大塚ホールディングス株式会社 四半期報告書 第14期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大塚ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大塚ホールディングス株式会社(E21183)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 大塚ホールディングス株式会社
【英訳名】 Otsuka Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 樋口 達夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田司町二丁目９番地
（同所は登記上の所在地であり、実際の業務は下記の最寄りの連絡場所で行ってお
ります。）
【電話番号】 03－6717－1410
【事務連絡者氏名】 財務会計部長 新井 敏文
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番４号 品川グランドセントラルタワー12階
【電話番号】 03－6717－1410
【事務連絡者氏名】 財務会計部長 新井 敏文
【縦覧に供する場所】 大塚ホールディングス株式会社 東京本部
（東京都港区港南二丁目16番４号 品川グランドセントラルタワー12階)
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第13期
累計期間 累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2020年12月31日
695,443 718,815 1,422,826
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 355,882 ) ( 382,026 )
税引前四半期利益又は税引前利
113,876 119,207 189,988
（百万円）
益
親会社の所有者に帰属する四半
86,810 91,407 148,137
期（当期）利益 （百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 49,100 ) ( 46,725 )
親会社の所有者に帰属する四半
66,667 141,479 139,321
（百万円）
期（当期）包括利益
1,806,545 1,967,080 1,852,375
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
2,581,216 2,732,179 2,627,807
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当
160.08 168.53 273.15
期）利益 （円）
（第２四半期連結会計期間） ( 90.53 ) ( 86.14 )
希薄化後１株当たり四半期（当
158.56 167.68 272.35
（円）
期）利益
70.0 72.0 70.5
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
118,374 127,938 232,839
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 60,232 △ 19,437 △ 99,863
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 54,019 △ 48,721 △ 104,932
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
334,806 426,472 356,851
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は、国際会計基準（以下「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業及び業績への影響については、「２ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当社グループは、経常的な収益力を示す指標として事業利益を採用しております。
事業利益とは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費並びに研究開発費を控除した額に持分法による投
資損益を加減算した額であります。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 695,443 718,815 23,372 3.4%
研究開発費投資前事業利益 223,155 207,191 △15,963 △7.2%
事業利益 113,945 104,271 △9,673 △8.5%
営業利益 118,008 111,169 △6,839 △5.8%
税引前四半期利益 113,876 119,207 5,331 4.7%
四半期利益 88,511 93,700 5,189 5.9%
親会社の所有者に帰属する四半
86,810 91,407 4,596 5.3%
期利益
研究開発費 109,210 102,919 △6,290 △5.8%
減損損失 49 309 260 525.7%
これまで当社グループは、「トータルヘルスケア企業」として、健康の維持・増進、病気の診断から治療までを
担う企業活動を進めてまいりました。今後のニューノーマルという時代の中でも、健康意識の高まりを成長機会と
捉え、今こそ「トータルヘルスケア企業」の真価を発揮し、引き続き持続的成長の実現に向け、進んでまいりま
す。
当第２四半期連結累計期間は、「スプリセル」、「イーケプラ」の契約満了による減収に対して、「エビリファ
イ メンテナ」、「レキサルティ」、「ジンアーク」、「ロンサーフ」のグローバル４製品及びニュートラシュー
ティカルズ関連事業等での増収が貢献し、連結売上収益は718,815百万円（前年同四半期比3.4%増）の増収となり
ました。医療関連事業においては、上記契約満了や米国における「サムスカ」の後発医薬品上市の影響を受けまし
たが、グローバル４製品や診断試薬、前年、北米で上市した「INQOVI」等の売上収益の増加が業績を牽引しまし
た。ニュートラシューティカルズ関連事業においては、前年、外出機会減少等による消費等への影響を受けたアジ
アの「ポカリスエット」の売上収益が回復、健康の自己管理意識の向上とともに、「ネイチャーメイド」や「エク
エル」等が引き続き伸長、また、ニュートリション エ サンテ社ブランドはニューノーマルに対応した流通体制構
築が奏功し売上収益は増加しました。
＊
一方、製品構成や一過性要因 等により売上総利益が前年同四半期並みとなり、また、「エビリファイ メンテ
ナ」、「レキサルティ」の増収に伴い共同販売費が増加、ニューノーマルに対応した積極的なマーケティング活動
による経費が増加したことで、研究開発費投資前事業利益は207,191百万円（同7.2%減）となりました。バダデュ
スタット、センタナファジン、フレマネズマブ等に係る開発費が減少したことから研究開発費は102,919百万円
（同5.8%減）となりましたが、事業利益は104,271百万円（同8.5%減）、営業利益は111,169百万円（同5.8%減）と
なりました。なお、一過性要因を除くと業績は堅調に推移しております。
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また、為替の影響等により、四半期利益は93,700百万円（同5.9%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は
91,407百万円（同5.3%増）となりました。
* 医療関連事業における棚卸資産の未実現利益消去に係る為替影響、インフルエンザ診断薬の在庫評価損
セグメントの業績は次のとおりです。
（単位：百万円）
ニュートラ
医療関連 シューティカル 消費者 その他
調整額 連結
ズ
事業 関連事業 の事業
関連事業
売上収益 472,467 175,311 15,211 73,893 △18,068 718,815
事業利益 88,086 26,683 3,307 8,136 △21,941 104,271
（参考－前年同一期間）
（単位：百万円）
ニュートラ
医療関連 シューティカル 消費者 その他
調整額 連結
ズ
事業 関連事業 の事業
関連事業
売上収益 471,773 158,803 15,042 68,573 △18,749 695,443
事業利益 102,701 20,624 4,904 7,142 △21,428 113,945
（医療関連事業）
当第２四半期連結累計期間における売上収益は472,467百万円（前年同四半期比0.1%増）、事業利益は88,086
百万円（同14.2%減）となりました。
＜主要製品の状況＞
●グローバル４製品
当社がグローバル４製品と位置付ける持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ」、抗精神病薬「レキサル
2
ティ」、V -受容体拮抗剤「サムスカ/ジンアーク」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」の売上収益の合計は、前年同
四半期比8.0%増の235,975百万円となりました。
・持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ」
新型コロナウイルス感染拡大の影響が続く中、米国ではDTCやウェブ面談等を活用した製品の有効性や利便
性に対する情報提供活動を継続した結果、新規処方は回復基調にあり、売上収益は堅調に推移しています。日
本では、2020年９月に双極Ⅰ型障害における気分エピソードの再発・再燃抑制の効能が追加となり、増収とな
りました。欧州では、主要市場を中心に引き続き処方数が伸長しています。これらの結果、売上収益は前年同
四半期比7.9%増の63,587百万円となりました。
・抗精神病薬「レキサルティ」
大うつ病補助療法及び統合失調症治療薬として販売する米国では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う受診
抑制等の影響を受けたものの、新規処方は回復基調にあり、売上収益は堅調に推移しています。日本では、統
合失調症の急性期を中心に処方数が伸長しています。これらの結果、売上収益は前年同四半期比6.5%増の
57,954百万円となりました。
2
・V -受容体拮抗剤「サムスカ」
心不全・肝硬変における体液貯留や常染色体優性多発性のう胞腎（ADPKD）等の治療薬として販売する日本
では、ウェブ講演会等のオンラインを活用した情報提供活動により、継続して処方が拡大しています。低ナト
リウム血症治療薬として販売する米国では、独占期間満了に伴い後発医薬品が発売されています。これらの結
果、売上収益は前年同四半期比1.2%減の43,674百万円となりました。
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・V -受容体拮抗剤「ジンアーク」
米国では、ADPKD治療薬として継続的な疾患啓発や臨床データの情報提供活動等により新規処方は回復基調
にあり、処方数は伸長しています。欧州においても、新規処方が拡大し増収となりました。これらの結果、売
上収益は前年同四半期比19.7%増の48,058百万円となりました。
・抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」
*１,２
米国では、新型コロナウイルス感染拡大を受けて在宅治療や経口抗がん剤の使用が推奨されており 、
増収となりました。日本と欧州においても、処方は堅調に推移しています。これらの結果、売上収益は前年同
四半期比8.9%増の22,700百万円となりました。
*１ Pelin Cinar et al., Safety at the Time of the COVID-19 Pandemic: How to Keep our Oncology Patients and Healthcare
Workers Safe. J Natl Compr Canc Netw, 2020 Apr 15;1-6.
