エステー株式会社 四半期報告書 第75期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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エステー株式会社(E01019)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 エステー株式会社
【英訳名】 S.T.CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 鈴木 貴子
【本店の所在の場所】 東京都新宿区下落合一丁目４番10号
【電話番号】 （03）3367局6111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役 経営統括部門担当 兼関係会社担当 吉澤 浩一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区下落合一丁目４番10号
【電話番号】 （03）3367局6314
【事務連絡者氏名】 執行役 経営統括部門担当 兼関係会社担当 吉澤 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期 第１四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（千円） 11,213,574 10,769,295 49,673,733
売上高
（千円） 873,925 1,031,392 3,737,177
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 572,898 682,753 2,525,981
期）純利益
（千円） 1,510,052 529,806 3,332,323
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 31,254,975 32,566,153 32,632,859
純資産額
（千円） 43,869,637 45,878,388 46,816,503
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 25.85 30.74 113.90
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 25.81 30.73 113.78
（当期）純利益金額
（％） 70.0 69.7 68.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載していませ
ん。
２．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の
基礎となる普通株式の期中平均株式は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控
除対象の自己株式に含めて算出しています。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等は、当該会計基準等を適用した
後の指標等になっています。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による事業への影響は、「第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」に記
載のとおりですが、今後さらなる事態が長期にわたり収束されないことや深刻化した場合、原材料等の調達や生産活
動の遅延や停止、販売活動の低下なども想定されることから、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。
なお、(1）財政状態及び経営成績の状況に記載している当第１四半期連結累計期間の各数値は、当該会計基準等を
適用した後の数値となっていることから、前第１四半期連結累計期間と比較した増減額及び対前年同四半期増減率は
記載していません。「収益認識会計基準」等の適用に関する詳細については、「 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財
務諸表 注記事項 （会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご覧ください。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症の影響により、経済活動の制
限がされる中で、ワクチン接種などの感染拡大の防止策を講じつつ、政府の各種政策や海外経済の改善もあり、
社会活動が徐々に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、個人マインドは、持ち直しの動きに足踏みが
みられる他、新たな変異株の拡散が懸念されるなど収束の見通しが立たず、依然として先行きに対する不透明感
は継続しております。
こうした状況の中、当社グループはブランド価値経営の下、持続的成長を可能にするために、「既存事業収益
構造の盤石化」「成長エンジンへのリソース強化」「新分野・新市場への参入・育成」「DXとESG経営で経営基盤
の強化」「組織能力の向上」に取り組んでいます。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、エアケアやハンドケアなどのカテゴリーが堅調に推移
し、107億69百万円、営業利益は、昨年の新型コロナウイルス緊急事態宣言下での活動抑制からは少しずつ活動が
戻り活動経費は微増したものの、マーケティング費用が減少したことにより9億34百万円、経常利益は10億31百万
円、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億82百万円となりました。
当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントとしていますが、カテゴリー別の業
績は以下のとおりです。
エアケア（消臭芳香剤）は、既存主力品の売上安定化と高付加価値品の育成に向けた取り組みを進めていま
す。「消臭力 Premium Aroma」シリーズが堅調に推移した他、昨年夏に発売した「消臭力 DEOX」等が貢献し、
売上高は50億44百万円となりました。
衣類ケア（防虫剤）は、「かおりムシューダ」シリーズを強化していく他、「ムシューダ ダニよけ」を拡売
していく取り組みを進めています。コロナ禍での巣ごもりによる衣替え需要が落ち着き、「ムシューダ」や「か
おりムシューダ」の既存の主力品が平年並みに推移し、売上高は20億80百万円となりました。
サーモケア（カイロ）は、「オンパックス」のパッケージを刷新し、ブランド認知度を高めていく他、“温活
ヘルスケア”をテーマにした「On Style」シリーズのラインナップを強化していく取り組みを進めています。当
四半期は毎期シーズン終了後の返品が多い期間となり、売上高は46百万円のマイナスとなりました。
ハンドケア（手袋）は、衛生意識の高まりによる需要に応えるために極薄手タイプの安定供給に努める他、機
能性とデザイン性に優れた家庭用手袋の拡売に取り組んでいます。引き続き新型コロナウイルスに対する除菌・
衛生商品が売上に貢献し、売上高は15億66百万円となりました。
湿気ケア（除湿剤）は、環境に配慮したパッケージへリニューアルし、環境対応市場向けに訴求していく取り
組みを進めています。高付加価値品へシフトしていく中で低粗利品を縮小し、売上高は10億8百万円となりまし
た。
ホームケア（その他）は、「洗浄力」や「米唐番」のブランドを周知させていく他、国内の新分野・新市場へ
のチャレンジとして商品拡充に向けた取り組みを進めています。「洗浄力 洗たく槽クリーナー」が好調だった
ことや学校が再開されたことにより「洗浄力 おひさまの洗たく くつクリーナー」の需要が戻り、売上高は11
億15百万円となりました。
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② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して9億38百万円減少し、458億78百
万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少20億16百万円、受取手形及び売掛金の減少8億45百万円、商
品及び製品の増加17億43百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して8億71百万円減少し、133億12百万円となりました。主な要因は、未払金
