株式会社ＦＵＪＩ 四半期報告書 第76期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社ＦＵＪＩ(E01495)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ＦＵＪＩ
【英訳名】 FUJI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 須原 信介
【本店の所在の場所】 愛知県知立市山町茶碓山19番地
【電話番号】 (0566)81-2111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理部部長兼経理部部長 加納 淳一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目４番15号
【電話番号】 (03)5460-0241（代表）
【事務連絡者氏名】 東京支店支店長 金原 孝博
【縦覧に供する場所】 株式会社ＦＵＪＩ東京支店
（東京都港区港南二丁目４番15号）
株式会社ＦＵＪＩ大阪支店
（大阪府吹田市江坂町一丁目17番26号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期 第１四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
(百万円) 37,800 38,761 136,161
売上高
(百万円) 6,991 9,232 23,224
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 4,948 6,467 17,167
期)純利益
(百万円) 6,770 6,257 23,964
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 171,969 197,921 194,556
純資産額
(百万円) 203,601 229,526 224,671
総資産額
(円) 54.17 67.07 184.26
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 51.30 － 177.80
四半期(当期)純利益
(％) 84.3 86.1 86.5
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 12,032 5,501 30,870
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,717 △ 2,159 △ 10,471
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,070 △ 2,849 △ 4,577
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 50,007 60,980 60,388
四半期末(期末)残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
４．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染拡大の影響により下押しされてきた
景気が、輸出の増加を背景として回復傾向に転じました。また、製造業では企業業績の改善に伴い設備投資再開の
動きが見られました。世界経済においても、新型コロナウイルス感染拡大による活動制限が緩和されたことにより
景気の回復が持続し、製造業の設備投資は堅調に推移しました。
このような環境のなかで、当グループは、『お客様に感動を！』のコーポレートスローガンのもと、ロボット技
術を軸に時代を捉え未来を切り拓いていくことを成長戦略の基本とし、変革にチャレンジしてまいりました。来た
るべき未来を見据えた魅力ある製品の開発に取り組み、主力の電子部品実装ロボットの分野ではハイエンドモデル
「ＮＸＴＲ」、工作機械の分野ではロボット付き複合加工機「ＧＹＲＯＦＬＥＸ Ｔ４０００（呼称 ジャイロフ
レックス）」の市場投入を推し進めてまいりました。また、ものづくりの効率化や原価改善に努めるとともに、
ニューノーマル時代を踏まえたＤＸを積極的に取り入れることでペーパーレス化やＷＥＢ会議、テレワークの推進
をはじめとする業務改革により固定費の一層の削減などに取り組み、収益性の向上を目指してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は38,761百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比
べて961百万円（2.5％）増加しました。 営業利益は 8,845百万円と、前第１四半期連結累計期間に比べて2,410百万
円（37.5％）増加し、経常利益は9,232百万円と、前第１四半期連結累計期間に比べて2,241百万円（32.1％）増加
しました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間と比べて1,519百万円
（30.7％）増加し、6,467百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ロボットソリューション
当社の主力市場であるスマートフォンをはじめとする通信機器関連において継続的な設備投資がみられたことに
加え、テレワークの普及によるパソコン・タブレットＰＣ、車載関連、さらにはこれら電子機器製造に欠かせない
電子部品生産用の設備需要の増加を背景に、堅調に推移しました。この結果、売上高 は 36,885百万円となり、前第
１四半期連結累計期間と比べて1,511百万円（4.3％）増加しました。また、営業利益は9,654百万円となり、前第
１四半期連結累計期間と比べて2,134百万円（28.4％）増加しました。
マシンツール
海外市場においては設備投資に回復の兆しが見え始めたものの、国内市場においては新型コロナウイルス感染拡
大により、企業の設備投資にはまだまだ慎重な姿勢が続きました。この結果、 売上高は 1,595百万円となり、前第
１四半期連結累計期間と比べて199百万円（11.1％）減少しましたが、営業利益は0百万円（前年同四半期：営業損
失337百万円）となりました。
その他
制御機器製造、電子機器製造、画像処理開発などのその他事業の売上高は281百万円となり、前第１四半期連結
累計期間と比べて350百万円（55.4％）減少し、営業損益は65百万円の損失（前年同四半期：営業損失32百万円）
となりました。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末 における流動資産は 148,781百万円 となり、前連結会計年度末 から4,921百万円増加
