株式会社音通 四半期報告書 第42期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
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株式会社音通(E02912)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年8月6日
第42期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社音通
ONTSU Co.,Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 岡村邦彦
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 大阪市北区本庄東一丁目1番10号
【電話番号】 06-6372-9100(代表)
取締役経営企画室室長 中川淳
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区本庄東一丁目1番10号
【電話番号】 06-6372-9100(代表)
取締役経営企画室室長 中川淳
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第1四半期 第1四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 3,335,518 3,104,289 13,027,771
経常利益 (千円) 123,450 47,543 232,540
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
(千円) △ 4,228 32,761 43,782
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 4,228 32,761 43,782
純資産 (千円) 2,578,581 2,677,688 2,689,892
総資産 (千円) 11,809,742 9,916,280 10,809,076
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 0.02 0.17 0.22
又は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - 0.17 0.22
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 21.3 26.6 24.5
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.第41期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動への影響が続く一方で、ワクチ
ンの接種が本格的に始まり、東京2020オリンピックの開催も控えていることなどから、先行き経済活動の活性化
期待が高まってまいりました。
当社グループにおきましても、引き続き感染対策に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を受
けているスポーツ事業やカラオケ関係事業におきましては、事業の正常化に向けた取り組みを着実に進めて参り
ました。また、金融機関からの借入により現預金を積み増すなどしてキャッシュ・ポジションを調整してまいり
ましたが、返済を進めることにより、キャッシュ・ポジションの正常化を進めております。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定については重要な変
更はありません。
①財政状態
a.資産
流動資産は、 4,477,281千円 ( 前連結会計年度末比843,442千円の減少 )となりました。これは主として、新
型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急対応のために積み増したキャッシュ・ポジションの正常化を目的とした
借入金の返済により 現金及び預金が934,907千円 減少したことなどによります。
固定資産は、設備投資を大幅に抑制している影響などのため 5,435,611千円 ( 前連結会計年度末比49,032千円
の減少 )となりました。
また、繰延資産は、 3,388千円 (前連結会計年度末比 321千円 の減少)となりました。
この結果、総資産は、 9,916,280千円 ( 前連結会計年度末比892,796千円の減少 )となりました。
b.負債
流動負債は、 3,988,024千円 ( 前連結会計年度末比134,611千円の増加 )となりました。これは主として、食
料品・生活雑貨小売事業などにおける仕入れの拡大により、 支払手形及び買掛金が109,801千円増加 するなどし
たことによります。
固定負債は、 3,250,568千円 ( 前連結会計年度末比1,015,203千円の減少 )となりました。これは主として、
金融機関からの資金の借入の返済を進めたことなどにより 長期借入金が907,013千円 、また、設備投資の抑制に
より 長期割賦未払金が108,276千円 減少するなどしたことによります。
この結果、総負債は 7,238,592千円 ( 前連結会計年度末比880,591千円の減少 )となりました。
c.純資産
純資産は、 2,677,688千円 ( 前連結会計年度末比12,204千円の減少 )となりました。これは主として、利益剰
余金が、 親会社株主に帰属する四半期純利益として32,761千円 増加する一方で、収益認識会計基準を適用した
ことによる遡及適用した場合の累積的影響額として21,660千円、剰余金の配当として23,759千円減少したこと
により、12,658千円減少するなどしたことによります。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間における経営成績は、 売上高は3,104,289千円 ( 前年同四半期比6.9%減 )、 営業利
益は55,774千円 ( 前年同四半期比55.9%減 )、 経常利益は47,543千円 ( 前年同四半期比61.5%減 )、 親会社株主
に帰属する四半期純利益は32,761千円 (前年同四半期は 4,228 千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)であ
り、店舗閉鎖損失として 12,340 千円、新型コロナウイルス関連損失として 998 千円を特別損失として計上しており
ます。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」を適用しており、その結果、当第
1四半期連結累計期間の売上高は920千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ
920千円増加しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(会計方針の変更
等)をご参照ください。
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a.食料品・生活雑貨小売事業
当セグメントでは、「FLET'S」及び「百圓領事館」等の総合100円ショップを運営しており、当第1四
半期連結累計期間における新規出店店舗は、次の2店舗であります。
オープン 店舗名称 所在地
FLET’S アプロ高安店
2021年4月8日 大阪府八尾市
FLET’S スーパーバリューサングリン店
2021年4月9日 福岡市西区
一方で、1店舗が閉店し、当第1四半期連結会計期間末日現在、「FLET'S」「百圓領事館」等の100円
ショップ直営店舗143店舗、同FC店舗5店舗の合計148店舗を運営しております。