の減少14億12百万円、未払法人税等の減少5億44百万円、その他流動負債の増加14億93百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して66百万円減少し、325億66百万円となりました。主な要因は、その他有
価証券評価差額金の減少2億29百万円等であります。
以上の結果、自己資本は319億77百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.2ポイント増加し、
69.7％となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億90百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,817,000
計 96,817,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年８月10日）
（2021年６月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標準
23,000,000 23,000,000
普通株式
（市場第一部）
となる株式
単元株式数 100株
23,000,000 23,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年４月１日～
- -
- 23,000,000 7,065,500 7,067,815
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
- - －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） - - －
議決権制限株式（その他） - - －
（自己保有株式） 権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（自己株式等） -
ない当社における標準
普通株式
600,500
となる株式
完全議決権株式（その他） 22,375,500 223,755
普通株式 同上
24,000 -
単元未満株式 普通株式 同上
23,000,000 - －
発行済株式総数
- 223,755 －
総株主の議決権
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式194,100株（議決権の数1,941個）は、「完全議決権
株式（その他）」に含めて表示しています。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区下落合
600,500 - 600,500 2.61
１丁目４番10号
エステー株式会社
－ 600,500 - 600,500 2.61
計
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式194,100株（0.84％）は、上記自己株式に含めてい
ません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
11,864,226 9,847,940
現金及び預金
※ 5,789,675
4,944,145
受取手形及び売掛金
73,920 73,420
有価証券
7,072,094 8,815,783
商品及び製品
206,346 201,532
仕掛品
991,276 982,856
原材料及び貯蔵品
520,541 760,524
その他
△ 34,592 △ 29,602
貸倒引当金
26,483,487 25,596,600
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,409,983 4,394,371
機械装置及び運搬具（純額） 1,951,317 1,895,827
工具、器具及び備品（純額） 221,390 207,258
3,581,707 3,588,620
土地
リース資産（純額） 218,098 260,803
75,990 269,260
建設仮勘定
10,458,486 10,616,142
有形固定資産合計
無形固定資産
1,263,627 1,239,327
のれん
643,739 743,541
その他
1,907,367 1,982,868
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,270,358 6,915,565
投資有価証券
5,055 5,304
長期貸付金
7,841 7,920
退職給付に係る資産
84,255 154,589
繰延税金資産
599,650 599,395
その他
7,967,161 7,682,776
投資その他の資産合計
20,333,015 20,281,788
固定資産合計
46,816,503 45,878,388
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
2,933,890 2,973,846
支払手形及び買掛金
3,186,586 3,435,608
電子記録債務
464,400 493,830
短期借入金
55,343 68,789
リース債務
2,865,728 1,452,963
未払金
789,246 459,540
未払費用
778,947 234,416
未払法人税等
398,130 52,405
未払消費税等
119,000 -
返品調整引当金
83,342 73,891
営業外電子記録債務
86,777 1,580,331
その他
11,761,393 10,825,623
流動負債合計
固定負債
91,278 130,907
リース債務
553,101 596,106
繰延税金負債
262,175 262,175
再評価に係る繰延税金負債
107,591 107,591
役員退職慰労引当金
69,150 72,225
役員株式給付引当金
1,337,211 1,312,288
退職給付に係る負債
1,741 5,316
その他
2,422,250 2,486,611
固定負債合計
14,183,643 13,312,235
負債合計
純資産の部
株主資本
7,065,500 7,065,500
資本金
7,036,277 7,036,277
資本剰余金
16,982,081 17,051,503
利益剰余金
△ 1,040,068 △ 1,021,988
自己株式
30,043,790 30,131,293
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,886,423 2,656,844
その他有価証券評価差額金
△ 537,202 △ 537,202
土地再評価差額金
△ 314,417 △ 284,793
為替換算調整勘定
11,389 11,472
退職給付に係る調整累計額
2,046,192 1,846,321
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 2,328 1,067
540,547 587,471
非支配株主持分
32,632,859 32,566,153
純資産合計
46,816,503 45,878,388
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
11,213,574 10,769,295
売上高
6,111,019 6,280,419
売上原価
5,102,555 4,488,876
売上総利益
返品調整引当金繰入額 70,000 -
118,100 -
返品調整引当金戻入額
5,150,655 4,488,876
差引売上総利益
4,267,144 3,553,980
販売費及び一般管理費
883,510 934,896
営業利益
営業外収益
1,589 1,489
受取利息
67,642 75,444
受取配当金
38,452 35,069
仕入割引
35,020 23,152
その他
142,705 135,155
営業外収益合計
営業外費用
3,371 1,326
支払利息
120,761 -
売上割引
370 12,472
持分法による投資損失
8,298 21,711
為替差損
19,487 3,149
その他
152,290 38,659
営業外費用合計
873,925 1,031,392
経常利益
特別損失
1,111 6,716
固定資産除売却損
30,960 -
投資有価証券評価損
32,071 6,716
特別損失合計
841,853 1,024,676
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 102,608 160,401
142,510 160,303
法人税等調整額
245,118 320,705
法人税等合計