*２ ASCO. COVID-19 Patient Care Information, Cancer Treatment and Supportive Care. https://www.asco.org/asco-
coronavirus-resources/care-individuals-cancer-during-covid-19/cancer-treatment-supportive-care Updated 29 April
2021, Accessed 28 July 2021.
（ニュートラシューティカルズ関連事業）
当第２四半期連結累計期間における売上収益は175,311百万円（前年同四半期比10.4%増）、事業利益は26,683
百万円（同29.4%増）となりました。
＜主要製品の状況＞
当社が主要３ブランドと位置付ける「ポカリスエット」、「ネイチャーメイド」、ニュートリション エ サン
テ社ブランドの売上収益の合計は、前年同四半期比11.6%増の107,594百万円となりました。育成３ブランドと位
置付けるデイヤフーズ社ブランド、「エクエル」、「ボディメンテ」の売上収益の合計は、前年同四半期比4.6%
増の13,639百万円となりました。
●主要３ブランド
水分・電解質補給飲料「ポカリスエット」は、海外において、消費者の活動量が制限される中、各地の状況に
応じた水分・電解質補給の啓発と市場開発を行った結果、売上収益が増加しました。日本ではニューノーマルに
おける熱中症対策や体調管理のための水分・電解質補給の重要性など、様々な情報発信や啓発活動を続けていま
す。
ファーマバイト社のサプリメント「ネイチャーメイド」は、消費者の新型コロナウイルス感染拡大下での体調
管理に対する意識が向上し、ブランドや品質に対する信頼性がより高まり、メイン市場である北米において、ビ
タミンD等を中心に需要が増加し、大幅増収となりました。
欧州を中心に健康食品を展開するニュートリション エ サンテ社ブランドは、継続的な製品構成の最適化の効
果とともに、一方で消費者の健康志向が高まる中、ロックダウンに適応したコミュニケーションを行い、特にE
コマースの売上収益の増加等により増収となりました。
●育成３ブランド
プラントベース（植物由来）食品であるデイヤフーズ社ブランドは、北米において、乳代替品の市場における
シェアを高い水準で維持しています。一方で、市場が急速に拡大する中、新規参入メーカーが増えています。前
年同四半期の新型コロナウイルス感染拡大に伴う家庭内需要の急激な拡大の反動もあり、当第２四半期連結累計
期間は減収となりましたが、引き続き、独自技術を活かした製品ラインナップの拡充及び流通拡大に取り組んで
います。
女性の健康と美をサポートするエクオール含有食品「エクエル」は、ニューノーマルに応じた幅広い情報提供
活動により製品の認知が進み、引き続き売上収益は順調に増加しています。
*３
植物由来の乳酸菌B240 を含有する「ボディメンテ」は、消費者の体調管理に対する意識が高まる中、製品認
知と理解、トライアルが着実に広がり、継続的な店頭展開と連動した結果、増収となりました。
*３ Lactobacillus pentosus ONRICb0240：東京農業大学が単離、大塚製薬㈱が有効性を確認した乳酸菌
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（消費者関連事業）
ウォーター類は、主力製品「クリスタルガイザー」の販売がEコマースや自動販売機を中心に好調に推移し、
全体として前年同四半期比の販売数量が増加しました。ビタミン炭酸飲料「マッチ」は、継続する外出機会の減
少等の影響もあり、ブランド全体の販売数量は減少しましたが、３月と５月にそれぞれ新発売した「マッチ ミ
ネラルライチ」「マッチゼリー ミネラルライチ」にて市場拡大を図り、ブランドの価値向上に努めています。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上収益は15,211百万円（前年同四半期比1.1%増）、ま
た、持分法投資利益の減少等により事業利益は3,307百万円（同32.6%減）となりました。
（その他の事業）
機能化学品分野は、自動車産業の好調を受けて、当産業向け販売が増加した結果、増収となりました。ファイ
ンケミカル分野は、抗生剤中間体の販売増加等により、増収となりました。
運輸・倉庫分野は、『共通プラットフォーム戦略』により新規の外部顧客と、取引先荷主の取扱数量の回復に
より、増収となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のその他の事業の売上収益は73,893百万円（前年同四半期比7.8%増）
となり、事業利益は8,136百万円（同13.9%増）となりました。
※その他、製品別の売上収益等につきましては、決算補足資料（ファクトブック）をご参照ください。
https://www.otsuka.com/jp/ir/library/materials.html
＜新型コロナウイルス感染拡大による事業及び業績への影響＞
新型コロナウイルス感染拡大に関する当社グループの現状と、今後懸念される経営リスクは、以下のとおりで
す。
（販売）
・医療関連事業においては、外出自粛等に伴い外来患者の来院数が減少している一方、一部エリアあるいは一
部疾患においては処方箋数に回復傾向がみられます。今後、これらの状況が長期化もしくは深刻化した場合
には、医療施設への訪問規制や疾患啓発活動の自粛に伴う新規処方の減少や、来院を要する注射剤等の処方
減少がさらに進み、売上収益にも影響を及ぼす可能性があります。
・医療関連事業以外においては、一部の製品について、健康意識の高まりや家庭内消費の増加、通信販売の利
用増加等により需要が増加している一方、外出自粛に伴う屋外活動の制限等による消費機会の低下もみられ
ます。今後、新型コロナウイルス感染拡大が長期化もしくは深刻化した場合には、営業活動の自粛や制限に
伴う新規顧客の獲得減少や消費機会の消失により、売上収益にも影響を及ぼす可能性があります。
（生産）
・原材料の調達は、一部の輸入品に遅延がみられますが、概ね順調に確保できています。生産活動は一部のラ
インで従業員の自宅待機等により一時的に生産が停止しましたが、現在はほぼ復旧し、人員確保も含め順調
に稼働しています。今後、新型コロナウイルス感染拡大が長期化もしくは深刻化し、原材料調達に停滞が生
じた場合、あるいは生産工場内でのクラスター発生が生じた場合等には、一部製品の供給の遅延も考慮する
必要があります。
（研究開発）
・臨床試験を実施している開発品の一部においては、治験実施施設の立上げや患者登録を中断していました
が、現在は再開しています。患者登録等の中断もしくは遅延が深刻化した場合には、臨床試験の進捗や製造
販売承認申請時期等の開発戦略を変更する可能性もあります。
・研究活動については、外出規制等の影響もあり、これらの状況が長期化もしくは深刻化した場合には、研究
活動の減速により、中長期での新製品上市時期が遅延する可能性もあります。
以上のとおり、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ事業への影響を多岐にわたり想定しております
が、経営リスクを予め十分認識した上で個々に万全の対策を取り、企業価値の向上及び2021年12月期通期連結業績
予想の達成を図ってまいります。
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② 財政状態の状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
増減額
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
流動資産 1,003,727 1,050,334 46,606
非流動資産 1,624,079 1,681,845 57,765
資産合計 2,627,807 2,732,179 104,372
流動負債 416,213 417,942 1,729
非流動負債 328,161 314,690 △13,471
負債合計 744,374 732,632 △11,741
資本合計 1,883,432 1,999,546 116,113
a. 資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,732,179百万円（前連結会計年度末は2,627,807百万円）とな
り、104,372百万円増加しました。その内訳は、流動資産が46,606百万円の増加、非流動資産が57,765百万円の
増加であります。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,050,334百万円（前連結会計年度末は1,003,727百万円）
となり、46,606百万円増加しました。その主たる内訳は、売上債権及びその他の債権が18,325百万円、その他
の金融資産が15,301百万円減少したものの、現金及び現金同等物が69,621百万円、棚卸資産が8,225百万円増加
したこと等によるものであります。
（非流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における非流動資産は1,681,845百万円（前連結会計年度末は1,624,079百万
円）となり、57,765百万円増加しました。その主たる要因は、為替相場の変動の影響であり、主にのれんが
16,945百万円、無形資産が17,591百万円、持分法で会計処理されている投資が17,285百万円増加したこと等に
よるものであります。
b. 負債
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は417,942百万円（前連結会計年度末は416,213百万円）とな
り、1,729百万円増加しました。その主たる内訳は、仕入債務及びその他の債務が6,054百万円、未払法人所得
税が6,576百万円減少したものの、その他の流動負債が8,235百万円、引当金が3,243百万円、社債及び借入金が
2,127百万円増加したこと等によるものであります。