店舗におきましては感染拡大防止策を徹底して営業を継続しておりますが、前年同四半期ほどの需要を取り
込むまでには至らず、当セグメントの業績は、 売上高は2,200,258千円 ( 前年同四半期比19.9%減 )、 セグメン
ト利益(営業利益)は23,643千円 ( 前年同四半期比86.1%減 )となりました。
b.カラオケ関係事業
当セグメントでは、業務用カラオケ機器及び周辺機器の賃貸並びに卸売事業を行なっており、顧客であるカ
ラオケ関係事業者の多くは、相当期間にわたり営業自粛又は営業時間の短縮を余儀なくされており、営業を再
開又は継続している事業者におきましても、新型コロナウイルス感染症が収束しているとは言えない状況のも
とで非常に厳しい経営環境が続いております。
しかしながら、前年同四半期と比較すると営業時間は増加したため、当セグメントの業績は、 売上高は
393,815千円 ( 前年同四半期比25.4%増 )、 セグメント利益(営業利益)は30,069千円 ( 前年同四半期比
134.1%増 )となりました。
c.スポーツ事業
当セグメントは、当第1四半期連結会計期間末日現在、スポーツクラブ「JOYFIT」を3店舗、24時間
型フィットネス・ジム「JOYFIT24」を18店舗、フィットネス・ジム「FIT365」を7店舗、ホッ
トヨガスタジオ「LAVA」を1店舗、合計29店舗を運営しており、引き続き徹底した感染拡大防止策を実施
するとともに、利用者に対しましても感染防止策の徹底を要請しております。
当セグメントの業績は、 売上高は388,556千円 ( 前年同四半期比146.0%増 )、 セグメント損失(営業損失)
は2,869千円 (前年同四半期は48,816千円のセグメント損失)となり、2ヶ月程度の店舗休業を実施した前年同
四半期と比較して業績が大幅に改善いたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準」を適用したことにより、売上高及びセグメント利益が920千円増加して
おります。
d.IP事業
当セグメントは、店舗及び住宅の賃貸並びにコインパーキング「T.O.P.24h」の運営をしております。
コインパーキング事業におきましては、当第1四半期連結会計期間末日現在、大阪府、兵庫県、京都府にお
きまして55ヵ所840車室のコインパーキングを運営しております。
店舗及び住宅の賃貸並びにコインパーキングの運営はいずれも安定して推移しており、継続して経費の見直
しを実施するなどした結果、当セグメントの業績は、 売上高は121,657千円 ( 前年同四半期比4.4%増 )、 セグ
メント利益(営業利益)は8,434千円 ( 前年同四半期比97.0%増 )となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重
要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更
はありません。
(5)研究開発活動
該当する事項はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、2021年7月12日付取締役会において、連結子会社である株式会社音通エフ・リテール及び株式会社ニッパン
の当社が保有する株式のすべてを、株式会社ワッツに譲渡することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしまし
た。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 355,000,000
計 355,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第1四半期会計期間末 提出日現在
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年6月30日 ) (2021年8月6日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 203,032,645 200,379,645 単元株式100株
(市場第二部)
計 203,032,645 200,379,645 - -
(注)提出日現在発行数には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年4月1日~
35,000 203,032,645 362 1,724,782 362 1,175,818
2021年6月30日
(注)ストックオプションの権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 5,001,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 197,984,000 1,979,840 -
単元未満株式 普通株式 12,245 - -
発行済株式総数 202,997,645 - -
総株主の議決権 - 1,979,840 -
(注) 1.発行済株式は全て普通株式であります。
2.「単元未満株式」欄の普通株式は、自己株式10株が含まれております。
3.当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年6月30日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有株
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
又は名称
(株) (株) (株)
(%)
大阪市北区本庄東
(自己保有株式)
5,001,400 - 5,001,400 2.46
一丁目1番10号
株式会社音通
計 - 5,001,400 - 5,001,400 2.46
(注) 当第1四半期会計期間末日現在の自己株式数は5,001,410株であります。
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2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,239,606 2,304,699
受取手形及び売掛金 462,914 457,876
商品及び製品 1,245,858 1,276,348
原材料及び貯蔵品 4,180 4,402
前渡金 3,883 6,139
前払費用 200,663 225,169
預け金 82,766 79,277
その他 83,246 125,638
△ 2,395 △ 2,269
貸倒引当金
流動資産合計 5,320,723 4,477,281
固定資産
有形固定資産
賃貸資産(純額) 1,210,252 1,166,925
建物及び構築物(純額) 1,623,054 1,589,956
土地 445,835 445,835
819,137 768,746
その他(純額)
有形固定資産合計 4,098,279 3,971,463
無形固定資産
のれん 46,973 42,475
19,993 18,689
その他
無形固定資産合計 66,966 61,165
投資その他の資産
投資有価証券 28,865 129,580
建設協力金 103,099 94,866
差入保証金 767,911 759,421
繰延税金資産 294,789 308,729
その他 138,186 123,832
△ 13,455 △ 13,448
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,319,396 1,402,982
固定資産合計 5,484,643 5,435,611
繰延資産 3,709 3,388
資産合計 10,809,076 9,916,280
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 850,129 959,930
1年内返済予定の長期借入金 1,444,808 2,109,878
