
ＯＵＳＥ， ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ，
ＳＴＥＲ ＦＵＮＤ
ＫＹ１ １１０４， ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬ
1,011 3.23
（常任代理人 香港上海銀行東京支
ＡＮＤＳ
店）
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹ
２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥ
Ｍ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩ
Ｔ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ
ＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ
804 2.57
ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
行）
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町２丁目７番９号 Ｊ
Ａ共済ビル
692 2.21
（常任代理人 日本マスタートラスト
信託銀行株式会社） （東京都港区浜松町２丁目11番３号）
計 ― 15,863 50.62
(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,595千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,856千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式2,359千株（7.00％）があります。
３ 2020年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪ
モルガン・スタンレー証券株式会社が2020年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都千代田区丸の内二丁目７番１
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 277 0.82
号
東京都千代田区丸の内一丁目４番５
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 442 1.31
号
東京都千代田区有楽町一丁目12番１
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 70 0.21
号
三菱ＵＦＪモルガン・スタン 東京都千代田区丸の内二丁目５番２
651 1.93
レー証券株式会社 号
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４ 2021年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会
社 及びその共同保有者である アセットマネジメントOne株式会社 が 2021年４月15日現在で以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都千代田区大手町１丁目５番１
みずほ証券株式会社 1,048 3.11
号
アセットマネジメントOne株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番２
668 1.98
号
会社
５ 2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者である ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴ
ＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）、野村アセットマネジメント株式会社が2021年５月31日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 527 1.57
ノムラ インターナショナル
ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
34 0.10
United Kingdom
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 878 2.61
会社
６ 2021年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 ＪＰモルガン証券株式会社及びそ
の共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P. Morgan Securities
plc）、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー（J.P. Morgan Securities LLC）が2021
年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間
末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都千代田区丸の内２丁目７番３
ＪＰモルガン証券株式会社 1,441 4.28
号 東京ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・セ
英国、ロンドン E14 5JP カナ
キュリティーズ・ピーエルシー
90 0.27
リー・ウォーフ、バンク・ストリー
ト25
(J.P. Morgan Securities plc)
ジェー・ピー・モルガン・セ
アメリカ合衆国 ニューヨーク州
キュリティーズ・エルエル
10179 ニューヨーク市 マディソ 302 0.90
シ ー （J.P. Morgan
ン・アベニュー383番地
Securities LLC)
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 2,359,600
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 1,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 31,298,500 312,985 －
単元未満株式 普通株式 40,000 － －
発行済株式総数 33,700,000 － －
総株主の議決権 － 312,985 －
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）
含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社日本ビジネスソフト所有の相互保有株式99株、当社保有
の自己株式49株及び証券保管振替機構名義の株式が90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
神奈川県横浜市中区桜木町
富士ソフト株式会社 2,359,600 － 2,359,600 7.00
一丁目１番地
（相互保有株式）
長崎県佐世保市三川内新町
株式会社日本ビジネスソフト 1,900 － 1,900 0.00
27番地１
計 ― 2,361,500 － 2,361,500 7.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の役職の異動は、次のとおりでありま
す。
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 相談役 取締役 会長執行役員 野澤 宏 2021年４月１日
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,330 40,809
受取手形及び売掛金 52,750 51,469
有価証券 6,000 5,500
商品 2,067 1,425
仕掛品 3,419 3,348
原材料及び貯蔵品 39 36
その他 2,863 3,935
△ 106 △ 109
貸倒引当金
流動資産合計 105,363 106,413
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 58,537 58,111
△ 29,839 △ 30,320
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 28,697 27,790
土地
53,155 53,173
建設仮勘定 4,908 6,219
その他 13,922 14,446
△ 10,756 △ 11,245
減価償却累計額
その他（純額） 3,166 3,201
有形固定資産合計 89,928 90,384
無形固定資産
のれん 444 414
ソフトウエア 4,205 4,562
55 52
その他
無形固定資産合計 4,705 5,030