（非流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における非流動負債は314,690百万円（前連結会計年度末は328,161百万円）と
なり、13,471百万円減少しました。その主たる内訳は、その他の非流動負債が3,094百万円増加したものの、社
債及び借入金が10,307百万円、契約負債が5,420百万円減少したこと等によるものであります。
c. 資本
当第２四半期連結会計期間末における資本は1,999,546百万円（前連結会計年度末は1,883,432百万円）とな
り、116,113百万円増加しました。その主たる内訳は、配当金の支払27,116百万円、親会社の所有者に帰属する
四半期利益91,407百万円の計上等により利益剰余金が66,085百万円、為替相場の変動等の影響によりその他の資
本の構成要素が48,277百万円増加したこと等によるものであります。
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③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は426,472百万円となり、前連結会計年度末よ
り69,621百万円増加しました。当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、127,938百万
円となりました。一方で、将来の持続的成長に向けて、主に医療関連事業において投資等を行ったことにより、
投資活動によるキャッシュ・フローは△19,437百万円となりました。財務活動につきましては、借入金及びリー
ス負債を返済し、配当金の支払額が△28,835百万円となったことから、財務活動によるキャッシュ・フローは△
48,721百万円となりました。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・イン・フローは、投資活動及び財務活動を合わせたキャッシュ・
アウト・フローを上回り、また、円安の影響により現金及び現金同等物に係る換算差額が9,841百万円となったた
め、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より増加し、426,472百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、127,938百万円（対前年同四半期比9,563百万円増）となりました。
当第２四半期連結累計期間の主な内容は、税引前四半期利益119,207百万円、減価償却費及び償却費40,947百万
円、売上債権及びその他の債権の増減額30,840百万円、仕入債務及びその他の債務の増減額△11,345百万円、
法人所得税等の支払額△36,803百万円となっております。当第２四半期連結累計期間における対前年同四半期
比9,563百万円のキャッシュ・フロー増加の主な要因は、為替相場の影響がプラスに寄与したこと、法人所得税
等の支払額が対前年同四半期比8,957百万円減少したこと、及び棚卸資産の増減額が対前年同四半期比22,726百
万円増加したこと等の影響によるキャッシュ・フローの増加が、売上債権及びその他の債権の増減額が対前年
同四半期比17,906百万円減少したこと、仕入債務及びその他の債務の増減額が対前年同四半期比18,263百万円
減少したこと等の影響によるキャッシュ・フローの減少を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△19,437百万円（対前年同四半期比40,795百万円増）となりまし
た。当第２四半期連結累計期間の主な内容は、有形固定資産の取得による支出△26,673百万円、投資の売却及
び償還による収入12,483百万円、投資の取得による支出△14,650百万円、定期預金の増減額（△は増加）
16,334百万円等であります。当第２四半期連結累計期間における対前年同四半期比40,795百万円のキャッ
シュ・フロー増加の主な要因は、主として医療関連事業における無形資産の取得による支出が18,526百万円減
少したこと、投資の売却及び償還による収入が対前年同四半期比7,528百万円増加したこと及び定期預金の増減
額が対前年同四半期比15,743百万円増加となったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△48,721百万円（対前年同四半期比5,297百万円増）となりました。
当第２四半期連結累計期間の主な内容は、長期借入金の返済による支出△10,821百万円、リース負債の返済に
よる支出△9,233百万円、配当金の支払額△28,835百万円であります。当第２四半期連結累計期間における対前
年同四半期比5,297百万円のキャッシュ・フロー増加の主な要因は、短期借入金の増減額が対前年同四半期比
6,273百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は102,919百万円です。
主な研究開発分野及び新製品の開発のセグメント別の状況は、次のとおりです。
(医療関連事業)
当社グループは、精神・神経領域、がん・がんサポーティブケア領域を重点領域とし、循環器・腎領域等にお
いても未充足疾患に焦点を当てた研究開発を進めています。
医療関連事業における研究開発費は、96,440百万円です。
当第２四半期連結累計期間の医療関連事業における研究開発の主な進捗状況は、以下のとおりです。
「製品名」
領域 （一般名） 状況
又は開発コード
精神・神経領域 （アリピプラゾール持続性注射 ＜中国＞
剤） ・統合失調症の効能で2021年１月に承認申請しました。
「アジョビ」 ＜日本＞
（フレマネズマブ（遺伝子組換 ・片頭痛発作の発症抑制を適応として2021年６月に承認を取得
え）） しました。
TEV-48125
がん・がんサポー 「INQOVI」 ＜米国＞
ティブケア領域 （decitabine・cedazuridine） ・急性骨髄性白血病を対象としたフェーズⅠ試験を2021年２月
ASTX727 に開始しました。
TAS-117 ＜日本・米国・欧州＞
・生殖細胞系列PTEN遺伝子変異陽性固形がんを対象とした
フェーズⅡ試験を2021年４月に開始しました。
（フチバチニブ） ＜日本・米国・欧州＞
TAS-120 ・肝内胆管がんを対象としたフェーズⅢ試験を2021年１月に開
始しました。
＜米国・欧州＞
・尿路上皮がんを対象としたフェーズⅡ試験を2021年２月に開
始しました。
TAS0953 ＜日本＞
・固形がんを対象としたフェーズⅠ/Ⅱ試験を2021年２月に開
始しました。
TAS1553 ＜米国＞
・急性骨髄性白血病を対象としたフェーズⅠ試験を2021年３月
に開始しました。
（ホスネツピタント） ＜日本＞
・抗悪性腫瘍剤投与に伴う悪心・嘔吐の効能で2021年３月に承
Pro-NETU
認申請しました。
循環器・腎領域 （トルバプタンリン酸 ＜日本＞
エステルナトリウム） ・心性浮腫の効能で2021年３月に承認申請しました。
OPC-61815
（バダデュスタット） ＜米国＞
AKB-6548 ・腎性貧血の効能で2021年６月に承認申請が受理されました。
（ベムペド酸） ＜日本＞
ETC-1002 ・高コレステロール血症を対象としたフェーズⅡ試験を2021年
４月に開始しました。
（voclosporin） ＜欧州＞
・ループス腎炎の適応で2021年６月に販売承認申請しました。
NO-13065 ＜米国＞
・肥満症を対象としたフェーズⅠ試験を2021年６月に開始しま
した。
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「製品名」
領域 （一般名） 状況
又は開発コード
その他領域 VIS410 ＜米国＞
・開発戦略上の理由で、A型インフルエンザ感染症を対象とし
た開発を中止しました。
(ニュートラシューティカルズ関連事業)
当事業においては、医療関連事業で培ったノウハウを活かし、日々の健康の維持・増進をサポートする機能性
食品・飲料を中心に世界に通用する製品の研究開発に取り組んでいます。
まるごと大豆の栄養を手軽においしく摂取できる大豆バーSOYJOY（ソイジョイ）ブランドから、「SOYJOY コー
ヒー＆ナッツ」を2021年３月に新発売しました。独自の発想と技術により肌の健康を考えるCosmedics（健粧
*
品） 分野では、スキンケアシリーズ「ウル・オス」より、トライアルサイズの「薬用スカルプシャンプー」と
「薬用スキンウォッシュ」を同年３月に新発売しました。
また、「ポカリスエット」及び「ポカリスエット イオンウォーター」300mlのラベルレスペットボトル製品
を、Eコマースを通じ同年１月に発売しました。
* Cosmedics（健粧品）：cosmetics（化粧品）＋medicine（医薬品）
ニュートラシューティカルズ関連事業における研究開発費は、3,423百万円です。
(消費者関連事業)
当事業においては、生活に身近な食品や飲料の分野でオリジナルかつユニークな製品の研究開発に取り組んで
います。社会変化に伴う、健康・環境・人口・高齢化問題など様々な課題の解決に向け「レトルト事業」「飲料
事業」「プラントベース事業」を中核とし、「食」と「健康」をテーマに革新的な製品を創出、提案していま
す。
消費者関連事業における研究開発費は、300百万円です。
(その他の事業)
当事業においては、機能化学品やファインケミカルの分野で研究開発に取り組んでいます。有機、無機の合成
技術を主体とし、独自の技術を核とした新製品の研究開発や次世代分野の研究開発を行っています。
その他の事業における研究開発費は、2,755百万円です。
（4）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年
会社名 セグメントの 資金調達
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 名称 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
大塚ホールディングス㈱
徳島県徳島市 全社的管理業務 事業設備他 5,180 － 自己資金 2021 2024
大塚化学 徳島工場