しました。これは主に、棚卸資産が5,431百万円、受取手形及び売掛金が3,036百万円増加した一方、未収消費税等
（流動資産のその他に含みます）が4,228百万円減少したことによるものであります。固定資産は 80,745百万円 と
なり、前連結会計年度末 と比べ66百万円減少 しました。
この結果、資産合計は、 229,526百万円 となり、前連結会計年度末 から4,855百万円増加 しました。
（負債）
当 第１四半期連結会計期間末 における流動負債は 29,403百万円 となり、前連結会計年度末 から2,123百万円増加
しました。これは主に前受金（流動負債のその他に含みます）が1,899百万円増加したことによるものでありま
す。固定負債は 2,201百万円 となり、前連結会計年度末 と比べ633百万円減少 しました。これは主に繰延税金負債
（固定負債のその他に含みます）が639百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、 31,605百万円 となり、前連結会計年度末 から1,490百万円増加 しました。
（純資産）
当 第１四半期連結会計期間末 における純資産合計は 197,921百万円 となり、前連結会計年度末 から3,364百万円増
加 しました。これは主に配当金の支払により利益剰余金が2,892百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半
期純利益により利益剰余金が6,467百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から591百万円増加し
60,980百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは5,501百万円の収入（前年同四半期：12,032百万円の収入）となりまし
た。これは主に、税金等調整前四半期純利益や未収消費税等の減少などのプラス要因が棚卸資産の増加などのマイ
ナス要因を上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは2,159百万円の支出（前年同四半期：3,717百万円の支出）となりました。
これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは2,849百万円の支出（前年同四半期：2,070百万円の支出）となりました。
これは主に配当金の支払額によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,920百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
設備の新設
岡崎工場一部建屋の建替 （2024年５月完工予定）および 立体駐車場増築工事 （ 2022年１月 完工予定） 10,062 百万
円の設備投資を計画し、資金は自己資金で調達いたします。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、双日株式会社の子会社であるフジ マシン アジア プライベート リミテッドの発行済み株式の全てを
取得することを決定し、双日株式会社と2021年６月30日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第４
経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 390,000,000
計 390,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年６月30日) (2021年８月６日) 取引業協会名
東京証券取引所
97,823,748 97,823,748 名古屋証券取引所 単元株式数 100株
普通株式
(各市場第一部)
97,823,748 97,823,748 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
－ 97,823 － 5,878 － 5,413
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 1,390,600 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 96,377,600 963,776 －
普通株式
55,548 － －
単元未満株式 普通株式
97,823,748 － －
発行済株式総数
－ 963,776 －
総株主の議決権
（注） 単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式52株を含めております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 に対する所有株
所有者の住所
の合計(株)
又は名称
(株) (株) 式数の割合(％)
株式会社ＦＵＪＩ 1,390,600 － 1,390,600 1.42
愛知県知立市山町茶碓山19番地
－ 1,390,600 － 1,390,600 1.42
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
60,278 60,904
現金及び預金
36,374 39,411
受取手形及び売掛金
1,757 1,840
有価証券
9,996 9,613
商品及び製品
20,804 24,156
仕掛品
7,364 9,827
原材料及び貯蔵品
7,369 3,108
その他
△ 86 △ 81
貸倒引当金
143,859 148,781
流動資産合計
固定資産
24,342 24,465
有形固定資産
無形固定資産
11,893 11,655
のれん
12,958 12,970
その他
24,851 24,625
無形固定資産合計
投資その他の資産
28,509 28,461
投資有価証券
1,890 1,988
退職給付に係る資産
1,217 1,203
その他
31,618 31,654
投資その他の資産合計
80,811 80,745
固定資産合計
224,671 229,526
資産合計
負債の部
流動負債
11,025 11,503
支払手形及び買掛金
4,861 2,946
未払法人税等
955 925
製品保証引当金
10,438 14,028
その他
27,279 29,403
流動負債合計
固定負債
254 263
退職給付に係る負債
2,580 1,937
その他
2,834 2,201
固定負債合計
30,114 31,605
負債合計
純資産の部
株主資本
5,878 5,878
資本金
7,034 7,034
資本剰余金
170,381 173,956
利益剰余金
△ 1,670 △ 1,671
自己株式
181,624 185,199
