キョーリン製薬ホールディングス株式会社 四半期報告書 第64期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キョーリン製薬ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キョーリン製薬ホールディングス株式会社(E00985)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第64期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 キョーリン製薬ホールディングス株式会社
【英訳名】 ＫＹＯＲＩＮ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荻原 豊
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
【電話番号】 03-3525-4700（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 グループ経理財務統轄部長 伊藤 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
【電話番号】 03-3525-4701
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 グループ経理財務統轄部長 伊藤 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第１四半期 第１四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 24,689 24,695 102,904
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 2,265 △ 491 6,447
親会社株主に帰属する四半期純利益又は四
（百万円） 1,609 △ 462 6,130
半期（当期）純損失（△）
（百万円） 2,872 △ 965 6,276
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 122,965 121,080 124,661
純資産額
（百万円） 168,471 163,555 167,126
総資産額
１株当たり四半期純利益又は四半期（当
（円） 28.10 △ 8.06 106.99
期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） － － －
純利益
（％） 73.0 74.0 74.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 前第１四半期連結累計期間及び前期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につ
いては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について 、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループは、当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）等を適用しました。このため、比較対象となる前第１四半期連結累計期間の収益認識基準が異な
ることから、当第１四半期連結累計期間の経営成績については、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及
び前年同期比（％）は記載せず説明しております。なお「収益認識に関する会計基準」等の適用による営業損失及
び経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失への影響はありません。詳細は 「第４ 経理の状況 １.四半期連
結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)（ 収益認識に関する会計基準等の適用 ）」をご参照ください。
当第１四半期連結累計期間における国内医療用医薬品業界は、薬価制度改革の基本方針に沿って2021年４月に実
施された薬価改定及び新型コロナウイルス感染症による受診抑制等の影響を受け、その市場は低位で推移しまし
た。
このような環境の中、当社グループは長期ビジョン「HOPE100」の実現に向けて、2021年３月期にスタートした
中期経営計画「HOPE100 －ステージ３－（2020年度～2023年度）」のもと、2022年３月期の経営方針に「オリジナ
リティーの追求に向けた“見極め”」を掲げ、新薬群の成長加速、開発パイプラインの拡充、創薬のスピード向
上、コスト競争力の向上に積極的に取り組みました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は、薬価改定（杏林製薬㈱６％台）及び新型コロナウイルス感染症拡
大の影響等により、当社グループが重点領域とする呼吸器科・耳鼻科等における医療用医薬品市場がマイナス成長
となり、新薬群は伸長したものの新医薬品等（国内）は前年同期を下回る実績で推移しました。他方、後発医薬品
の売り上げは増加し、全体の売り上げは２４６億９５百万円（前年同期は２４６億８９百万円）となりました。
利益面では、原価率の上昇により売上総利益が前年同期に対して減少するとともに、販売費及び一般管理費（研
究開発費を含む）が慢性咳嗽治療薬の導入に関わる契約一時金を計上したことから前年同期に対して増加しまし
た。これらの結果、営業損失は７億５６百万円（前年同期は営業利益２０億１４百万円）、親会社株主に帰属する
四半期純損失は４億６２百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１６億０９百万円）となりまし
た。
当第１四半期連結累計期間の業績
売上高 ２４６億９５百万円（前年同期は２４６億８９百万円）
営業損失 ７億５６百万円（前年同期は営業利益２０億１４百万円）
経常損失 ４億９１百万円（前年同期は経常利益２２億６５百万円）
親会社株主に帰属する
四半期純損失 ４億６２百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１６億０９百万円）
売上高の状況につきましては、以下の通りです。
〔新医薬品等（国内）〕
継続的に実施される薬剤費抑制策により、国内医療用医薬品事業を取り巻く環境は一層厳しさを増しています。
この急速な環境変化に対応すべく、杏林製薬㈱はＦＣ（フランチャイズカスタマー）戦略の進化とともに、ソ
リューション提供型営業活動（課題解決策の提案）への変貌を現中期経営計画の重点戦略に掲げ事業を展開してい
ます。当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症が継続する中、各医療機関の意向に
沿ったＭＲ活動（訪問面談の自粛等）を実践するとともに、デジタルチャネルを多面的に活用した情報提供を積極
的に行いました。従来の面談に当施策を加え営業力の補完・強化を図ることで、新薬群の成長加速に取り組みまし
た。主力製品である過活動膀胱治療剤「ベオーバ」、アレルギー性疾患治療剤「デザレックス」、ニューキノロン
系経口抗菌剤「ラスビック錠」は伸長しましたが、長期収載品である過活動膀胱治療剤「ウリトス」、導出品であ
る緑内障・高眼圧症治療剤「アイファガン」等の売り上げが減少し、売上高は１６８億２０百万円（前年同期は１
７０億１０百万円）となりました。
なお診断事業に関わる取り組みとして、杏林製薬㈱はマイクロ流路型遺伝子定量装置「GeneSoC 」に用いる新型
®
コロナウイルス検出用のPCR前処理キットを2021年７月に発売しました。「GeneSoC 」の普及と試薬の安定供給に
®
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努めるとともに、新型コロナウイルス感染症の診断におけるPCR検査の時間短縮等、検査体制の充実に向け、より
一層の貢献を目指します。
〔新医薬品（海外）〕
杏林製薬㈱において、広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン（導出先：米国アラガン社）」に関わる収入が前年
を下回り、売上高は２億００百万円（前年同期は２億２０百万円）となりました。
〔後発医薬品〕
キプレスのオーソライズド・ジェネリック（以下、AG）及びナゾネックスのAGの実績が前年を上回るとともに、
2021年６月に発売した追補収載品の売り上げが寄与し、売上高は７６億７４百万円（前年同期は７４億５８百万
円）となりました。