大塚製薬㈱
大阪府箕面市 医療関連事業 研究設備 15,950 3,942 自己資金 2021 2022
大阪創薬研究所
グループ
イーエヌ大塚製薬㈱
岩手県花巻市 医療関連事業 生産設備 5,050 － 内金融・ 2021 2022
花巻工場
銀行借入
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,600,000,000
計 1,600,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何
ら限定のない
当社における
標準となる株
東京証券取引所
557,835,617 557,835,617
普通株式 式でありま
（市場第一部）
す。
当社の単元株
式数は100株で
あります。
557,835,617 557,835,617
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 557,835,617 － 81,690 － 731,816
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
野村信託銀行㈱ 大塚創業家持株会
東京都千代田区大手町２－２－２ 57,811 10.66
信託口
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２－11－３ 50,349 9.28
（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 23,621 4.36
徳島県鳴門市鳴門町土佐泊浦字福池17－
大塚エステート㈱ 23,316 4.30
４
東京都港区港南２－16－４ 品川グラン
12,883 2.38
大塚グループ従業員持株会
ドセントラルタワー
徳島県徳島市西船場町２－24－１ 証券
10,970 2.02
㈱阿波銀行
国際部
SMBC日興証券㈱ 東京都千代田区丸の内３－３－1 7,609 1.40
徳島県鳴門市鳴門町土佐泊浦字福池17－
大塚アセット㈱ 7,380 1.36
４
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 380072
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
7,315 1.35
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
（東京都港区港南２－15－１ 品川イン
ターシティA棟）
東京都千代田区丸の内２－７－３ 東京
JPモルガン証券㈱ 7,093 1.31
ビルディング
208,351 38.41
計 －
（注）㈱日本カストディ銀行は上記の信託口のほか、信託口７に6,655千株、信託口５に6,477千株、信託口６に
5,689千株、信託口１に4,969千株、信託口２に4,042千株、証券投資信託口に3,613千株、信託口４に1,743千
株、信託Ａ口に1,664千株、信託口９に1,526千株、投信受入担保口に831千株、年金信託口に495千株、年金特
金口に257千株、信託Ｂ口に63千株を保有しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
15,434,700
普通株式
542,243,800 5,422,438
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
157,117
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
557,835,617
発行済株式総数 － －
5,422,438
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義所 他人名義所 所有株式数 総数に対す
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 る所有株式
（株） （株） （株） 数の割合
（％）
（自己株式）
東京都千代田区神田司町
大塚ホールディングス㈱ 15,434,700 15,434,700 2.77
－
２－９
15,434,700 15,434,700 2.77
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
資産
流動資産
356,851 426,472
現金及び現金同等物 9
379,107 360,782
売上債権及びその他の債権 9
173,827 182,052
棚卸資産
3,283 2,211
未収法人所得税
44,920 29,619
その他の金融資産 9
44,488 47,116
その他の流動資産
（小計） 1,002,479 1,048,254
1,247 2,079
売却目的で保有する資産
1,003,727 1,050,334
流動資産合計
非流動資産
462,131 471,476
有形固定資産
262,914 279,859
のれん
457,192 474,784
無形資産
208,146 225,432
持分法で会計処理されている投資
187,221 171,571
その他の金融資産 9
21,531 32,857
繰延税金資産
24,941 25,863
その他の非流動資産
1,624,079 1,681,845
非流動資産合計
2,627,807 2,732,179
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
164,950 158,896
仕入債務及びその他の債務 9
28,690 30,817
社債及び借入金 9
15,511 16,537
リース負債
1,987 1,986
その他の金融負債 9
14,744 8,168
未払法人所得税
3,243
引当金 －
12,644 12,522
契約負債
177,350 185,585
その他の流動負債
（小計） 415,878 417,759
334 183
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
416,213 417,942
流動負債合計
非流動負債
124,564 114,256
社債及び借入金 9
57,314 55,207
リース負債
16,737 18,332
その他の金融負債 9
16,724 15,078
退職給付に係る負債
904 1,097
引当金
69,164 63,743
契約負債
25,457 26,584
繰延税金負債
17,294 20,389
その他の非流動負債
328,161 314,690
非流動負債合計
744,374 732,632
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
81,690 81,690
資本金
506,295 506,428
資本剰余金
自己株式 △ 45,781 △ 45,571
1,402,644 1,468,729
利益剰余金
△ 92,474 △ 44,197
その他の資本の構成要素
1,852,375 1,967,080
親会社の所有者に帰属する持分合計
31,057 32,466
非支配持分
1,883,432 1,999,546
資本合計
2,627,807 2,732,179
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
695,443 718,815
売上収益 5,7
△ 215,545 △ 235,207
売上原価
売上総利益 479,898 483,607
販売費及び一般管理費 △ 266,387 △ 283,052
9,644 6,636
持分法による投資利益
研究開発費 △ 109,210 △ 102,919
減損損失 △ 49 △ 309
4,975 8,702
その他の収益
△ 862 △ 1,495
その他の費用
営業利益 5 118,008 111,169
2,089 10,679
金融収益
△ 6,221 △ 2,641
金融費用
税引前四半期利益 113,876 119,207
△ 25,365 △ 25,506
法人所得税費用
88,511 93,700
四半期利益
四半期利益の帰属
86,810 91,407
親会社の所有者
1,700 2,292
非支配持分
１株当たり四半期利益 8
160.08 168.53
基本的１株当たり四半期利益（円）
158.56 167.68
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上収益 5,7 355,882 382,026
△ 110,219 △ 125,234
売上原価
245,662 256,791
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 132,686 △ 148,832
5,397 1,720
持分法による投資利益
研究開発費 △ 54,887 △ 54,316
減損損失 △ 49 △ 258
982 6,323
その他の収益
△ 356 △ 352
その他の費用
営業利益 5 64,062 61,076
958 1,300
金融収益
△ 2,240 △ 1,170
金融費用
62,780 61,206
税引前四半期利益
△ 12,800 △ 13,240
法人所得税費用
49,980 47,965
四半期利益
四半期利益の帰属
49,100 46,725
親会社の所有者
880 1,240
非支配持分
１株当たり四半期利益 8
90.53 86.14
基本的１株当たり四半期利益（円）
89.01 85.29
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
88,511 93,700
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
49 1,798
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 369 △ 15,202
定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利