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,779 9,697
その他有価証券評価差額金
42 39
繰延ヘッジ損益
2,066 2,119
為替換算調整勘定
742 556
退職給付に係る調整累計額
12,631 12,412
その他の包括利益累計額合計
300 310
非支配株主持分
194,556 197,921
純資産合計
224,671 229,526
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
37,800 38,761
売上高
24,262 22,939
売上原価
13,538 15,821
売上総利益
7,103 6,976
販売費及び一般管理費
6,434 8,845
営業利益
営業外収益
31 18
受取利息
549 329
受取配当金
－ 26
為替差益
22 17
雑収入
602 391
営業外収益合計
営業外費用
△ 1 0
支払利息
1 1
支払手数料
44 －
為替差損
0 2
雑支出
45 4
営業外費用合計
6,991 9,232
経常利益
特別利益
12 0
固定資産処分益
63 －
投資有価証券売却益
75 0
特別利益合計
特別損失
15 18
固定資産処分損
43 －
投資有価証券評価損
59 18
特別損失合計
7,008 9,215
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,241 3,235
△ 192 △ 499
法人税等調整額
2,049 2,735
法人税等合計
4,959 6,479
四半期純利益
11 11
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,948 6,467
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
4,959 6,479
四半期純利益
その他の包括利益
1,988 △ 82
その他有価証券評価差額金
△ 14 △ 3
繰延ヘッジ損益
△ 255 50
為替換算調整勘定
92 △ 185
退職給付に係る調整額
1,811 △ 221
その他の包括利益合計
6,770 6,257
四半期包括利益
（内訳）
6,812 6,248
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 41 9
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,008 9,215
税金等調整前四半期純利益
1,689 1,752
減価償却費
237 237
のれん償却額
△ 69 △ 356
退職給付に係る資産負債の増減額
△ 580 △ 347
受取利息及び受取配当金
△ 1 0
支払利息
固定資産処分損益（△は益） 2 17
投資有価証券売却損益（△は益） △ 63 －
投資有価証券評価損益（△は益） 43 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,317 △ 3,027
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,044 △ 5,369
仕入債務の増減額（△は減少） △ 454 399
未収消費税等の増減額（△は増加） 4,035 4,116
744 3,474
その他
13,320 10,112
小計
580 348
利息及び配当金の受取額
△ 0 △ 0
利息の支払額
18 －
保険金の受取額
△ 1,887 △ 4,959
法人税等の支払額
12,032 5,501
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,299 －
有価証券の取得による支出
999 －
有価証券の償還による収入
△ 2,581 △ 1,972
有形及び無形固定資産の取得による支出
15 14
有形及び無形固定資産の売却による収入
－ △ 175
投資有価証券の取得による支出
170 －
投資有価証券の売却による収入
△ 18 △ 17
定期預金の預入による支出
△ 4 △ 10
その他
△ 3,717 △ 2,159
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 600 －
△ 2,666 △ 2,844
配当金の支払額
△ 3 △ 5
その他
△ 2,070 △ 2,849
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 143 100
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,100 591
43,907 60,388
現金及び現金同等物の期首残高
※ 50,007 ※ 60,980
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従
前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。
当該会計方針の変更による影響は軽微です。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
当該会計方針の変更による影響はありません。
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（追加情報）
（取得による企業結合）
当社は、双日株式会社の子会社であるフジ マシン アジア プライベート リミテッド（以下「ＦＭＡ」と
いいます。）の発行済み株式の全てを取得することを決定し、双日株式会社と2021年６月30日付けで株式譲渡契
約を締結いたしました。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 フジ マシン アジア プライベート リミテッド
事業の内容 電子部品実装ロボットの販売
(2) 企業結合を行った主な理由
東南アジアは、ＳＭＴ（表面実装技術）マーケットにおいて、中国圏、ヨーロッパ圏に次ぐ、世界
第三位のマーケットとなっており、今後さらなる成長が見込めるエリアです。ＦＭＡは同エリアにお
いて、長年にわたり当社製品の販売およびサービス提供をしております。
ＦＭＡを子会社化 し、 当社が直接的に経営に関わることが、販売力・サービス力の向上、さらには
東南アジアにおけるマーケットシェア拡大に 繋がると考え 、株式譲渡契約を締結いたしました。
(3) 企業結合日
2021年７月12日
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
取得直前に所有している議決権比率 14.0％
企業結合日に追加取得する議決権比率 86 .0％