投資その他の資産
投資有価証券 19,185 8,924
退職給付に係る資産 5,275 5,668
繰延税金資産 2,903 2,790
その他 7,321 6,596
△ 146 △ 152
貸倒引当金
投資その他の資産合計 34,539 23,827
固定資産合計 129,173 119,242
資産合計 234,537 225,656
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,519 13,993
短期借入金 20,725 4,977
1年内返済予定の長期借入金 3,431 6,704
未払費用 4,638 3,993
未払法人税等 3,155 4,441
賞与引当金 6,162 5,819
役員賞与引当金 271 156
工事損失引当金 225 172
事業撤退損失引当金 93 72
助成金返還引当金 439 455
17,089 16,903
その他
流動負債合計 68,751 57,689
固定負債
長期借入金 20,515 20,163
繰延税金負債 1,516 283
役員退職慰労引当金 513 518
退職給付に係る負債 5,901 5,904
2,176 2,194
その他
固定負債合計 30,623 29,062
負債合計 99,374 86,752
純資産の部
株主資本
資本金 26,200 26,200
資本剰余金 28,808 28,970
利益剰余金 74,868 78,983
△ 4,868 △ 4,775
自己株式
株主資本合計 125,008 129,378
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,994 2,079
繰延ヘッジ損益 △ 0 0
土地再評価差額金 △ 8,047 △ 8,228
為替換算調整勘定 △ 53 127
△ 1,918 △ 1,771
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 6,025 △ 7,792
新株予約権
566 645
15,613 16,671
非支配株主持分
純資産合計 135,163 138,904
負債純資産合計 234,537 225,656
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 122,568 132,508
94,380 103,566
売上原価
売上総利益 28,188 28,942
※１ 19,742 ※１ 20,210
販売費及び一般管理費
営業利益 8,446 8,731
営業外収益
受取利息 43 41
受取配当金 128 123
持分法による投資利益 107 150
為替差益 － 365
助成金収入 35 23
102 93
その他
営業外収益合計 416 797
営業外費用
支払利息 31 32
為替差損 3 －
補償損失 30 －
固定資産除却損 13 18
システム障害対応費用 14 2
助成金返還損 74 －
17 13
その他
営業外費用合計 185 66
経常利益 8,677 9,462
特別利益
投資有価証券売却益 － 2,759
224 －
移転補償金
特別利益合計 224 2,759
特別損失
減損損失 － 468
固定資産除却損 － 67
投資有価証券評価損 696 －
関係会社株式売却損 － 2,169
事業整理損失引当金繰入額 － 11
事業撤退損 209 －
159 36
感染症対策費
特別損失合計 1,064 2,753
税金等調整前四半期純利益 7,836 9,469
法人税、住民税及び事業税
2,324 3,803
436 △ 308
法人税等調整額
法人税等合計 2,760 3,494
四半期純利益 5,076 5,974
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,208 1,321
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,868 4,653
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 5,076 5,974
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 597 △ 1,988
繰延ヘッジ損益 △ 0 0
為替換算調整勘定 △ 123 304
退職給付に係る調整額 124 152
△ 81 86
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 677 △ 1,444
四半期包括利益 4,398 4,530
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,220 3,068
非支配株主に係る四半期包括利益 1,177 1,461
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,836 9,469
減価償却費 2,891 2,852
減損損失 － 468
移転補償金 △ 224 －
事業撤退損 209 －
感染症対策費 159 36
のれん償却額 29 29
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 17 △ 74
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4 55
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 234 △ 233
持分法による投資損益（△は益） △ 107 △ 150
支払利息 31 32
為替差損益（△は益） 40 △ 437
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 2,759
投資有価証券評価損益（△は益） 696 －
関係会社株式売却損益（△は益） － 2,169
固定資産除却損 － 67
売上債権の増減額（△は増加） 101 1,151
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 248 722
仕入債務の増減額（△は減少） △ 277 1,438
未払人件費の増減額（△は減少） △ 508 △ 434
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,450 △ 1,655
未払金の増減額（△は減少） 459 278
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 804 517
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） － 11
△ 688 △ 1,462
その他
小計 7,893 12,094
利息及び配当金の受取額
255 166
利息の支払額 △ 32 △ 35
法人税等の支払額 △ 3,134 △ 2,604
移転補償金の受取額 433 －
事業撤退損の支払額 △ 19 －
△ 159 △ 32
感染症対策費の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,235 9,589
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,195 △ 6,449
定期預金の払戻による収入 4,997 9,304
有形固定資産の取得による支出 △ 5,032 △ 802
無形固定資産の取得による支出 △ 1,960 △ 2,137
投資有価証券の取得による支出 △ 2,596 △ 0
投資有価証券の売却による収入 － 3,891
関係会社株式の売却による収入 － 4,330
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △ 210 －
△ 33 132
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,032 8,269
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 22,511 5,832
短期借入金の返済による支出 △ 4,249 △ 21,580
長期借入れによる収入 － 3,500
長期借入金の返済による支出 △ 483 △ 583
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △ 3,000 －
配当金の支払額 △ 687 △ 720
非支配株主への配当金の支払額 △ 344 △ 392
ストックオプションの行使による収入 － 205
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△ 0 △ 0
支出
△ 11 △ 16
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 13,733 △ 13,755
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 15 348