582
△ 155
益に対する持分
小計 262
△ 13,560
純損益に振り替えられる可能性のある項目
53,206
在外営業活動体の換算差額 △ 18,269
1 0
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利
11,263
△ 2,910
益に対する持分
64,470
小計 △ 21,179
50,909
その他の包括利益合計 △ 20,916
67,595 144,610
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
66,667 141,479
親会社の所有者
927 3,130
非支配持分
67,595 144,610
四半期包括利益
19/40
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期利益 49,980 47,965
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
23 98
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測
11,686
△ 11,937
定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利
510
△ 103
益に対する持分
12,220
小計
△ 11,943
純損益に振り替えられる可能性のある項目
442 1,832
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 5 △ 17
持分法適用会社におけるその他の包括利
535 4,298
益に対する持分
972 6,114
小計
13,193
その他の包括利益合計 △ 5,829
63,174 42,135
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
61,747 40,831
親会社の所有者
1,426 1,304
非支配持分
63,174 42,135
四半期包括利益
20/40
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四半期報告書
（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 括利益を通
確定給付制
じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2020年１月１日残高 81,690 505,520 1,304,569 24,047
△ 46,018 －
86,810
四半期利益 － － － － －
15 373
－ － － －
その他の包括利益
四半期包括利益 86,810 15 373
－ － －
自己株式の取得 － － △ 1 － － －
配当金 6 － － － △ 27,113 － －
484 238
株式報酬取引 － － － －
支配の喪失を伴わない子
会社に対する所有者持分 － △ 2 － － － －
の変動
その他の資本の構成要素
629
－ － － △ 614 △ 15
から利益剰余金への振替
481 237 629
所有者との取引額等合計 － △ 27,727 △ 15
81,690 506,002 1,363,652 25,050
△ 45,780 －
2020年６月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記
在外営業活 キャッシュ・ 合計
動体の換算 フロー・ヘッ 合計
差額 ジ
2020年１月１日残高 1,766,271 29,168 1,795,440
△ 103,537 △ 1 △ 79,490
86,810 1,700 88,511
四半期利益 － － －
1
△ 20,533 △ 20,143 △ 20,143 △ 773 △ 20,916
その他の包括利益
四半期包括利益 1 66,667 927 67,595
△ 20,533 △ 20,143
自己株式の取得 － － － △ 1 － △ 1
配当金 6 － － － △ 27,113 △ 1,442 △ 28,555
723 723
株式報酬取引 － － － －
支配の喪失を伴わない子
2
会社に対する所有者持分 － － － △ 2 －
の変動
その他の資本の構成要素
614
－ － － － －
から利益剰余金への振替
614
所有者との取引額等合計 － － △ 26,393 △ 1,439 △ 27,833
1,806,545 28,656 1,835,201
△ 124,070 △ 0 △ 99,019
2020年６月30日残高
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当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 括利益を通
確定給付制
じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産
81,690 506,295 1,402,644 43,298
2021年１月１日残高
△ 45,781 －
91,407
四半期利益 － － － － －
1,843
－ － － － △ 15,390
その他の包括利益
四半期包括利益 91,407 1,843
－ － － △ 15,390
自己株式の取得 － － △ 0 － － －
配当金 6 － － － △ 27,116 － －
132 210
株式報酬取引 － － － －
その他の資本の構成要素
1,794 48
－ － － △ 1,843
から利益剰余金への振替
132 209 48
所有者との取引額等合計 － △ 25,322 △ 1,843
81,690 506,428 1,468,729 27,955
△ 45,571 －
2021年６月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記
在外営業活 キャッシュ・ 合計
動体の換算 フロー・ヘッ 合計
差額 ジ
2021年１月１日残高 1,852,375 31,057 1,883,432
△ 135,766 △ 5 △ 92,474
91,407 2,292 93,700
四半期利益 － － －
63,619 0 50,071 50,071 838 50,909
その他の包括利益
63,619 0 50,071 141,479 3,130 144,610
四半期包括利益
自己株式の取得 － － － △ 0 － △ 0
配当金 6 － － － △ 27,116 △ 1,721 △ 28,838
342 342
株式報酬取引 － － － －
その他の資本の構成要素
－ － △ 1,794 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － － △ 1,794 △ 26,774 △ 1,721 △ 28,496
1,967,080 32,466 1,999,546
△ 72,147 △ 5 △ 44,197
2021年６月30日残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
113,876 119,207
税引前四半期利益
39,258 40,947
減価償却費及び償却費
49 309
減損損失及びその戻入益
持分法による投資損益（△は利益） △ 9,644 △ 6,636
金融収益 △ 2,089 △ 10,679
6,221 2,641
金融費用
340
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 22,386
48,747 30,840
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
6,917
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 11,345
△ 19,412 △ 2,862
その他
161,538 162,763
（小計）
利息及び配当金の受取額 4,199 3,338
利息の支払額 △ 1,602 △ 1,359
△ 45,761 △ 36,803
法人所得税等の支払額
118,374 127,938
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
41 1,403
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 26,517 △ 26,673
無形資産の取得による支出 △ 27,033 △ 8,507
4,955 12,483
投資の売却及び償還による収入
投資の取得による支出 △ 12,886 △ 14,650
591 16,334
定期預金の増減額（△は増加）
616 171
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 60,232 △ 19,437
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
短期借入金の増減額（△は減少） △ 6,523 △ 250
410 419
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 11,158 △ 10,821
リース負債の返済による支出 △ 8,333 △ 9,233
配当金の支払額 △ 28,432 △ 28,835
19
－
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 54,019 △ 48,721
4,123 59,779
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
334,040 356,851
現金及び現金同等物の期首残高
9,841
△ 3,356
現金及び現金同等物に係る換算差額
334,806 426,472
現金及び現金同等物の期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