1年内償還予定の社債 700,000 40,000
未払金 145,474 148,043
1年内支払予定の長期割賦未払金 467,218 453,026
未払法人税等 30,365 44,455
資産除去債務 9,345 14,804
206,070 217,885
その他
流動負債合計 3,853,412 3,988,024
固定負債
社債 140,000 140,000
長期借入金 2,875,995 1,968,982
長期割賦未払金 765,762 657,485
役員退職慰労引当金 114,241 113,915
退職給付に係る負債 123,639 124,396
資産除去債務 91,341 90,319
154,791 155,469
その他
固定負債合計 4,265,771 3,250,568
負債合計 8,119,184 7,238,592
純資産の部
株主資本
資本金 1,724,419 1,724,782
資本剰余金 1,014,900 1,015,262
利益剰余金 93,913 81,254
△ 180,687 △ 180,687
自己株式
株主資本合計 2,652,545 2,640,611
新株予約権 37,347 37,076
純資産合計 2,689,892 2,677,688
負債純資産合計 10,809,076 9,916,280
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 3,335,518 3,104,289
2,210,920 1,992,630
売上原価
売上総利益 1,124,598 1,111,658
販売費及び一般管理費 998,147 1,055,884
営業利益 126,450 55,774
営業外収益
受取利息 1,031 738
持分法による投資利益 373 714
受取保険金 - 190
受取奨励金 - 1,224
受取販売協力金 2,700 -
受取給付金 4,000 -
2,729 2,240
その他
営業外収益合計 10,833 5,108
営業外費用
支払利息 9,289 8,820
支払保証料 703 156
社債発行費償却 815 305
3,025 4,056
その他
営業外費用合計 13,833 13,338
経常利益 123,450 47,543
特別利益
新株予約権戻入益 23 105
10,419 -
資産除去債務戻入益
特別利益合計 10,442 105
特別損失
店舗閉鎖損失 - 12,340
146,353 998
新型コロナウイルス関連損失
特別損失合計 146,353 13,338
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 12,460 34,310
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
10,824 11,681
△ 19,056 △ 10,132
法人税等調整額
法人税等合計 △ 8,232 1,549
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 4,228 32,761
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 4,228 32,761
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
△ 4,228 32,761
四半期純利益又は四半期純損失(△)
四半期包括利益 △ 4,228 32,761
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 4,228 32,761
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
収益認識に関する会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第
1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は920千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益はそれぞれ920千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は21,660千円減少しております。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(追加情報)
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い
当社および国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応
報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結
貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次の通りであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2021年6月30日 )
至 2020年6月30日 )
減価償却費 212,250 千円 197,987 千円
のれんの償却額 10,118 千円 4,498 千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年6月25日
普通株式 23,759 0.12 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報(セグメント情報等)」に記載の通りでありま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
食料品・生活 カラオケ関係
スポーツ事業 IP事業 計
雑貨小売事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,746,922 314,100 157,934 116,560 3,335,518
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,157 245 - 33,431 35,834
計 2,749,079 314,345 157,934 149,992 3,371,353
セグメント利益又は損失(△) 169,880 12,845 △ 48,816 4,281 138,190
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利 益 金 額
報告セグメント計 138,190
セグメント間取引消去 8,382
全社費用(注) △20,122
四半期連結損益計算書の営業利益 126,450
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
食料品・生活 カラオケ関係
スポーツ事業 IP事業 計
雑貨小売事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,200,258 393,815 388,556 121,657 3,104,289
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,624 30 - 34,444 37,098
計 2,202,883 393,846 388,556 156,102 3,141,388
セグメント利益又は損失(△) 23,643 30,069 △ 2,869 8,434 59,277
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利 益 金 額
報告セグメント計 59,277
