トピー工業株式会社 四半期報告書 第128期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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トピー工業株式会社(E01230)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第128期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 トピー工業株式会社
【英訳名】 TOPY INDUSTRIES, LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高松 信彦
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】 03（3493）0777
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 酒井 哲也
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】 03（3493）0777
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 酒井 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第127期 第128期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第127期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 45,974 55,737 225,121
売上高
経常損失（△） （百万円） △ 2,282 △ 796 △ 575
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する四 （百万円） △ 2,238 △ 1,112 578
半期純損失（△）
（百万円） △ 2,656 1,979 4,885
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 101,143 110,069 108,385
純資産額
（百万円） 247,232 271,501 264,672
総資産額
１株当たり当期純利益又は１株当
（円） △ 95.30 △ 47.74 24.70
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 40.5 40.2 40.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用し、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっています。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表 注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）」に記載のとおりです。
また、新型コロナウイルス感染拡大影響のさらなる長期化が懸念される等、需要環境の先行きは不透明であり、当
社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に
記載のとおりであります。
（１）経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により依然として厳しい環境
が続く中、ワクチン接種の進展等により、経済活動の回復状況は国や地域による差はあるものの、米国や欧州等
では持ち直しの兆しが見られました。わが国経済においては、2021年４月に３度目の緊急事態宣言が４都府県に
発令される等、経済活動の抑制が継続されたものの、輸出や鉱工業生産等に改善の動きが見られ、全体として景
気は持ち直しの動きが見られました。
このような経営環境下、当社グループは、世界経済の持ち直しに伴う自動車や建設機械の大幅な需要増加に対
し、新型コロナウイルスの感染防止策を継続しつつ、製品の安定供給を図りました。また、昨年度緊急収益改善
策として取り組んだ固定費削減の継続や、営業力強化のため経営直轄の組織として営業本部を本年４月に新設す
る等、収益力向上のための取り組みを実施いたしました。加えて、お客様や社会のニーズを捉えた独自製品の開
発・拡販を推進する等、中期経営計画「Growth & Change 2021」に沿った諸施策を進めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、自動車・産業機械部品事業における需要の回復や、
鉄スクラップ価格の上昇に対応した鋼材販売価格の改善等により、売上高は55,737百万円（前年同期比21.2％
増）となりました。一方、鉄スクラップ価格や発電燃料である石炭価格の上昇によるコスト増加等の影響を受
け、営業損失874百万円（前年同期 営業損失2,290百万円）、経常損失796百万円（前年同期 経常損失2,282百
万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、1,112百万円（前年同期 親会社株主に帰属する
四半期純損失2,238百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（鉄鋼事業）
鉄鋼業界は、建設向け及び製造業向けの鋼材需要が堅調に推移しました。一方で、電炉業界では、コロナ禍か
ら回復した中国の鉄鋼需要の急増等によって主原料である鉄スクラップ価格の高騰が前年度後半より続き、依然
として厳しい状況に置かれました。
このような環境下、当社グループは、鋼材販売価格の改善を進めるとともに、建設向け販売等に注力し数量は
前年同期を上回ったものの、会計方針の変更等により、売上高は15,077百万円（前年同期比0.9％減）となりま
した。また、鋼材販売価格の改善に努めたものの、鉄スクラップ価格上昇による増加コストの鋼材販売価格への
転嫁が追い付かず、営業損失は493百万円（前年同期 営業利益671百万円）となりました。
（自動車・産業機械部品事業）
自動車業界においては、半導体不足等による影響はあったものの、中国を中心として世界的に需要が拡大し、
生産台数は前年同期を大きく上回りました。建設機械業界においては、米国、東南アジアを中心に油圧ショベル
の需要が拡大しました。また、鉱山機械につきましては、資源価格の上昇により需要は好調に推移しました。
このような環境下、当社グループは、自動車用ホイールや建設機械用足回り部品を中心に販売数量が増加した
ため、売上高は37,831百万円（前年同期比35.5％増）、営業利益は979百万円（前年同期 営業損失1,826百万
円）となりました。
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（発電事業）
地球温暖化問題を背景とした石炭火力発電の抑制の動きや、発電燃料である石炭燃料価格上昇等の影響によ
り、厳しい事業環境が続きました。このような環境下、事業計画に沿って安定した電力供給に努め、売上高は
1,414百万円（前年同期比4.5％増）、営業損失は429百万円（前年同期 営業損失184百万円）となりました。
（サイエンス事業）
合成マイカ及びクローラーロボットの製造・販売を行っております。新型コロナウイルス感染拡大の影響によ
る化粧品の需要減少に伴い、化粧品向けマイカ等の売上が減少したため、売上高は213百万円（前年同期比
25.1％減）、営業損失は81百万円（前年同期 営業損失13百万円）となりました。
（賃貸事業）
賃貸事業においては、営業利益は173百万円（前年同期比0.3％減）となりました。
（その他）
土木・建築事業及びスポーツクラブ「OSSO」の運営等を行っております。売上高は1,199百万円（前年同期比
0.3％増）、営業利益は26百万円（前年同期比0.4％減）となりました。
（２）財政状態
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、271,501百万円となり、前連結会計年度末比6,829百万円の増加と
なりました。
これは主に、原材料及び貯蔵品等の棚卸資産の増加3,938百万円、投資有価証券の増加1,457百万円によるも
のです。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、161,432百万円となり、前連結会計年度末比5,145百万円の増加
となりました。
これは主に、短期借入金の増加7,735百万円によるものです。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、110,069百万円となり、前連結会計年度末比1,683百万円の増
加となりました。
これは主に、為替換算調整勘定の増加1,967百万円によるものです。
（３）経営方針及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針及び対処すべき課題等について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、338百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 88,300,000