取得後の議決権比率 100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてＦＭＡの議決権を取得し、完全子会社化するためです。
２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,600百万円
取得原価 2,600百万円
３ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算） 37百万円
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、当グループの各拠点においては感染拡大リスク低減のための対応を実
施した上で事業活動を継続しております。新型コロナウイルス感染拡大を契機とするテレワークの普及などを受
け、サーバー・ネットワーク等のインフラ、パソコン、スマートフォン、さらにはこれらを支える半導体関連分
野における設備投資が見込まれます。一方で、新型コロナウイルス感染症は世界的な広がりを見せ、経済への影
響が顕在化しております。現時点では世界経済への影響がしばらく続くことを想定して、業績予想及び会計上の
見積りを行っておりますが、不確実性がさらに高まった場合には、将来における実績値に基づく結果がこれらの
見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 49,961百万円 60,904百万円
有価証券勘定(譲渡性預金) 252 240
預入期間が３か月を超える定期預金 △206 △164
現金及び現金同等物 50,007 60,980
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 2,740 利益剰余金 30.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 2,892 利益剰余金 30.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
ロボット
（注）
マシンツール 計
ソリューション
売上高
35,374 1,794 37,168 631 37,800
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
0 － 0 51 52
又は振替高
35,374 1,794 37,169 683 37,852
計
セグメント利益又は損失（△） 7,519 △ 337 7,182 △ 32 7,150
（注） その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処
理開発等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 7,182
その他の区分の 利益又は損失(△) △32
セグメント間取引消去 2
全社費用（注） △717
四半期連結損益計算書の営業利益 6,434
（注） 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
ロボット
（注）
マシンツール 計
ソリューション
売上高
36,885 1,595 38,480 281 38,761
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1 － 1 58 60
又は振替高
36,886 1,595 38,481 340 38,822
計
セグメント利益又は損失（△） 9,654 0 9,655 △ 65 9,590
（注） その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処
理開発等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 9,655
その他の区分の 利益又は損失(△) △65
セグメント間取引消去 2
全社費用（注） △747
四半期連結損益計算書の営業利益 8,845
（注） 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
セグメントの名称 日本 中国 他アジア 米国 他北米 ヨーロッパ その他 合計
ロボットソリューション 2,071 20,086 7,125 3,167 602 3,482 349 36,885
マシンツール 549 349 167 199 297 27 3 1,595
報告セグメント計 2,621 20,436 7,293 3,367 899 3,509 352 38,480
その他 277 － 3 － － － － 281
2,898 20,436 7,297 3,367 899 3,509 352 38,761
合計
7.5 52.7 18.8 8.7 2.3 9.1 0.9 100.0
構成比(％)
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 54.17円 67.07円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 4,948 6,467
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
4,948 6,467
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 91,344,640 96,433,084
（２） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 51.30円 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） △1 －
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））
（△1） （－）
普通株式増加数（株） 5,089,166 －
（注） 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社ＦＵＪＩ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新 家 德 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金 原 正 英
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 ＦＵＪ
Ｉ の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＵＪＩ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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