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,921 4,452
現金及び現金同等物の期首残高 26,158 37,450
※１ 35,079 ※１ 41,902
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったエース証券株式会社の保有株式すべてを
売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
税金費用の計算
一部の連結子会社は、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
（ 持分法適用 関連会社の株式売却および特別損失の計上）
当社は、2021年２月12日に締結した東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社との持分法適用関連会社
であるエース証券株式会社の普通株式に対する公開買付けの応募契約に基づき、当社が保有するエース証券株式会社
の普通株式1,345,000株について応募し、本公開買付けは2021年３月30日の公開買付結果公表により成立しました。
また、本公開買付けの決済は2021年４月16日に完了しており、エース証券株式会社は当社の持分法適用関連会社か
ら除外しております。
(1) 当該関連会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称 エース証券株式会社
事業内容 金融商品取引業
取引内容 販売等の取引を行っております。
(2) 売却した株式数、売却価額、売却後の持分比率
売却株式数 1,345,000株
売却価額 4,330百万円
売却後の持分比率 －％
(3) 特別損失の計上
当該株式売却に伴い、当第２四半期連結累計期間において、関係会社株式売却損21億69百万円を特別損失に計上
いたしました。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
従業員給料 7,106 百万円 7,463 百万円
賞与引当金繰入額 2,304 百万円 2,319 百万円
退職給付費用 439 百万円 473 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 42 百万円 42 百万円
役員賞与引当金繰入額 221 百万円 217 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金勘定 30,830 百万円 40,809 百万円
有価証券勘定 7,500 百万円 5,500 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △3,250 百万円 △4,407 百万円
現金及び現金同等物 35,079 百万円 41,902 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年２月13日
普通株式 688 22 2019年12月31日 2020年３月16日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年８月13日
普通株式 876 28 2020年６月30日 2020年９月10日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には、創立50周年記念配当５円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年２月10日
普通株式 719 23 2020年12月31日 2021年３月15日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年８月６日
普通株式 814 26 2021年６月30日 2021年９月10日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ファシリ （注１） （注２） 計上額
ＳＩ事業 計
ティ事業
（注３）
売上高
外部顧客への売上高 115,936 1,327 117,264 5,304 122,568 － 122,568
セグメント間の内部
54 343 398 316 714 △ 714 －
売上高又は振替高
計 115,991 1,671 117,663 5,620 123,283 △ 714 122,568
セグメント利益 7,788 459 8,247 190 8,438 7 8,446
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリー事業、コンタ
クトセンター事業及び再生医療事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 ７百万円 には、セグメント間取引消去 ７百万円 が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ファシリ （注１） （注２） 計上額
ＳＩ事業 計
ティ事業
（注３）
売上高
外部顧客への売上高 126,612 1,252 127,864 4,644 132,508 － 132,508
セグメント間の内部
22 371 394 333 727 △ 727 －
売上高又は振替高
計 126,635 1,623 128,258 4,977 133,236 △ 727 132,508
セグメント利益 8,284 406 8,691 38 8,730 1 8,731
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリー事業、コンタ
クトセンター事業及び再生医療事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 １百万円 には、セグメント間取引消去 １百万円 が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
123円61銭 148円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
3,868 4,653
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,868 4,653
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 31,293 31,302
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 148円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
(うち子会社の発行する潜在株式による調整額
－
－
(百万円))
普通株式増加数(株) － 25,067
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
第52期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）中間配当については、2021年８月６日開催の取締役会にお
いて、2021年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決
議いたしました。
①配当金の総額 814百万円
②１株当たりの金額 26円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年９月10日
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富士ソフト株式会社(E04810)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月４日
富士ソフト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 雅 也
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
古 市 岳 久
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
横 山 雄 一
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士ソフト株式
会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士ソフト株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施 される年度の財 務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含め た四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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