596,735 703,971
四半期純利益
23,836 21,217
非支配株主に帰属する四半期純利益
572,898 682,753
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
596,735 703,971
四半期純利益
その他の包括利益
939,640 △ 229,663
その他有価証券評価差額金
△ 20,721 47,889
為替換算調整勘定
1,440 83
退職給付に係る調整額
△ 7,042 7,525
持分法適用会社に対する持分相当額
913,317 △ 174,164
その他の包括利益合計
1,510,052 529,806
四半期包括利益
（内訳）
1,490,133 482,882
親会社株主に係る四半期包括利益
19,918 46,923
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、
従来、販売費及び一般管理費に計上していた拡販費と販売促進費の一部、及び営業外費用に計上していた売上割
引については売上高より控除しています。さらに、従来は将来予想される返品については売上総利益相当額を返
品調整引当金として計上していましたが、予想される返品に関しては、変動対価に関する定めに従って、販売時
に収益を認識しない方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は532,940千円減少、売上原価は194,148千円増加、販売費及び
一般管理費は715,275千円減少、営業利益は11,813千円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞ
れ109,753千円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は184,652千円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた
「返品調整引当金」は、当第１四半期連結会計期間より返品資産を流動資産の「その他」に、返金負債を流動負
債の「その他」に含めて表示しています。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。また、「四半期財務諸表に関する
会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半
期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することにしました。これによる影響はありません。
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四半期報告書
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加
情報） （新型コロナウイルス感染症の影響等について） 」に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重
要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 受取手形（輸出手形）割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
受取手形（輸出手形）割引高 8,258 千円 - 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 305,034千円 271,155千円
のれんの償却額 24,300 24,300
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年５月18日
普通株式 402,547 18 2020年３月31日 2020年６月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年５月18日取締役会議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株
式に対する配当金3,807千円が含まれています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年５月17日
普通株式 425,590 19 2021年３月31日 2021年６月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年５月17日取締役会議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株
式に対する配当金3,687千円が含まれています。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
① 財又はサービスの種類別の内訳
（単位：千円）
生活日用品事業
エアケア（消臭芳香剤） 5,044,142
衣類ケア（防虫剤） 2,080,881
サーモケア（カイロ） △46,264
ハンドケア（手袋） 1,566,918
湿気ケア（除湿剤） 1,008,607
ホームケア（その他） 1,115,010
顧客との契約から生じる収益 10,769,295
② 収益の認識時期別の内訳
（単位：千円）
生活日用品事業
一時点で移転される財又はサービス 10,769,295
一定期間にわたり移転される財又は
-
サービス
顧客との契約から生じる収益 10,769,295
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額
25円85銭 30円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
572,898 682,753
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
572,898 682,753
利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,163 22,213
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
25円81銭 30円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（千円）
普通株式増加数 （千株） 31 8
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ―――――― ――――――
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
います。
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の
期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間200千株、当第１四半期連結累計期間194千株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年５月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・425,590千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・19円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2021年６月１日
（注）１．2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払いを行っています。
２．配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金
3,687千円が含まれています。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
エステー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
植村 文雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
玉木 祐一朗 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエステー株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エステー株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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