杉田エース株式会社 四半期報告書 第76期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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杉田エース株式会社(E02910)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
第76期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 杉田エース株式会社
SUGITA ACE CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉田 裕介
【本店の所在の場所】 東京都墨田区緑二丁目14番15号
０３（３６３３）５１５０
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役 佐藤 正
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区緑二丁目14番15号
０３（３６３３）５１５０
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役 佐藤 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期 第１四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 12,607 12,000 56,072
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 31 △ 154 593
親会社株主に帰属する四半期純
（百万円） △ 44 △ 128 323
損失（△）又は親会社株主に帰
属する当期純利益
（百万円） △ 3 △ 136 381
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 9,956 10,032 10,341
純資産額
（百万円） 29,536 28,186 30,887
総資産額
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 8.31 △ 23.95 60.39
（△）又は１株当たり当期純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 33.7 35.6 33.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下「当社グループ」という。）
が営む事業の基本的な内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大が生じ、依然として厳しい
状況は改善されず、緊急事態宣言の再発出もあり、企業活動の停滞が続き、極めて先行き不透明な状況で推移しまし
た。
住宅建設業界におきましては、持家の着工及び分譲住宅の着工は横ばい、貸家の着工は底堅い動きで推移し、首都
圏のマンション販売戸数は持ち直しの動きがみられますが、不安定な経済環境を背景に、今後の工事への影響が懸念
される状況であります。
このような状況の中、当社グループは、下記の戦略で持続的な成長と企業価値の一層の向上に取組んでおります。
・オンラインツールを活用した営業活動や社内での情報共有を促進し、環境変化に適応した業務プロセスに
改革する事で営業強化を図る。
・消耗品の拡販と工務店向けの営業強化を図る。
・当社ECサイト「スギカウ」を利用した受注活動を促進し、EC化率の向上を図る。
・拡販商材の営業活動を活性化させ、商談力強化を図る。
・営業サポートスタッフの役割と評価制度を変更し、営業サポート機能の強化を図る。
・物流拠点の継続整備を図る。
a.財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は20,719百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,810百万円減
少いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が2,798百万円減少したことによるものであります。
固定資産は7,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が
84百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は28,186百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,700百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は15,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,234百万円減
少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が772百万円、電子記録債務が1,162百万円それぞれ減少したこと
によるものであります。固定負債は2,624百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円減少いたしました。こ
れは主に長期借入金が118百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は18,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,390百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は10,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ309百万円減
少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失128百万円及び剰余金の配当160百万円による利益
剰余金の減少、並びにその他有価証券評価差額金が10百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は35.6％（前連結会計年度末は33.5％）となりました。
b.経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高 12,000百万円（前年同四半期は12,607百万
円）、営業損失182百万円（同61百万円）、経常損失154百万円（同31百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損
失128百万円（同44百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、前年同四半期と
の比較は記載しておりません。
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セグメント別の商品区分別売上高は次のとおりであります。
商品区分 ルート事業 直需事業 計 構成比
住宅用資材（百万円） 5,279 － 5,279 44.0％
ビル用資材（百万円） 4,754 － 4,754 39.6％
DIY商品（百万円） 104 1,092 1,196 10.0％
OEM関連資材（百万円） － 322 322 2.7％
その他（百万円） 447 － 447 3.7％
合計（百万円） 10,585 1,414 12,000 100.0％
① ルート事業（ルート事業は、住宅用資材及びビル用資材を、二次卸・金物店・建材店等へ販売を行っておりま
す。また、同資材を建材店・販売工事店へ、独自のノウハウによる設計・加工・施工等の付加価値を加味した販売を
行っております。）
ルート事業については、ウッドショックによる木材の供給不足、価格高騰で戸建て住宅の着工に延期やキャンセル
が発生し、資材の販売に影響が出ました。また、輸入資材の遅延等による資材の遅れ、職人不足等により工期がずれ
込む案件も見受けられました。更に建築資材の高騰により、値上げとなる商品が増えたことにより買い控えも見受け
られました。
その様な状況で、不足資材に対してのVE提案を積極的に行い拡販に注力、引き続き宅配における配達者と荷受者の
接触を避けるための宅配ボックス、ワクチン接種会場等に使用する各種パーテーション等の新型コロナウイルス感染
対策商品に販売に注力してまいりました。
この結果、ルート事業全体の売上高は10,585百万円となりました。
② 直需事業（直需事業は、ホームセンター、通販会社、百貨店等、一般小売店向けのDIY商品、及びOEM関連資材、
その他商品の販売を行っております。）
直需事業については、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言での巣ごもり需要は落ち着き、需要が高かった感染
予防対策関連商品及びDIY関連商品である補修材・塗料材等の消耗資材はホームセンターを中心に反動減の傾向となり
ました。
OEM関連商材では戸建て住宅・集合住宅はほぼ横ばいに推移しました。テレワークの普及により、様々な場所に容易
に設置出来るテレワークのためのコミュニケーションブースの販売が堅調に推移しました。
この結果、直需事業全体の売上高は、1,414百万円となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は６百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間
において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,490,000
計 19,490,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年６月30日） （2021年８月６日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
5,374,000 5,374,000 社における標準となる株式
普通株式
ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数 100株
（スタンダード）
5,374,000 5,374,000 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2021年４月１日～
－ 5,374,000 － 697 － 409
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） 8,800 －
普通株式 社における標準となる株式
単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 5,364,200 53,642
普通株式 同 上
1,000 －
単元未満株式 普通株式 同 上
5,374,000 － －
発行済株式総数
－ 53,642 －
総株主の議決権
（注） １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式です。
