株式会社シード 四半期報告書 第66期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社シード(E02414)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第66期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社シード
【英訳名】 SEED Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浦壁 昌広
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷二丁目40番２号
【電話番号】 （０３）３８１３－１１１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉山 哲也
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷二丁目40番２号
【電話番号】 （０３）３８１３－１１１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉山 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第65期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 6,099,534 6,733,936 28,617,660
売上高
（千円） 34,559 326,808 1,211,830
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 28,475 141,523 1,129,664
する四半期(当期)純損失（△）
（千円） △ 82,783 208,783 1,231,141
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,349,391 11,589,757 11,654,758
純資産額
（千円） 43,270,007 42,263,615 41,261,753
総資産額
１株当たり四半期(当期)純利益金
額又は１株当たり四半期(当期)純 （円） △ 1.14 5.65 45.13
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 23.6 27.0 27.9
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 679,258 1,598,610 3,690,200
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 477,424 △ 675,545 △ 1,663,311
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 1,939,173 △ 128,456 △ 1,726,880
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 4,449,165 4,719,545 3,955,215
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第65期第１四半期連結累計期間は１株当た
り四半期純損失であり潜在株式が存在しないため、第65期及び第66期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については次のとおりであります。
・ 前連結会計年度において持分法を適用していた㈱ユニバーサルビューは、当第１四半期連結会計期間に株式を
追加取得したことにより、持分法適用の関連会社から連結子会社に変更したため、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済及び日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動
の制限が続く中、非常に厳しい状態で推移しました。国内においては、より感染力の強い変異株の影響もあり、
2021年４月25日に東京都を中心とした主要都市部において再び緊急事態宣言が発出され、その前後においてもまん
延防止等重点措置が公示される等、依然として同感染症収束の見通しが不透明な状況が続いております。今後、ワ
クチン接種の普及等により、経済活動が回復に向かうことが期待されます。
国内のコンタクトレンズ市場におきましても、コロナ禍における在宅勤務の定着やマスク着用によるメイク機会
減少がコンタクトレンズ全般の需要を減退させる等、厳しい市場環境は続いております。しかしながら、中高等学
校の部活動や課外活動の正常化及び大学の通学教育の再開、また在宅勤務の東京地区以外の減少等により、消費者
の購入活動については着実に回復の兆しを見せております。
一方、海外におきましては、同感染症の拡大により経済活動が依然として制約されております。中国経済は安定
的な成長を示しておりますが、当社が営業を展開している欧州諸国・東南アジア諸国・インド・オーストラリア等
では眼鏡店を含む小売店業の休業や営業時間短縮を輻湊的に余儀なくされております。
このような状況の下、当社グループでは、同感染症に対する社内外への感染防止と従業員の安全確保、ならびに
製品供給を両立する施策を講じてまいりました。地域の負担軽減と新型コロナウイルスワクチン接種の加速化を図
ることを目的に、政府の発表方針に基づき、当社従業員及びその関係者を対象に６月から７月にかけて、ワクチン
の職域接種を、社内産業医を中心とした接種体制の下実施いたしました。また、ESGの重要性が世界的に高まる
中、医療機器メーカーとして永続的な成長ができるよう、環境問題解決に向けて中長期を見据えた様々な取り組み
を行っております。海洋プラスチックごみ問題については、2020年３月期より使い捨てコンタクトレンズ空ケース
を回収するプロジェクト「BLUE SEED PROJECT」を立ち上げ、2021年４月からはコンタクトレンズ製造過程で産業
廃棄物として処理していたプラスチック混合物を有価物として再資源化するフローを構築いたしました。
営業面におきましては、主力である純国産の「ワンデーピュアシリーズ」を中心に、「Made in Nippon」と
「Japan Quality」ならではの開発力・品質・安全性の高さをアピールし、国内の安定した成長と海外輸出国への
販売スペックの拡大や進出国の開拓等に取り組むことで、将来の競争力強化に結実すべく経営資源を投下してまい
りました 。 当社初となるシリコーンハイドロゲル素材ワンデーコンタクトレンズ「シード 1day Silfa（シル
ファ）」についても、2021年２月から欧州の一部地域で販売を開始するとともに国内での製造販売も準備をすすめ
ております。
その結果、当第１四半期連結累計期間において、主に国内のコンタクトレンズ需要が順調に回復基調を示し、売
上高は6,733百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
利益につきましても、売上高の増加に加え、販売費及び一般管理費が抑制されたことにより、営業利益337百万
円（前年同期比542.9％増）、経常利益326百万円（前年同期比845.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は141百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失28百万円)となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用
しているため、上記文章中に記載している前年同期比は参考値です。また、2021年３月期と同様の算出方法とした
場合の、売上高前年同期比は13.3％増となります。営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益へ
の影響はありません。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（コンタクトレンズ・ケア用品）
国内のコンタクトレンズにつきましては、コロナ禍において他県を跨る移動等が制限されるなか、眼科・販売店
の環境や意向に沿いながら、WEB等を併用した営業活動を展開しました。同時にSNSや雑誌タイアップを通じた広告
宣伝を行う等、消費者への直接の需要喚起も行いました。引き続き主力である純国産の「ワンデーピュアシリー