セグメント間取引消去 8,378
全社費用(注) △11,882
四半期連結損益計算書の営業利益 55,774
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「スポーツ事業」の売上高は920千円増加し、
セグメント利益は920千円増加しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2021年6月30日 )
至 2020年6月30日 )
(1)1株当たり四半期純利益又は
△0円02銭 0円17銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△4,228 32,761
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△4,228 32,761
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 195,378 198,014
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 - 0円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
- -
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(千株) - 142
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
連結子会社の株式譲渡に関する基本合意の締結
当社は、2021年7月12日開催の取締役会において、食料品・生活雑貨小売事業セグメントの連結子会社である株
式会社音通エフ・リテール及び株式会社ニッパンの発行済株式のすべてを、株式会社ワッツ(東証一部:2735)に
譲渡することについて基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。
①基本合意書締結の理由
当社の食料品・生活雑貨小売事業セグメントは、100円ショップの経営を中心とした事業展開をしており
ますが、近年、同業他社との競合激化や出店条件の変化など、事業を取り巻く環境が厳しさを増しておりま
す。そのため、店舗の内外装を刷新するとともに、100円以外の価格帯の新商材を積極的に導入する一方
で、不採算店舗の撤退などを進めて収益力の向上に取り組んでまいりました。
しかしながら、将来を見据えた事業ポートフォリオを再構築するにあたり、経営資源の「選択と集中」を進
め、財務体質の強化を図ることが、最善と判断し、本件株式譲渡に関する基本合意書を締結いたしました。
②当該子会社の概要
名称 株式会社音通エフ・リテール 株式会社ニッパン
所在地 大阪市北区本庄東一丁目1番10号 大阪市北区本庄東一丁目1番10号
代表取締役社長 岡村邦彦 代表取締役社長 岡村邦彦
代表者の役職・氏名
100円均一ショップ向け雑貨商
主な事業内容 100円均一ショップの経営
材の卸売
資本金 50百万円 20百万円
当社との関係 発行済み株式総数の100%を保有 発行済み株式総数の100%を保有
③日程
基本合意書締結日 2021年7月12日
株式譲渡契約締結日 2021年8月下旬(予定)
株式譲渡実行日 2021年10月1日(予定)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2021年7月14日開催の取締役会において、下記の通り、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を行う
ことについて決議いたしました。
①処分の概要
(1)処分期日 2021年8月13日
当社普通株式 3,976,000株
(2)処分する株式の種類及び数
(3)処分価額 1株につき29円
(4)処分総額 115,304,000円
当社の取締役(※) 8名 3,936,000株
(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数 当社の監査役 4名 40,000株
※社外取締役を含む。
本自己株式処分については、金融商品取引法による
(6)その他
有価証券届出書を提出しております。
②本自己株式処分の目的及び理由
当社は、当社の取締役及び監査役に対して、当社の中長期的な企業価値及び株式価値の持続的な向上を図る
インセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制
限付株式報酬制度を導入することを、2021年5月7日開催の取締役会で決議しております。
また、2021年6月25日開催の第41期定時株主総会において、本制度に基づき、当社の対象取締役及び監査役
に対して、譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権を、取締役について年額100,000千円(うち、社外取
締役分は年額1,000千円)以内(ただし、2年分累計200,000千円(うち、社外取締役は2年分累計2,000千円)
以内を一括して支給できるものとする。)、監査役について年額1,000千円以内(ただし、2年分累計2,000千
円以内を一括して支給できるものとする。)で支給することにつき、ご承認をいただいております。
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譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2021年7月14日開催の取締役会において、下記の通り、譲渡制限株式ユニット付与制度として自己株式
処分を行うことについて決議いたしました。
①処分の概要
(1)処分期日 2021年9月1日
当社普通株式 1,023,000株
(2)処分する株式の種類及び数
(3)処分価額 1株につき29円
(4)処分総額 29,667,000円
当社の従業員 172名 1,023,000株
(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数
本自己株式処分については、金融商品取引法による
(6)その他
有価証券通知書を提出しております。
②本自己株式処分の目的及び理由
当社は、当社の従業員に対して、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社の従業員を対象と
する新たな制度として、譲渡制限株式ユニット付与制度(以下「本制度」といいます)を導入することを、
2021年7月14日開催の取締役会で決議しております。
本制度は、付与を受けた当社従業員が、2021年4月1日から2021年7月14日までの算定期間に在職又は在席
すること等を条件として、当社が予め定める数の当社普通株式の交付を受ける権利であり、①その付与日から
払込日までの間の当該権利の譲渡その他処分の制限、及び、②退職、非違行為その他当該権利の喪失事由が設
定されています。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月5日
株式会社音通
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
坂本 潤
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
山内 紀彰
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社音通の
2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社音通及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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