計 88,300,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登録
現在発行数（株）
種類 内容
（2021年８月６日） 認可金融商品取引業協会名
（2021年６月30日）
東京証券取引所市場第一部 単元株式数
24,077,510 24,077,510
普通株式
名古屋証券取引所市場第一部 100株
24,077,510 24,077,510 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年 ４月１日～
－ 24,077,510 － 20,983 － 18,528
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 739,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 23,277,700 232,777 －
普通株式
60,610 － －
単元未満株式 普通株式
24,077,510 － －
発行済株式総数
－ 232,777 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己保有株式が729,200株、相互保有株式が10,000株含まれ
ています。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する株式が48,746
株、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同信託名義の完
全議決権株式に係る議決権の数487個、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれていま
す。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都品川区
729,200 － 729,200 3.03
トピー工業株式会社
大崎一丁目２番２号
（相互保有株式）
新潟県長岡市
10,000 － 10,000 0.04
北越メタル株式会社
蔵王三丁目３番１号
－ 739,200 － 739,200 3.07
計
（注）上記のほか、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する株式48,746株を連結財務諸表上、自己株式として
処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
24,477 25,583
現金及び預金
51,109 －
受取手形及び売掛金
－ 50,983
受取手形、売掛金及び契約資産
20,926 22,294
商品及び製品
4,902 5,596
仕掛品
14,574 16,451
原材料及び貯蔵品
6,427 6,756
その他
△ 58 △ 59
貸倒引当金
122,360 127,605
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
93,281 94,490
建物及び構築物
△ 64,517 △ 65,356
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 28,763 29,134
機械装置及び運搬具 213,046 216,582
△ 168,097 △ 170,004
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 44,949 46,577
土地 15,279 15,278
2,584 2,620
リース資産
△ 1,461 △ 1,572
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,122 1,047
建設仮勘定 6,051 3,910
44,073 44,295
その他
△ 42,148 △ 42,287
減価償却累計額
その他（純額） 1,924 2,007
98,091 97,954
有形固定資産合計
無形固定資産
3,890 3,714
その他
3,890 3,714
無形固定資産合計
投資その他の資産
29,257 30,714
投資有価証券
206 205
長期貸付金
1,634 1,810
繰延税金資産
386 386
退職給付に係る資産
8,892 9,154
その他
△ 47 △ 44
貸倒引当金
40,329 42,226
投資その他の資産合計
142,311 143,896
固定資産合計
264,672 271,501
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
負債の部
流動負債
27,009 27,956
支払手形及び買掛金
13,215 14,138
電子記録債務
23,982 31,717
短期借入金
5,300 300
１年内償還予定の社債
232 206
リース債務
923 480
未払法人税等
13,539 15,040
その他
84,201 89,839
流動負債合計
固定負債
27,000 27,000
社債
24,793 23,879
長期借入金
367 333
リース債務
5,736 6,298
繰延税金負債
211 151
執行役員退職慰労引当金
36 36
役員株式給付引当金
60 19
役員退職慰労引当金
398 223
定期修繕引当金
10,782 10,970
退職給付に係る負債
358 344
資産除去債務
2,339 2,335
その他
72,084 71,593
固定負債合計
156,286 161,432
負債合計
純資産の部
株主資本
20,983 20,983
資本金
18,606 18,606
資本剰余金
62,023 60,615
利益剰余金
△ 1,943 △ 1,944
自己株式
99,669 98,261
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,443 10,497
その他有価証券評価差額金
12 1
繰延ヘッジ損益
△ 2,266 △ 299
為替換算調整勘定
568 577
退職給付に係る調整累計額
7,758 10,777
その他の包括利益累計額合計
957 1,029
非支配株主持分
108,385 110,069
純資産合計
264,672 271,501
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
45,974 55,737
売上高
41,257 48,658
売上原価
4,716 7,078
売上総利益
7,006 7,953
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,290 △ 874
営業外収益
25 22
受取利息
345 353
受取配当金
104 －
持分法による投資利益
167 96
その他
642 472
営業外収益合計
営業外費用
128 118
支払利息
321 －
為替差損
－ 176
持分法による投資損失
185 98
その他
635 393
営業外費用合計
経常損失（△） △ 2,282 △ 796
特別利益
0 0
固定資産売却益
1 －
投資有価証券売却益
1 0
特別利益合計
特別損失
0 3
固定資産売却損
45 28
固定資産除却損
45 31
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,326 △ 826
△ 98 261
法人税等
四半期純損失（△） △ 2,228 △ 1,088
10 23
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,238 △ 1,112
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
四半期純損失（△） △ 2,228 △ 1,088
その他の包括利益
907 1,048
その他有価証券評価差額金
1 △ 10
繰延ヘッジ損益
△ 1,222 1,624
為替換算調整勘定
12 9
退職給付に係る調整額
△ 127 397
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 428 3,068
その他の包括利益合計
△ 2,656 1,979
四半期包括利益
（内訳）
△ 2,559 1,907
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 97 71
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これによる主な変更点は以下のとおりです。
顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を
収益として認識していましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方
法に変更しています。
また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚
卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の当第１四半期連結会計期間末棚卸高相当額
（有償支給取引に係る負債）を認識のうえ流動負債の「その他」に含めています。
さらに、販売代金（対価）の回収期間にわたり収益認識している製品販売の一部について、当該製品の支配が顧
客に移転した一時点で収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従って
ほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準
第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につ
いて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は12,806百万円、売上原価は12,772百万円それぞれ減少し、営業
損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ33百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残
高は171百万円増加しています。なお、セグメント情報に与える影響については、「セグメント情報等」に記載し
ています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してい
ます。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に回復するものの当連結会計年度以降も一定期間にわ
たり継続するとの仮定のもと、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っています。
なお、当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積り等に記載した
当該仮定から重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
従業員について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
71百万円 67百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次
のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 3,019百万円 3,110百万円
31 31
のれんの償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年５月25日
普通株式 466 20.0 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金０百万円が
含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
自動車・ 合計
（注）１ （注）２ 計上額
サイエン
鉄鋼 産業機械 発電 賃貸 計
（注）３
ス
部品
売上高
外部顧客へ
15,212 27,927 1,353 285 － 44,778 1,195 45,974 － 45,974
の売上高
セグメント
間の内部売
3,429 － － － 284 3,714 － 3,714 △ 3,714 －
上高又は振
替高
18,641 27,927 1,353 285 284 48,492 1,195 49,688 △ 3,714 45,974
計
セグメント利
益又は損失 671 △ 1,826 △ 184 △ 13 174 △ 1,178 26 △ 1,151 △ 1,138 △ 2,290
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、屋内外サインシステ
ム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,138百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に関わる費用で
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
自動車・
（注）１ （注）２ 計上額
サイエン
鉄鋼 産業機械 発電 賃貸 計
（注）３
ス
部品
売上高
外部顧客へ
15,077 37,831 1,414 213 － 54,537 1,199 55,737 － 55,737
の売上高
セグメント
間の内部売
5,353 － － － 284 5,638 － 5,638 △ 5,638 －
上高又は振
替高
20,431 37,831 1,414 213 284 60,175 1,199 61,375 △ 5,638 55,737
計
セグメント利
益又は損失 △ 493 979 △ 429 △ 81 173 148 26 174 △ 1,049 △ 874
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、屋内外サインシステ
ム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,049百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に関わる費用で
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの測定方法を同様に変更してい
ます。
この変更に伴い、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高が、「鉄鋼事業」で9,339百万
円、「自動車・産業機械部品事業」で3,440百万円、「その他」で25百万円それぞれ減少しています。また、
セグメント利益が、「自動車・産業機械部品事業」で33百万円減少しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
自動車・ 合計
（注）
鉄鋼 産業機械 発電 サイエンス 賃貸 計
部品
39,200
日本 14,051 22,875 1,414 158 － 38,500 700
米国 31 5,065 － 16 － 5,113 － 5,113
中国 2 3,997 － 1 － 4,001 － 4,001
その他 991 5,893 － 37 － 6,922 5 6,927
顧客との契約か
15,077 37,831 1,414 213 － 54,537 705 55,243
ら生じる収益
その他の収益 － － － － － － 494 494
外部顧客への
15,077 37,831 1,414 213 － 54,537 1,199 55,737
売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、屋内外サインシステム、土
木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△95円30銭 △47円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△2,238 △1,112
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△2,238 △1,112
純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,494 23,295
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純損失の算定上、株
式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第１四半期連結累計期間52千株、当第１四
半期連結累計期間48千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年５月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
（イ）剰余金の配当による配当金の総額・・・・・466百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2021年６月３日
（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
トピー工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
矢定 俊博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 高揮 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトピー工業株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トピー工業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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