日東紡績株式会社 四半期報告書 第161期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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日東紡績株式会社(E00542)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第161期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 日東紡績株式会社
【英訳名】 NITTO BOSEKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役代表執行役社長 辻 裕 一
【本店の所在の場所】 福島県福島市郷野目字東１番地
（上記は登記上の本店所在地で実際の本社業務は下記で行って
おります。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町２丁目４番地１
【電話番号】 03-4582-5040
【事務連絡者氏名】 常務執行役 多 田 弘 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第160期 第161期
回次 第１四半期 第１四半期 第160期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 19,584 20,518 78,727
経常利益 (百万円) 2,140 1,622 6,274
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,569 815 8,100
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,397 1,825 7,559
純資産額 (百万円) 102,116 105,258 104,389
総資産額 (百万円) 177,594 182,927 184,652
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 220.87 21.03 208.77
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 54.7 54.6 53.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（繊維事業）
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した日東紡アドバンテックス株式会社を連結の範囲に含めており
ます。また、連結子会社である株式会社日東紡インターライニングは、2021年６月30日付で解散し、清算手続中
であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要
な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期
間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項
（会計方針の変更）」をご確認ください。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きがあるものの、新型コロナウイルス感染症
の影響により依然として厳しい状況が続いております。世界経済も、先進国を中心にワクチン接種が進み回復の
動きが見られるものの、原油価格の上昇や半導体不足等もあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは本年４月より新中期経営計画をスタートしました。持続可能な社会実現
のために、「環境・エネルギー」「デジタル化社会」「健康・安心・安全」に貢献するグローバル・ニッチ
No.1を創造し続ける企業グループを目指し、成長戦略の実践と経営基盤の強化に取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間では、依然として新型コロナウイルス感染症拡大による収益への影響は残りました
が、一部のセグメント・事業においては、コロナ禍前の販売の水準に回復いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 20,518百万円 （前年同四半期比 4.8％の増収 ）、営業
利益は 1,693百万円 （前年同四半期比 17.4％の減益 ）、経常利益は 1,622百万円 （前年同四半期比 24.2％の減
益 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 815百万円 （前年同四半期比 90.5％の減益 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
グラスファイバー事業部門
グラスファイバー事業部門に属する原繊材事業、機能材事業、設備材事業の状況と具体的な取り組みは、以
下のとおりです。
①原繊材事業
原繊材事業では、 強化プラスチック用途の複合材で販売回復の動きがありましたが、国内大型溶融炉の定期
修繕など一過性の収益マイナス要因がありました。
この結果、売上高は 5,734百万円 （前年同四半期比 0.8％の増収 ）、営業利益は 339百万円 （前年同四半期比
68.1％の減益 ）となりました。
②機能材事業
機能材事業では、ミドルグレードガラスクロスの販売は増加しましたが、高速大容量通信に資する電子材料
向けスペシャルガラス・クロスは、前年度第２四半期に実行された米国によるハイテク機器の対中国輸出制限
以降、需要が鈍化し、輸出制限前の前第１四半期連結累計期間における販売水準には及びませんでした。
この結果、売上高は 5,600百万円 （前年同四半期比 1.1％の増収 ）、営業利益は 721百万円 （前年同四半期比
23.3％の減益 ）となりました。
③設備材事業
設備材事業では、設備・建設資材向けガラスクロス及び住宅向け断熱材が、新型コロナウイルス感染症拡大
の影響から販売が減少し、 当事業は 売上高は 4,179百万円 （前年同四半期比 5.0％の減収 ）、営業損失は 43百万
円 （前年同四半期は営業利益 22百万円 ）となりました。
④ライフサイエンス事業
ライフサイエンス事業のメディカル事業では、 国内外とも回復基調にあり、全体で前第１四半期連結累計期
間 の販売を上回りました。飲料事業においては、外出自粛等の影響は続くも、飲料生産受託の数量は堅調に推
移しました。この結果、当事業は売上高は 4,154百万円 （前年同四半期比 28.6％の増収 ）、営業利益は 681百万
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円 （前年同四半期比 27.2％の増益 ）となりました。
⑤繊維事業
繊維事業では、新型コロナウイルス感染症による外出自粛の他、新しい生活様式へのシフトを背景にした衣
料品への消費マインドの低迷が続いておりますが、前第１四半期連結累計期間に受けた百貨店等の店舗休業の
影響が軽減し、 売上高は 668百万円 （前年同四半期比 21.0％の増収 ）、営業損失は 19百万円 （前年同四半期は
営業損失 148百万円 ）となりました。
⑥その他の事業
その他の事業は、産業機械設備関連事業等の収益確保に取り組みました。
この結果、売上高は 181百万円 （前年同四半期比 0.9％の増収 ）、営業利益は 80百万円 （前年同四半期比
