株式会社サンコー 四半期報告書 第59期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社サンコー(E01954)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第59期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社サンコー
【英訳名】 SANKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹村 潔
【本店の所在の場所】 長野県塩尻市広丘野村959番地
【電話番号】 0263(52)2918
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佐藤 一郎
【最寄りの連絡場所】 長野県塩尻市広丘野村959番地
【電話番号】 0263(52)2918
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佐藤 一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/17
EDINET提出書類
株式会社サンコー(E01954)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第１四半期 第１四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 2,250,608 3,066,006 13,321,971
売上高
（千円） 22,223 232,123 810,618
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 3,533 169,211 569,757
する四半期純損失（△）
（千円） 99,294 127,271 758,072
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 12,850,334 13,519,081 13,509,112
純資産額
（千円） 17,087,861 19,386,503 19,105,029
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 0.39 18.75 63.14
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 75.2 69.7 70.7
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第58期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第59期第１四半期連結累計期間及び第
58期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/17
EDINET提出書類
株式会社サンコー(E01954)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計
方針の変更）」をご参照ください。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響から力強く回
復の波に乗り始めていたところに、半導体供給不足という再度のブレーキが掛るという状況に陥りました。
このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）の経営状況は、自動車メーカーの生産調整の影響を受
けましたが主力製品であるＣＡＳＥに関連した製品はほぼ計画通りの受注があり、売り上げ減少を下支えしまし
た。デジタル家電関連製品は引きこもり需要の影響で受注は順調でした。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 30億６千６百万円 （前年同四半期比 36.2％増 ）、 営業利益
１億９千９百万円 （前年同四半期は 営業損失７千４百万円 ）、 経常利益２億３千２百万円 （前年同四半期比
944.5％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益１億６千９百万円 （前年同四半期は 親会社株主に帰属する四半
期純損失３百万円 ）となりました。
当社グループの製品別概況は、次の通りであります。
① 自動車関連製品
安全関連、車載電装品等の自動車関連製品の売上高は21億６千３百万円（前年同四半期比34.5％増）となりま
した。
② 住宅設備関連製品
電力会社向けスマートメーター等の住宅設備関連製品の売上高は４億４百万円（前年同四半期比5.0％増）と
なりました。
③ デジタル家電関連製品
デジタルカメラ等のデジタル家電関連製品の売上高は３億５百万円（前年同四半期比167.3％増）となりまし
た。
④ 事務機関連製品
プリンター等の事務機関連製品の売上高は９千６百万円（前年同四半期比81.7％増）となりました。
⑤ その他の製品
その他の製品の売上高は９千６百万円（前年同四半期比7.8％増）となりました。その他の製品の主なものは
電子部品関連製品、産業用機器関連製品であります。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 193億８千６百万円 となり、前連結会計年度末と比べ ２億８千１
百万円増加 しました。流動資産は 139億２千５百万円 となり、 ３億３千７百万円増加 しました。これは主に、現金
及び預金が ３億５千９百万円 、受取手形及び売掛金が 32億５千９百万円 減少しましたが、受取手形、売掛金及び契
約資産が 31億６百万円 、電子記録債権が ９千４百万円 、有価証券が ４億９千９百万円 、原材料及び貯蔵品が １億１
千７百万円 増加したことなどによるものであります。固定資産は 54億６千万円 となり、 ５千６百万円減少 しまし
た。
負債は 58億６千７百万円 となり、前連結会計年度末と比べ ２億７千１百万円増加 しました。流動負債は 49億３千
８百万円 となり ２億６千７百万円増加 しました。これは主に、電子記録債務が １億４千５百万円 、賞与引当金が １
億４千３百万円 増加したことなどによるものであります。固定負債は ９億２千８百万円 となり ４百万円増加 しまし
た。純資産は 135億１千９百万円 となり、前連結会計年度末と比べ ９百万円増加 しました。
3/17
EDINET提出書類
株式会社サンコー(E01954)
四半期報告書
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、36百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
4/17
EDINET提出書類
株式会社サンコー(E01954)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,192,000
計 24,192,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所市場第二
10,066,872 10,066,872
普通株式 100株でありま
部
す。
10,066,872 10,066,872 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日～
－ 10,066,872 － 3,779,113 － 3,498,197
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/17
EDINET提出書類
株式会社サンコー(E01954)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,043,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,021,400 90,214 －
普通株式
1,972 － －
単元未満株式 普通株式
10,066,872 － －
発行済株式総数
－ 90,214 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
長野県塩尻市
1,043,500 － 1,043,500 10.36
広丘野村959番地
株式会社サンコー
－ 1,043,500 － 1,043,500 10.36
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/17
EDINET提出書類
株式会社サンコー(E01954)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/17
EDINET提出書類
株式会社サンコー(E01954)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
4,490,422 4,130,967
現金及び預金
3,259,475 －
受取手形及び売掛金
－ 3,106,902
受取手形、売掛金及び契約資産
1,493,071 1,587,542
電子記録債権
2,302,506 2,802,231
有価証券
231,313 206,055
製品
1,328,680 1,401,626
仕掛品
414,028 531,637
原材料及び貯蔵品
68,398 158,768
その他