大塚ホールディングス株式会社（以下「当社」）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている
本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ（URL https://www.otsuka.com/jp/）で開示しておりま
す。当社の2021年６月30日に終了する要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グルー
プ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) 準拠の表明
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月６日に代表取締役社長兼CEO 樋口達夫及び取締役CFO 牧野祐子に
よって承認されております。
要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報は含まれていないため、2020
年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成して
おります。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表
示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用
した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見
積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る
連結財務諸表と同様であります。
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５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、
グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社
が展開しております。
当社グループは、事業の核をヘルスケアにおいて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関
連、消費者関連及びその他の事業活動を展開しており、「医療関連事業」、「ニュートラシューティカルズ関
連事業」、「消費者関連事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。
「医療関連事業」は、治療薬及び輸液等を生産及び販売しております。「ニュートラシューティカルズ関連
事業」は、機能性飲料等、医薬部外品及び栄養補助食品等を生産及び販売しております。「消費者関連事業」
は、ミネラルウォーター、嗜好性飲料及び食品等を生産及び販売しております。「その他の事業」は、商品の
保管、保管場所の提供、化学薬品及び液晶評価機器・分光分析機器他を生産及び販売しております。
(2) 報告セグメントの売上収益及び業績
当社グループの報告セグメントごとの売上収益及び業績は、以下のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によって
おります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
ニュートラ 調整額
連結損益計
医療関連 シューティ 消費者 その他の （注）
合計 算書
事業 カルズ関連 関連事業 事業
事業
売上収益
471,773 158,787 15,037 49,845 695,443 695,443
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売
16 5 18,728 18,749
－ △ 18,749 －
上収益又は振替高
471,773 158,803 15,042 68,573 714,193 695,443
計 △ 18,749
106,260 20,593 5,099 7,458 139,410 118,008
セグメント利益 △ 21,402
（注）セグメント利益の調整額△21,402百万円には、セグメント間取引消去△53百万円、各セグメントに配賦していな
い全社費用△21,683百万円、その他の収益334百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係
る費用であります。
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当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
ニュートラ 調整額
連結損益計
医療関連 シューティ 消費者 その他の （注）
合計 算書
事業 カルズ関連 関連事業 事業
事業
売上収益
472,467 175,290 15,202 55,855 718,815 718,815
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売
20 9 18,038 18,068
－ △ 18,068 －
上収益又は振替高
472,467 175,311 15,211 73,893 736,884 718,815
計 △ 18,068
93,478 26,824 3,315 9,395 133,014 111,169
セグメント利益 △ 21,844
（注）セグメント利益の調整額△21,844百万円には、セグメント間取引消去42百万円、各セグメントに配賦していない
全社費用△22,602百万円、その他の収益715百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る
費用であります。
前第２四半期連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
ニュートラ 調整額
連結損益計
医療関連 シューティ 消費者 その他の （注）
合計 算書
事業 カルズ関連 関連事業 事業
事業
売上収益
234,655 88,198 7,532 25,496 355,882 355,882
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売
6 5 10,043 10,055
－ △ 10,055 －
上収益又は振替高
234,655 88,205 7,537 35,540 365,938 355,882
計 △ 10,055
52,496 14,563 2,753 4,650 74,463 64,062
セグメント利益 △ 10,400
（注）セグメント利益の調整額△10,400百万円には、セグメント間取引消去41百万円、各セグメントに配賦していない
全社費用△10,581百万円、その他の収益138百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る
費用であります。
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当第２四半期連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
ニュートラ 調整額
連結損益計
医療関連 シューティ 消費者 その他の （注）
合計 算書
事業 カルズ関連 関連事業 事業
事業
売上収益
247,144 98,444 8,375 28,061 382,026 382,026
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売
11 5 9,960 9,977
－ △ 9,977 －
上収益又は振替高
247,144 98,456 8,380 38,022 392,004 382,026
計 △ 9,977
48,447 18,126 1,172 4,261 72,007 61,076
セグメント利益 △ 10,930
（注）セグメント利益の調整額△10,930百万円には、セグメント間取引消去200百万円、各セグメントに配賦していな
い全社費用△11,513百万円、その他の収益382百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係
る費用であります。
６．配当金
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年２月14日
普通株式 27,113 50.00 2019年12月31日 2020年３月30日
取締役会
(2) 基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年８月７日
普通株式 27,116 50.00 2020年６月30日 2020年９月７日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年２月12日
普通株式 27,116 50.00 2020年12月31日 2021年３月31日
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年８月６日
普通株式 27,120 50.00 2021年６月30日 2021年９月６日
取締役会
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７．売上収益
当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。分解した売上収益と報
告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ニュートラ
消費者関連
医療関連事業 シューティカ その他の事業 合計
事業
ルズ関連事業
財又はサービスの種類別
製商品の販売 430,928 158,765 14,743 38,423 642,861
ライセンス収入及びロイヤリティ収入 12,375 20 0 700 13,096
その他 28,468 1 294 10,721 39,486