26.6％の増益 ）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 182,927百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,724百万円減
少 しました。主な要因は、現金及び預金の減少などであります。
負債は 77,669百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,593百万円減少 しました。主な要因は、未払法人税等
の減少などであります。
純資産は 105,258百万円 となり、自己資本比率は 54.6％ と前連結会計年度末に比べ0.9ポイント上昇しました。
(２) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は569百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月11日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 39,935,512 39,935,512 単元株式数100株
（市場第一部）
計 39,935,512 39,935,512 ― ―
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 39,935,512 ― 19,699 ― 19,029
2021年６月30日
(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 1,137,600
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
― ―
普通株式 2,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 38,711,200 387,112 ―
単元未満株式 普通株式 84,312 ― ―
発行済株式総数 39,935,512 ― ―
総株主の議決権 ― 387,112 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含まれて
おります。
２．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式が48株含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区麹町
日東紡績株式会社 1,137,600 ― 1,137,600 2.85
２丁目４番地１
（相互保有株式）
大阪府大阪市中央区
株式会社アベイチ 2,400 ― 2,400 0.01
南船場２丁目４番８号
計 ― 1,140,000 ― 1,140,000 2.85
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,320 24,277
受取手形及び売掛金 23,985 23,736
商品及び製品 8,598 8,480
仕掛品 4,296 4,737
原材料及び貯蔵品 21,451 21,884
その他 5,237 3,386
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 93,887 86,500
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,886 16,731
機械装置及び運搬具（純額） 21,246 23,413
土地 14,983 15,190
リース資産（純額） 1,451 1,404
建設仮勘定 10,035 13,023
1,902 1,900
その他（純額）
有形固定資産合計 65,506 71,663
無形固定資産
2,595 2,985
投資その他の資産
投資有価証券 17,282 16,552
退職給付に係る資産 377 402
繰延税金資産 3,356 3,163
その他 1,664 1,680
△ 20 △ 20
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,661 21,777
固定資産合計 90,764 96,426
資産合計 184,652 182,927
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,570 7,269
短期借入金 7,252 7,300
1年内返済予定の長期借入金 5,518 5,157
リース債務 378 368
未払法人税等 2,528 189
賞与引当金 1,080 451
事業構造改善引当金 710 710
9,836 11,319
その他
流動負債合計 33,875 32,765
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 19,322 18,122
リース債務 1,690 1,625
修繕引当金 5,652 5,600
退職給付に係る負債 7,976 7,753
1,746 1,802
その他
固定負債合計 46,387 44,903
負債合計 80,262 77,669
純資産の部
株主資本
資本金 19,699 19,699
資本剰余金 19,037 19,037
利益剰余金 61,831 61,789
△ 2,559 △ 2,561
自己株式
株主資本合計 98,008 97,964
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,714 2,174
為替換算調整勘定 △ 371 836
△ 1,220 △ 1,175
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,123 1,835
非支配株主持分 5,257 5,458
純資産合計 104,389 105,258
負債純資産合計 184,652 182,927
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 19,584 20,518
12,657 13,691
売上原価
売上総利益 6,926 6,826
販売費及び一般管理費 4,877 5,132
営業利益 2,049 1,693
営業外収益
受取配当金 233 210
受取賃貸料 19 19
45 81
その他
営業外収益合計 298 311
営業外費用
支払利息 62 54
為替差損 2 213
休止賃貸不動産関連費用 82 75
60 38
その他
営業外費用合計 207 382
経常利益 2,140 1,622
特別利益
固定資産売却益 3,086 －
投資有価証券売却益 6,568 －
受取保険金 1,499 －
19 －
その他
特別利益合計 11,174 －
特別損失
固定資産処分損 59 18
1,060 220
災害による損失
特別損失合計 1,119 239
税金等調整前四半期純利益 12,194 1,383
法人税、住民税及び事業税
3,354 108
215 418
法人税等調整額
法人税等合計 3,569 527
四半期純利益 8,625 856
非支配株主に帰属する四半期純利益 55 40
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,569 815
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 8,625 856
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,098 △ 514
為替換算調整勘定 △ 210 1,439
80 44