（２ ） 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して３５億７１百万円減少し、
１，６３５億５５百万円となりました。このうち、流動資産は１,１１７億４５百万円と前連結会計年度末と比較
して２２億８１百万円の減少となりました。主な増減要因は、受取手形及び売掛金の減少２１億７９百万円、商品
及び製品の減少２４億４２百万円、現金及び預金の増加１２億４８百万円、原材料及び貯蔵品の増加１２億１７百
万円等によるものです。また、固定資産は５１８億１０百万円と前連結会計年度末と比較して１２億８９百万円の
減少となりました。主な増減要因は、投資有価証券の減少９億８１百万円等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して１０百万円増加し、４２４億７４百万円となりました。主な増減要因
は、流動負債のその他の増加１４億５８百万円、未払法人税等の減少２億９８百万円、賞与引当金の減少１０億８
９百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して３５億８１百万円減少し、１,２１０億８０百万円となりました。主な
増減要因は、利益剰余金の減少３０億７８百万円、その他有価証券評価差額金の減少６億７７百万円等によるもの
です。
（ ３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当 第１ 四半期連結累計期間における 研究開発費は２１億２０百万円（前年同期は２０億４７百万円）となりまし
た。
未だ数多く存在するアンメットメディカルニーズに応え、世界の人々の健康に貢献する新薬を継続的に創出し、
届けることが新薬メーカーの使命だと考えています。杏林製薬㈱は、自社創薬に国内外の製薬企業、アカデミア、
ベンチャー企業とのオープンイノベーションを加えることで、創薬プラットフォームの活性化を進めるとともに、
新技術（核酸、ペプチド等）の応用・育成に取り組みました。また外部創薬テーマの積極的な探索・導入の検討を
行い、ファースト・イン・クラス創薬に向けた活動を展開しました。
当第１四半期連結累計期間における国内外開発の状況としては、2021年１月に製造販売承認を取得した間質性膀
胱炎治療剤「ジムソ膀胱内注入液50％」について、同年４月に新発売いたしました。また重症化リスクを有するラ
イノウイルス感染症治療薬「開発コード：KRP-A218」について、同年４月より健康成人を対象とする第Ⅰ相臨床試
験を英国で開始しました。開発パイプライン拡充の取り組みとしては、MSD㈱が製造販売承認を申請している慢性
咳嗽治療薬「ゲーファピキサントクエン酸塩」について、杏林製薬㈱が日本国内における独占的販売権を取得する
契約を同年４月に締結いたしました。
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３【経営上の重要な契約等】
（１）当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
販売契約（輸入）
契約会社名 契約品目 相手方の名称 国名 契約年 契約期間
杏林製薬㈱ ゲーファピキサント
メルク社 アメリカ 2021 対象特許満了まで
（連結子会社） クエン酸塩
（２）当第１四半期連結会計期間において、重要な変更のあった契約は次のとおりであります。
内国会社との販売契約（導入）
契約会社名 契約品目 相手方の名称 契約年 契約期間
杏林製薬㈱
メサラジン 日清ファルマ株式会社 2008 2023年7月10日まで
（連結子会社）
（３）当第１四半期連結会計期間において、契約期間満了により終了した契約は次のとおりであります。
外国会社への技術導出
契約会社名 契約品目 相手方の名称 国名 対価 契約年 契約期間
契約一時金 対象特許満了または
杏林製薬㈱ ガチフロキサシン
アラガン社 アメリカ 一定料率のロイヤル 2000 契約日から15年のい
（連結子会社） 点眼液
ティー ずれか長い方
（４）当第１四半期連結会計期間において、解約した契約は次のとおりであります。
内国会社との販売契約（導入）
契約会社名 契約品目 相手方の名称 契約年
杏林製薬㈱
クルクミン 株式会社 セラバリューズ 2011
（連結子会社）
（５）当第１四半期連結会計期間末後四半期報告書提出日現在までにおいて、新たに締結した重要な契約は次のとおりで
あります。
外国会社からの技術導入
契約会社名 契約品目 相手方の名称 国名 対価 契約年 契約期間
杏林製薬㈱ フェリング・プ 一定料率のロイヤ 契約締結日から2031
メサラジン シンガポール 2021
（連結子会社） ライベート社 ルティー/供給価格 年12月31日まで
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 297,000,000
計 297,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月10日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
64,607,936 64,607,936
普通株式
市場第一部 100株
64,607,936 64,607,936 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高
総数増減数 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株）
（株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 64,607,936 － 700 － 39,185
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
6,461,500
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
23,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 58,058,700 580,587 －
普通株式
64,736 － －
単元未満株式 普通株式
64,607,936 － －
発行済株式総数
－ 580,587 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区神田駿河台
6,461,500 － 6,461,500 10.00
キョーリン製薬ホールディ
四丁目６番地
ングス株式会社
（相互保有株式）
東京都中央区日本橋本町
23,000 － 23,000 0.04
４丁目２番２号
日本理化学薬品株式会社
－ 6,484,500 － 6,484,500 10.04
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
27,445 28,693
現金及び預金
40,446 38,267
受取手形及び売掛金
3,399 3,399
有価証券
19,545 17,102
商品及び製品
7,293 6,583
仕掛品
11,730 12,947
原材料及び貯蔵品
4,203 4,785
その他
△ 37 △ 34
貸倒引当金
114,027 111,745
流動資産合計
固定資産
23,896 23,603
有形固定資産
3,785 3,598
無形固定資産
投資その他の資産
23,645 22,663
投資有価証券
343 517
繰延税金資産
1,473 1,471
その他
△ 44 △ 44
貸倒引当金
25,417 24,607
投資その他の資産合計
53,099 51,810
固定資産合計
167,126 163,555
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
6,985 7,151
支払手形及び買掛金
10,300 10,300
短期借入金
476 178
未払法人税等
2,206 1,117
賞与引当金
23 －
返品調整引当金
7,414 8,872
その他
27,407 27,619
流動負債合計
固定負債
11,036 10,986
長期借入金
293 259
繰延税金負債
2,584 2,508
退職給付に係る負債
1,142 1,100
その他
15,057 14,854
固定負債合計
42,464 42,474
負債合計
純資産の部
株主資本
700 700
資本金
4,752 4,752
資本剰余金
132,557 129,479
利益剰余金
△ 17,671 △ 17,671
自己株式
120,339 117,260
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,639 5,962
その他有価証券評価差額金
△ 40 53
為替換算調整勘定
△ 2,275 △ 2,195