合計 471,773 158,787 15,037 49,845 695,443
地域別（※）
日本 211,799 63,811 9,835 32,357 317,804
北米 169,941 53,081 4,612 1,722 229,358
その他 90,031 41,894 589 15,765 148,280
合計 471,773 158,787 15,037 49,845 695,443
（※）売上収益は、顧客の所在地によっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ニュートラ
消費者関連
医療関連事業 シューティカ その他の事業 合計
事業
ルズ関連事業
財又はサービスの種類別
製商品の販売 440,524 175,268 14,960 44,261 675,015
ライセンス収入及びロイヤリティ収入 11,958 17 0 262 12,238
その他 19,984 4 241 11,330 31,562
合計 472,467 175,290 15,202 55,855 718,815
地域別（※）
日本 201,652 65,086 9,768 33,852 310,360
北米 172,388 61,844 4,672 1,509 240,414
その他 98,426 48,360 761 20,492 168,041
合計 472,467 175,290 15,202 55,855 718,815
（※）売上収益は、顧客の所在地によっております。
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四半期報告書
前第２四半期連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ニュートラ
消費者関連
医療関連事業 シューティカ その他の事業 合計
事業
ルズ関連事業
財又はサービスの種類別
製商品の販売 213,822 88,185 7,405 19,471 328,884
ライセンス収入及びロイヤリティ収入 5,469 12 0 464 5,946
その他 15,363 0 126 5,561 21,052
合計 234,655 88,198 7,532 25,496 355,882
地域別（※）
日本 107,676 35,979 5,008 15,578 164,243
北米 84,234 30,708 2,107 806 117,856
その他 42,744 21,511 415 9,111 73,782
合計 234,655 88,198 7,532 25,496 355,882
（※）売上収益は、顧客の所在地によっております。
当第２四半期連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ニュートラ
消費者関連
医療関連事業 シューティカ その他の事業 合計
事業
ルズ関連事業
財又はサービスの種類別
製商品の販売 230,579 98,428 8,262 21,945 359,214
ライセンス収入及びロイヤリティ収入 6,131 13 0 119 6,264
その他 10,434 3 113 5,996 16,547
合計 247,144 98,444 8,375 28,061 382,026
地域別（※）
日本 108,309 39,932 5,481 16,981 170,704
北米 88,292 31,792 2,417 752 123,255
その他 50,543 26,719 476 10,326 88,066
合計 247,144 98,444 8,375 28,061 382,026
（※）売上収益は、顧客の所在地によっております。
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８．１株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 86,810 91,407
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
86,810 91,407
益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 542,294 542,357
基本的１株当たり四半期利益（円） 160.08 168.53
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 49,100 46,725
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
49,100 46,725
益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 542,317 542,382
基本的１株当たり四半期利益（円） 90.53 86.14
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
86,810 91,407
益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） △823 △462
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
85,987 90,945
利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 542,294 542,357
普通株式増加数
新株予約権（千株） － －
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 542,294 542,357
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 158.56 167.68
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前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
49,100 46,725
益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） △823 △462
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
48,277 46,262
利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 542,317 542,382
普通株式増加数
新株予約権（千株） － －
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 542,317 542,382
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 89.01 85.29
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９．金融商品
(1) 金融商品の分類
金融資産及び金融負債の分類別の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
＜金融資産＞
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 356,851 426,472
売上債権及びその他の債権 379,107 360,782
その他の金融資産 56,217 41,982
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 7,769 9,324
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産 168,155 149,883
金融資産合計 968,101 988,445
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
仕入債務及びその他の債務 164,950 158,896
社債及び借入金 153,254 145,074
その他の金融負債 2,151 2,139
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債 16,573 18,180
金融負債合計 336,930 324,290
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(2) 金融商品の公正価値
公正価値のヒエラルキーは、以下のように区分しております。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出した公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお
ります。
① 償却原価で測定する金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
＜金融資産＞
債券 562 587 569 618
合計 562 587 569 618
＜金融負債＞
借入金 73,449 73,796 65,251 65,462
社債 79,805 80,123 79,823 80,199
合計 153,254 153,919 145,074 145,661
② 公正価値で測定する金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（2020年12月31日）
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 120,337 － 47,818 168,155
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
資本性金融商品 5,666 － 2,103 7,769
合計 126,003 － 49,921 175,925
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測