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 4,227 969
四半期包括利益 4,397 1,825
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,397 1,528
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 297
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した日東紡アドバンテックス株式会社を連結の範囲に含めておりま
す。
(会計方針の変更)
( 収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、有償支給
取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負って
いる場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。 また、輸出販売において従来は主に船積時点
で収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時
に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の利益剰余金の当期首残高及び損益に与える影響は軽微であります。な
お、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第１四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染拡大の影響について)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
(偶発債務)
当社は、当第１四半期連結会計期間末日現在において、国及び当社を含むアスベスト取扱い企業数十社を被告
として建設従事者とその遺族より損害賠償を求める訴訟の提起を受けており、札幌、仙台、さいたま、東京、横
浜、大阪、京都、福岡の各地方裁判所、札幌、東京の各高等裁判所、及び最高裁判所にて計15件の訴訟が係属中
であります。
なお、現時点でこれらの訴訟の最終的な結果を予測することは困難であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 1,585百万円 1,561百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 969 25.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 872 22.50 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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日東紡績株式会社(E00542)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他 調整額
ライフ
合計
計上額
原繊材 機能材 設備材 繊維
(注)１ (注)２
サイエンス
計
(注)３
事業 事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への
5,686 5,538 4,397 3,229 552 19,405 179 19,584 － 19,584
売上高
セグメント間
の内部売上高 2,657 104 88 159 2 3,012 520 3,533 △ 3,533 －
又は振替高
計 8,344 5,643 4,486 3,389 554 22,417 700 23,117 △ 3,533 19,584
セグメント利益
1,064 940 22 535 △ 148 2,415 63 2,478 △ 429 2,049
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械設備関連事業及びサー
ビス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △429 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用、セ
グメント間取引に係る未実現利益消去等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他 調整額
ライフ
合計
計上額
原繊材 機能材 設備材 繊維
(注)１ (注)２
サイエンス
計
(注)３
事業 事業 事業 事業
事業
売上高
顧客との契約から
5,734 5,600 4,179 4,138 668 20,320 181 20,502 － 20,502
生じる収益
その他の収益 － － － 16 － 16 － 16 － 16
外部顧客への
5,734 5,600 4,179 4,154 668 20,337 181 20,518 － 20,518
売上高
セグメント間
の内部売上高 2,578 76 129 134 2 2,921 792 3,713 △ 3,713 －
又は振替高
計 8,313 5,677 4,308 4,288 670 23,258 973 24,232 △ 3,713 20,518
セグメント利益
339 721 △ 43 681 △ 19 1,680 80 1,760 △ 66 1,693
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械設備関連事業及びサー
ビス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △66 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグ
メント間取引に係る未実現利益消去等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更が当第１四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微でありま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 220円87銭 21円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 8,569 815
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 8,569 815
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 38,799 38,798
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月10日
日東紡績株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 茂 木 浩 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
石 山 健 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東紡績株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東紡績株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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