退職給付に係る調整累計額
4,322 3,819
その他の包括利益累計額合計
124,661 121,080
純資産合計
167,126 163,555
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
24,689 24,695
売上高
11,595 13,682
売上原価
13,094 11,012
売上総利益
※１ 11,080 ※１ 11,769
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 2,014 △ 756
営業外収益
5 0
受取利息
188 191
受取配当金
19 12
持分法による投資利益
26 45
為替差益
32 36
その他
272 285
営業外収益合計
営業外費用
17 17
支払利息
3 1
減価償却費
0 1
その他
21 19
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 2,265 △ 491
特別利益
0 －
固定資産売却益
0 －
特別利益合計
特別損失
8 6
固定資産除売却損
8 6
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,256 △ 497
純損失（△）
647 △ 35
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,609 △ 462
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,609 △ 462
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,609 △ 462
その他の包括利益
1,176 △ 696
その他有価証券評価差額金
△ 10 94
為替換算調整勘定
87 80
退職給付に係る調整額
8 19
持分法適用会社に対する持分相当額
1,262 △ 502
その他の包括利益合計
2,872 △ 965
四半期包括利益
（内訳）
2,872 △ 965
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、移転を約束した財又はサービスに対する支配を顧客
が獲得した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており
ます。
これにより、特約店に支払われる販売奨励金等の対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理す
る方法によっておりましたが、販売奨励金等の一部につきましては、取引価格から減額する方法に変更してお
ります。さらに、返品が見込まれる販売につきましては、従来、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を
計上しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は256百万円減少、販売費及び一般管理費は256百万円減少い
たしましたが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に変更はありません。また、利益剰余金期
首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したことによる科目の組替表示はありません。なお、収益認識会計基準第89-2項
に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財
務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計 適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。
なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び当社の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り） (2) ②当年度の連結財務諸表に計上した金額の算
出に用いた主要な仮定に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変
更はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
賞与引当金繰入額 796 百万円 703 百万円
337 271
退職給付費用
2,047 2,120
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 839百万円 906百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年５月21日
普通株式 2,616 45.0 2020年３月31日 2020年６月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金33百
万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年５月20日
普通株式 2,616 45.0 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会
（注） 2021年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金33
百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
23,459
医薬品等の販売
1,236
ロイヤリティ収入・役務収益
24,695
顧客との契約から生じる収益
24,695
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
28円10銭 △8円06銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
1,609 △462
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 1,609 △462
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 57,285,998 57,302,023
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及
び１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
は、前第１四半期連結累計期間853,887株、当第１四半期連結累計期間837,508株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2021年５月20日開催の取締役会において、剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議いたしました。
配当金の総額(百万円)
(決議) １株当たり配当額(円)
2021年５月20日
2,616 45.0
取締役会
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年８月１０日
キョーリン製薬ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
香山 良 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
春日 淳志 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキョーリン製薬
ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年
４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キョーリン製薬ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任 は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められ る四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどう かとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四 半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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