株式会社大紀アルミニウム工業所 四半期報告書 第95期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第95期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社大紀アルミニウム工業所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社大紀アルミニウム工業所(E01318)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第95期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社大紀アルミニウム工業所
【英訳名】 DAIKI ALUMINIUM INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 山 本 隆 章
【本店の所在の場所】 大阪市西区土佐堀一丁目４番８号
【電話番号】 ０６(６４４４)２７５１ (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 黒 須 弘 人
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区土佐堀一丁目４番８号
【電話番号】 ０６(６４４４)２７５１ (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 黒 須 弘 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第１四半期 第１四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 28,432 49,536 139,194
経常利益 (百万円) 531 5,578 9,046
親会社株主に帰属する
(百万円) 421 4,012 6,142
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,092 5,094 5,886
純資産額 (百万円) 37,071 48,150 43,785
総資産額 (百万円) 77,078 112,047 97,567
１株当たり四半期(当期)
(円) 10.41 99.06 151.67
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 10.25 97.56 149.36
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.38 42.28 44.16
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、新型コロナウイルス感染症の影響が世界で継続及
び拡大した場合は、当社や顧客の工場稼働の悪化要因になる等、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いておりま
す。詳細については、「第４（経理の状況）（注記事項）（会計方針の変更）」をご覧ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言やまん
延防止等重点措置が再発令され、経済活動や消費活動が再び制限を受けました。また、海外でも、依然として新型
コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界経済の先行きは極めて不透明な状況で推移しました 。
こうした環境のもと当社グループにおいては、 大手需要先である自動車メーカーの生産及び出荷が前年に比して
回復傾向で推移しました 。
この結果、当社グループの 連結売上高につきましては、 アルミニウム二次合金地金 336億７千４百万円 （前年同
期比 91.4％増 ）、商品・原料他 158億６千１百万円 （前年同期比 46.3％増 ）で、これらを併せた売上高総額は 495億
３千６百万円 （前年同期比 74.2％増 ）となりました。
収益面につきましては、製品価格と原料価格の価格差（スプレッド）が順調に推移した結果 、経常損益につきま
しては、 55億７千８百万円 （前年同期比 949.3％増 ）の利益となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は 40億１
千２百万円 （前年同期比 851.9％増 ）の利益を計上することとなりました。
事業別セグメントの状況は、次のとおりであります。
アルミニウム二次合金事業は、当社グループの 大手需要先である自動車メーカーの生産及び出荷が前年に比して
回復傾向で推移したことにより 、 売上高は 486億１千万円 （前年同期比 76.4％増 ）、営業損益は 53億２千８百万円
（前年同期比 343.5％増 ）の利益となりました。その他の事業セグメントについては、ダイカスト製品事業が堅調
に推移したことにより、売上高は 12億４千６百万円 （前年同期比 16.6％増 ）、営業損益は １億９千７百万円の利益
（前年同期比 167.3％増 ）となりました。
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（流動資産について）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 137億３千７百万円増加 し 846億
６百万円 となりました。これは主に受取手形及び売掛金が 60億１千２百万円 、商品及び製品が 43億９千６百万円 、原
材料及び貯蔵品が 36億２百万円 増加したことによるものであります。
（固定資産について）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ ７億４千２百万円増加 し 274億
４千万円 となりました。これは主に有形固定資産が ６億７千６百万円 増加したことによるものであります。
（流動負債について）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 98億８百万円増加 し 540億４千
２百万円 となりました。これは主に支払手形及び買掛金が 15億１千万円 、短期借入金が 75億７千４百万円 増加したこ
とによるものであります。
（固定負債について）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ ３億６百万円増加 し 98億５千４
百万円 となりました。これは主に長期借入金が １億８千２百万円 、繰延税金負債が １億２千１百万円 増加したことに
よるものであります。
（純資産の部について）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 43億６千５百万円増加 し 481億５千万円 と
なりました。これは主に利益剰余金が 32億８千３百万円 、為替換算調整勘定が ９億９千６百万円 増加したことによる
ものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ２千６百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 43,629,235 43,629,235
（市場第一部） 100株であります。
計 43,629,235 43,629,235 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 43,629,235 ― 6,346 ― 2,400
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 3,126,900
ける標準となる株式
普通株式 40,476,400
完全議決権株式(その他) 404,764 同上
普通株式 25,935
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 43,629,235 ― ―
総株主の議決権 ― 404,764 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が２千株(議決権20個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市西区土佐堀一丁目
株式会社
3,126,900 ― 3,126,900 7.17
４番８号
大紀アルミニウム工業所
計 ― 3,126,900 ― 3,126,900 7.17
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,777 5,908
受取手形及び売掛金 37,915 43,928
商品及び製品 10,847 15,243
仕掛品 138 167
原材料及び貯蔵品 12,443 16,046
その他 3,755 3,322
△ 8 △ 10
貸倒引当金
流動資産合計 70,868 84,606
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,433 17,001
△ 8,409 △ 8,580
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,023 8,420
機械装置及び運搬具
29,550 30,069
△ 21,272 △ 21,691
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 8,278 8,378
工具、器具及び備品
1,615 1,764
△ 1,274 △ 1,318
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 341 445
土地
3,841 3,857
リース資産 1,216 1,239
△ 382 △ 380
減価償却累計額
リース資産（純額） 834 859
建設仮勘定 160 195
有形固定資産合計 21,480 22,156
無形固定資産 124 127
投資その他の資産
投資有価証券 3,828 3,859
長期貸付金 3 2
退職給付に係る資産 553 552
繰延税金資産 252 284
その他 682 696
△ 227 △ 238