13,587,896 13,925,732
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,687,914 1,665,433
機械装置及び運搬具（純額） 1,341,782 1,353,260
793,594 789,764
土地
194,547 228,733
その他（純額）
4,017,838 4,037,192
有形固定資産合計
無形固定資産 159,676 149,819
投資その他の資産
998,180 883,738
投資有価証券
342,137 390,720
その他
△ 700 △ 700
貸倒引当金
1,339,617 1,273,759
投資その他の資産合計
5,517,133 5,460,770
固定資産合計
19,105,029 19,386,503
資産合計
負債の部
流動負債
1,871,060 1,866,885
支払手形及び買掛金
1,697,077 1,842,402
電子記録債務
370,122 514,059
賞与引当金
733,456 715,399
その他
4,671,717 4,938,748
流動負債合計
固定負債
77,020 74,380
役員退職慰労引当金
683,987 693,562
退職給付に係る負債
127,863 127,942
資産除去債務
35,328 32,790
その他
924,199 928,674
固定負債合計
5,595,916 5,867,422
負債合計
8/17
EDINET提出書類
株式会社サンコー(E01954)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
3,779,113 3,779,113
資本金
3,498,197 3,498,197
資本剰余金
6,444,209 6,496,116
利益剰余金
△ 383,978 △ 383,978
自己株式
13,337,541 13,389,449
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 11,601 △ 26,845
その他有価証券評価差額金
184,504 156,097
為替換算調整勘定
△ 1,331 380
退職給付に係る調整累計額
171,571 129,631
その他の包括利益累計額合計
13,509,112 13,519,081
純資産合計
19,105,029 19,386,503
負債純資産合計
9/17
EDINET提出書類
株式会社サンコー(E01954)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2,250,608 3,066,006
売上高
2,053,848 2,519,367
売上原価
196,759 546,639
売上総利益
271,467 347,445
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 74,707 199,193
営業外収益
4,539 3,318
受取利息
15,448 12,246
受取配当金
17,790 －
為替差益
32,596 27,289
投資有価証券売却益
19,552 －
助成金収入
4,500 4,500
受取賃貸料
3,471 2,608
その他
97,898 49,962
営業外収益合計
営業外費用
157 196
支払利息
－ 16,054
為替差損
809 746
賃貸費用
－ 34
その他
967 17,032
営業外費用合計
22,223 232,123
経常利益
特別利益
－ 483
固定資産売却益
－ 483
特別利益合計
特別損失
401 0
固定資産除却損
401 0
特別損失合計
21,821 232,607
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,612 108,228
22,742 △ 44,832
法人税等調整額
25,354 63,396
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,533 169,211
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 3,533 169,211
に帰属する四半期純損失（△）
10/17
EDINET提出書類
株式会社サンコー(E01954)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,533 169,211
その他の包括利益
66,235 △ 15,243
その他有価証券評価差額金
35,805 △ 28,407
為替換算調整勘定
787 1,712
退職給付に係る調整額
102,827 △ 41,939
その他の包括利益合計
99,294 127,271
四半期包括利益
（内訳）
99,294 127,271
親会社株主に係る四半期包括利益
11/17
EDINET提出書類
株式会社サンコー(E01954)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、金型販売取引について、一時点で収益を認識しておりましたが、特定の要件に該当する場合、分割検収され
た時点で収益を認識する方法に変更しております。また、得意先から当社が支給を受ける有償支給取引について
は、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを収益とし
て認識する方法に変更するとともに、従来得意先から支給時に棚卸資産として認識していた支給品について認識
を中止しました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が606百万円減少し、売上原価が606百万円減少しております
が、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首
残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第１四半期連結
会計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
12/17
EDINET提出書類
株式会社サンコー(E01954)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 150,923千円 164,369千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 117,303 13 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 117,303 13 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
13/17
EDINET提出書類
株式会社サンコー(E01954)
四半期報告書
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
主要製品群 （自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
自動車関連製品 2,163,702
住宅設備関連製品 404,445
デジタル家電関連製品 305,550
事務機関連製品 96,246
その他 96,061
合計 3,066,006
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
△０円39銭 18円75銭
半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失 △3,533 169,211
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
半期純利益又は普通株式に係る親会社株
△3,533 169,211
主に帰属する四半期純損失（△）
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,023,356 9,023,356
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
14/17
EDINET提出書類
株式会社サンコー(E01954)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
株式会社サンコー(E01954)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社サンコー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩 﨑 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
篠 田 友 彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン
コーの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンコー及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
16/17
EDINET提出書類
株式会社サンコー(E01954)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17