定する金融負債
デリバティブ － 107 － 107
条件付対価 － － 16,465 16,465
合計 － 107 16,465 16,573
（注）前連結会計年度において、レベル１と２の間の重要な振替は行われておりません。保有銘柄の上場によりレベル
３からレベル１への振替が行われており、詳細は「④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高へ
の調整表」をご参照ください。
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（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（2021年６月30日）
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 110,041 － 39,842 149,883
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
資本性金融商品 6,463 － 2,861 9,324
合計 116,504 － 42,703 159,208
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測
定する金融負債
デリバティブ － 81 － 81
条件付対価 － － 18,098 18,098
合計 － 81 18,098 18,180
（注）当第２四半期連結累計期間において、レベル１と２の間の重要な振替は行われておりません。保有銘柄の上場に
よりレベル３からレベル１への振替が行われており、詳細は「④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から
期末残高への調整表」をご参照ください。
③ レベル２及びレベル３に分類した金融商品の評価技法とインプット
(a) 評価技法とインプット
資本性金融商品
資本性金融商品の公正価値については、類似企業比較法など、その金融商品の特性に応じた評価技法を
用いて評価しております。
デリバティブ
為替予約等 ：為替予約等の公正価値については、同様の条件により行う為替予約等の市場価値に基づき
算定しております。
金利スワップ：金利スワップは借入金の利息負担を低減する目的で使用しており、その公正価値について
は、借入先金融機関の提示価格に基づき算定しております。
通貨スワップ：通貨スワップは借入金の通貨の為替リスクを低減する目的で使用しており、その公正価値
については、借入先金融機関の提示価格に基づき算定しております。
条件付対価
レベル３に分類された条件付対価は、過年度においてニューロバンス Inc.株式及びリコーメディカル
Inc.株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務であります。公正価値の
評価技法とインプットは、注記「10．企業結合」に記載しております。
(b) 評価プロセス
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、社内規定に則り実施しております。
対象となる金融商品のリスク、特徴及び性質を適切に反映できる評価技法とインプットを採用しておりま
す。
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④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
前第２四半期連結累計期間 報告期末日時点での公正価値測定（単位：百万円）
（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日） 金融資産 金融負債
期首残高 37,013 18,279
利得又は損失
純損益に計上（注）１ △77 437
その他の包括利益に計上（注）２ 2,026 △167
購入・発行 3,974 －
上場によるレベル１への振替 △665 －
その他 △1,901 －
期末残高 40,369 18,549
純損益に含まれる期末保有の資産及び
△77 437
負債の未実現損益
当第２四半期連結累計期間 報告期末日時点での公正価値測定（単位：百万円）
（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日） 金融資産 金融負債
期首残高 49,921 16,465
利得又は損失
純損益に計上（注）１ 10 1,045
その他の包括利益に計上（注）２ △8,409 587
購入・発行 2,597 －
上場によるレベル１への振替 △1,452 －
その他 34 －
期末残高 42,703 18,098
純損益に含まれる期末保有の資産及び
10 1,045
負債の未実現損益
（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融
負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び
「金融費用」に含まれております。
（注）２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、主として決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結包
括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差
額」に含まれております。
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10．企業結合
(1) 重要な企業結合
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
重要な企業結合はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
重要な企業結合はありません。
(2) 条件付対価
条件付対価は、ニューロバンス Inc.及びリコーメディカル Inc.の企業結合により生じたものです。
ニューロバンス Inc.の企業結合による条件付対価は、2017年３月にニューロバンス Inc.を買収した際に取得
したADHD治療薬として開発中の化合物「センタナファジン」の開発進捗に応じたマイルストーン及び発売後の売
上収益に応じた販売マイルストーンであり、最大でそれぞれ75百万米ドル及び750百万米ドルを支払う可能性が
あります。
リコーメディカル Inc.の企業結合による条件付対価は、2018年６月にリコーメディカル Inc.を企業結合した
際に取得した超音波腎デナベーションデバイスの開発進捗に応じたマイルストーンであり、最大で125百万米ド
ルを支払う可能性があります。
条件付対価の公正価値は、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で
算定しております。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルは、レベル３です。
条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するととも
に、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しております。
公正価値ヒエラルキーの内容は、注記「９．金融商品」に記載しております。
条件付対価の公正価値の増減は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
金額
期首残高 18,279
公正価値の変動 437
為替換算調整 △167
期末残高 18,549
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
金額
期首残高 16,465
公正価値の変動 1,045
為替換算調整 587
期末残高 18,098
11．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
(1) 剰余金の配当
2021年８月６日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………27,120百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年９月６日
（注）2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
大塚ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 堀 孝 一 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大 西 健太郎 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 専 行 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大塚ホールディ
ングス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日か
ら2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要
約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、大塚ホール
ディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及
び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該要約四半期連結財務諸表に対して2020年８月５日付けで無限定の結論を表明し
ており、また、当該連結財務諸表に対して2021年３月29日付けで無限定適正意見を表明している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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