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,093 5,156
固定資産合計 26,698 27,440
資産合計 97,567 112,047
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,566 10,076
短期借入金 30,241 37,816
未払金 1,254 1,532
未払法人税等 1,351 1,699
未払消費税等 115 72
未払費用 1,787 1,988
賞与引当金 357 187
559 669
その他
流動負債合計 44,234 54,042
固定負債
長期借入金 7,725 7,908
役員退職慰労引当金 10 11
退職給付に係る負債 206 214
リース債務 100 94
資産除去債務 229 230
繰延税金負債 1,123 1,245
150 150
その他
固定負債合計 9,548 9,854
負債合計 53,782 63,896
純資産の部
株主資本
資本金 6,346 6,346
資本剰余金 8,843 8,843
利益剰余金 28,538 31,821
△ 1,340 △ 1,340
自己株式
株主資本合計 42,387 45,671
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,195 1,209
繰延ヘッジ損益 14 16
為替換算調整勘定 △ 745 251
236 221
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 700 1,698
新株予約権
145 145
551 635
非支配株主持分
純資産合計 43,785 48,150
負債純資産合計 97,567 112,047
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 28,432 49,536
25,518 42,022
売上原価
売上総利益 2,913 7,513
販売費及び一般管理費
運搬費 676 971
貸倒引当金繰入額 1 7
役員退職慰労引当金繰入額 0 0
賞与引当金繰入額 37 42
924 969
その他
販売費及び一般管理費合計 1,640 1,991
営業利益 1,273 5,521
営業外収益
受取利息 5 6
受取配当金 83 135
技術指導料 0 5
鉄屑売却益 8 32
42 48
その他
営業外収益合計 139 228
営業外費用
支払利息 103 128
為替差損 764 11
13 31
その他
営業外費用合計 881 172
経常利益 531 5,578
特別利益
2 6
固定資産売却益
特別利益合計 2 6
特別損失
2 19
固定資産除売却損
特別損失合計 2 19
税金等調整前四半期純利益 531 5,565
法人税、住民税及び事業税
252 1,424
△ 156 75
法人税等調整額
法人税等合計 96 1,500
四半期純利益 435 4,064
非支配株主に帰属する四半期純利益 13 52
親会社株主に帰属する四半期純利益 421 4,012
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 435 4,064
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 89 13
繰延ヘッジ損益 △ 78 2
為替換算調整勘定 △ 1,546 1,028
6 △ 14
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,527 1,029
四半期包括利益 △ 1,092 5,094
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,103 5,010
非支配株主に係る四半期包括利益 10 84
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の取引につ
いて、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供にお
ける当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した
純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86
項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、す
べての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間
の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は220百万円減少し、売上原価は220百万円減少しております。ま
た、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
(偶発債務)
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
ダイキ トレーディング インドネシア
77百万円 152百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 647 百万円 751 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 526 13.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 729 18.00 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
アルミニウム
(注)３
二次合金
売上高
外部顧客への売上高 27,368 1,064 28,432 － 28,432
セグメント間の内部売上高
195 4 200 △ 200 －
又は振替高
計 27,563 1,068 28,632 △ 200 28,432
セグメント利益 1,201 73 1,275 △ 1 1,273
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミ
ニウム溶解炉事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △１百万円 には、セグメント間の取引消去金額 ３ 百万円、のれんの償却額 △５ 百万
円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
アルミニウム
(注)３
二次合金
売上高
外部顧客への売上高 48,298 1,238 49,536 － 49,536
セグメント間の内部売上高
312 7 320 △ 320 －
又は振替高
計 48,610 1,246 49,856 △ 320 49,536
セグメント利益 5,328 197 5,525 △ 3 5,521
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミ
ニウム溶解炉事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △３百万円 には、セグメント間の取引消去金額 △３ 百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「アルミニウム二次合金」の売上高は220百万
円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
アルミニウム二次合金
日本 22,280 731 23,012
アジア(日本除く) 24,595 506 25,101
欧州 1,297 ― 1,297
その他 124 ― 124
顧客との契約から生じる収益 48,298 1,238 49,536
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 48,298 1,238 49,536
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウ
ム溶解炉事業を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
10円41銭 99円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 421 4,012
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
421 4,012
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,502,463 40,502,260
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
10円25銭 97円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万
－ －
円)
普通株式増加数(株) 624,910 625,427
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社大紀アルミニウム工業所
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 川 賢 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 越 弘 昭 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大紀ア
ルミニウム工業所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１
日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大紀アルミニウム工業所及び連結子会社の2021年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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