２．「単元未満株式」の株式数の株式欄には、当社所有の自己株式が53株含まれています。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都墨田区緑二
8,800 － 8,800 0.16
丁目14番15号
杉田エース株式会社
－ 8,800 － 8,800 0.16
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、八重洲監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
3,826 3,927
現金及び預金
12,662 －
受取手形及び売掛金
－ 9,863
受取手形、売掛金及び契約資産
1,894 1,973
電子記録債権
4,064 3,949
棚卸資産
1,020 900
未収入金
66 106
その他
△ 5 △ 1
貸倒引当金
23,530 20,719
流動資産合計
固定資産
5,160 5,244
有形固定資産
306 297
無形固定資産
※ 1,889 ※ 1,924
投資その他の資産
7,356 7,466
固定資産合計
30,887 28,186
資産合計
負債の部
流動負債
5,709 4,937
支払手形及び買掛金
9,993 8,830
電子記録債務
475 475
１年内返済予定の長期借入金
265 19
未払法人税等
344 178
賞与引当金
975 1,088
その他
17,764 15,529
流動負債合計
固定負債
1,618 1,499
長期借入金
447 437
退職給付に係る負債
540 537
役員退職慰労引当金
174 150
その他
2,781 2,624
固定負債合計
20,545 18,154
負債合計
純資産の部
株主資本
697 697
資本金
409 409
資本剰余金
9,163 8,862
利益剰余金
△ 4 △ 4
自己株式
10,266 9,964
株主資本合計
その他の包括利益累計額
96 86
その他有価証券評価差額金
△ 21 △ 19
退職給付に係る調整累計額
75 67
その他の包括利益累計額合計
10,341 10,032
純資産合計
30,887 28,186
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
12,607 12,000
売上高
10,755 10,261
売上原価
1,851 1,739
売上総利益
1,912 1,922
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 61 △ 182
営業外収益
0 0
受取利息
3 4
受取配当金
27 24
仕入割引
10 11
受取家賃
8 5
その他
49 46
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
2 2
手形売却損
14 13
売上割引
1 0
その他
20 18
営業外費用合計
経常損失（△） △ 31 △ 154
特別損失
0 0
固定資産除売却損
0 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 31 △ 154
法人税、住民税及び事業税 11 12
1 △ 38
法人税等調整額
12 △ 25
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 44 △ 128
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 44 △ 128
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 44 △ 128
その他の包括利益
38 △ 10
その他有価証券評価差額金
2 2
退職給付に係る調整額
40 △ 7
その他の包括利益合計
△ 3 △ 136
四半期包括利益
（内訳）
△ 3 △ 136
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「 収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、工事請負契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進
行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してまいりましたが、当連結会計年度より履行義務を
充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗
率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。
また、売上割戻等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりました
が、取引価格から減額する方法に変更しております。なお、変動対価が含まれる取引については、取引の対価の変動
部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更し
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の会計処理方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は、36百万円減少し、売上総利益
は、38百万円減少、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が１百万円、親会社株主に帰属する四半期純
損失が、０百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金当期首残高は12百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準 」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追
加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
投資その他の資産 19 百万円 19 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 56百万円 61百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年５月14日
普通株式 160 30.00 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年５月13日
普通株式 160 30.00 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ルート事業 直需事業
売上高
11,119 1,487 12,607
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － －
振替高
11,119 1,487 12,607
計
256 22 279
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 279
全社費用（注） △340
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △61
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ルート事業 直需事業
売上高
10,585 1,414 12,000
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － －
振替高
10,585 1,414 12,000
計
セグメント利益又は損失（△） 126 △ 9 116
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 116
全社費用（注） △299
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △182
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のルート事業の売上高は、12百万円減少し、直
需事業の売上高は、24百万円減少しております。利益に与える影響は軽微であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ルート事業 直需事業
住宅用資材 5,279 － 5,279
ビル用資材 4,754 － 4,754
1,092
DIY商品 104 1,196
322
OEM関連資材 － 322
その他 447 － 447
顧客との契約から生じる収益 10,585 1,414 12,000
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 10,585 1,414 12,000
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（円） △8.31 △23.95
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△44 △128
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△44 △128
純損失金額 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,365 5,365
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2021年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………160百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円
（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日………2021年６月９日
（注） 2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
杉田エース株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
三井 智宇 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
廣瀬 達也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている杉田エース株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、杉田エース株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れ ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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