ズ」を中心とし、特に市場の伸長が最も見込まれる遠近両用コンタクトレンズ及びオルソケラトロジー等の高付加
価値商品の拡販に注力してまいりました。また、世界各地域でデジタルデバイスの普及等に伴う眼精疲労の増加
や、近視の低年齢化が社会問題となっているなか、デジタルデバイス使用時の瞳のストレス軽減を目指して開発し
た新設計の１日使い捨てソフトコンタクトレンズ「シード ワンデーピュア View Support（ビューサポート）」を
2021年４月に発売しました。更にオルソケラトロジー事業の製品競争力、販売体制を強化するために、当社が販売
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するオルソケラトロジーレンズの製販会社である株式会社ユニバーサルビューを５月20日付けにて完全子会社化い
たしました。その結果、コンタクトレンズ全体の売上は着実に回復基調を示し、その中でも、オルソケラトロジー
に つきましては前年同期比97.0%増と大きく伸長いたしました。ケア用品につきましても、オルソケラトロジー関
連のケア用品を中心に、コンタクトレンズの需要回復に伴い、前年同期を上回る結果となりました。
海外へのコンタクトレンズ輸出等につきましては、欧州諸国・東南アジア諸国・台湾・インド等の市場が引き続
き厳しい状況で推移したものの、中国市場は順調に伸長しております。
その結果、セグメント全体の売上高は6,662百万円（前年同期 5,973百万円）、営業利益602百万円（前年同期
288百万円）となりました。
（眼鏡）
眼鏡につきましては、主力フレームの「ビビッドムーン」や「プラスミックス」を中心に営業活動を行ってまい
りましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による買い控えの傾向が見られた結果、売上高は48百万円（前年同
期 89百万円）、営業損失は23百万円（前年同期営業損失10百万円）となりました。
（その他）
その他につきましては、眼内レンズの売上が減少した結果、売上高は22百万円（前年同期 36百万円）、営業損
失は４百万円（前年同期営業損失１百万円）となりました。
(2）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、42,263百万円となり、前連結会計年度末から1,001百万円
増加いたしました。主な要因としては、株式会社ユニバーサルビューの子会社化に伴いのれんが増加したことが挙
げられます。
負債につきましては、30,673百万円となり、前連結会計年度末から1,066百万円増加しております。主な要因と
しては安定供給のための製品在庫の増加に加え、鴻巣研究所の製造エリア拡大工事に伴い支払債務が増加したこ
と、株式会社ユニバーサルビューの株式取得のための借入金が増加したことが挙げられます。
純資産につきましては、11,589百万円となり、前連結会計年度末から65百万円の減少となりました。主な要因と
しては、今期利益が積みあがったものの配当金支払いにより利益剰余金が減少したことが挙げられます。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,719百万円となり
ました。当第１四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、1,598百万円（前年同期679百万円の支出）となりました。資金増加の主な要因
は税金等調整前四半期純利益の計上300百万円や減価償却費の計上655百万円であります。また、資金減少の要因は
法人税等の支払い174百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、675百万円（前年同期477百万円の支出）となりました。これは主に、株式会社
ユニバーサルビューの連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出410百万円及び鴻巣研究所の製造エリア
拡大工事と設備導入等に伴う有形固定資産の取得による支出292百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、128百万円（前年同期1,939百万円の収入）となりました。資金減少の主な要因
は長期借入金の返済による支出556百万円であります。一方、資金増加の主な要因は短期借入金の純増加額400百万
円であります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、376百万円であります。なお、当第
１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 79,272,000
計 79,272,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
25,033,422 25,033,422
普通株式
市場第一部 100株
25,033,422 25,033,422 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年４月１日～
－ 25,033,422 － 1,841,280 － 2,474,160
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 25,026,600 250,266 －
普通株式
6,822 － －
単元未満株式 普通株式
25,033,422 － －
発行済株式総数
－ 250,266 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,000株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数120個が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第65期連結会計年度 PwCあらた有限責任監査法人
第66期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 EY新日本有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
3,955,215 4,729,556
現金及び預金
4,444,853 3,892,187
受取手形及び売掛金
5,772,295 6,041,885
商品及び製品
448,508 419,316
仕掛品
994,226 998,123
原材料及び貯蔵品
930 3,862
前渡金
1,137,674 1,010,859
未収入金
456,456 711,657
その他
△ 103,850 △ 140,302
貸倒引当金
17,106,311 17,667,147
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,752,208 10,786,056
機械装置及び運搬具（純額） 973,549 1,067,746
4,496,273 4,497,852
土地
リース資産（純額） 3,284,654 3,226,545
333,675 257,716
建設仮勘定
748,173 730,210
その他（純額）
20,588,534 20,566,128
有形固定資産合計
無形固定資産
462,005 1,330,026
のれん
583,937 561,367
その他
1,045,942 1,891,394
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,291,356 929,336
投資有価証券
※ 1,229,609 ※ 1,209,609
その他
2,520,966 2,138,945
投資その他の資産合計
24,155,442 24,596,468
固定資産合計
41,261,753 42,263,615
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
547,751 898,335
支払手形及び買掛金
12,048,954 12,513,116
短期借入金
1,271,198 1,259,872
リース債務
1,884,920 2,114,204
未払金
211,504 146,700
未払法人税等
19,304 20,226
資産除去債務
389,234 202,463
賞与引当金
68,464 251,563
設備関係支払手形
32,910 38,247
製品保証引当金
430,413 469,577
その他
16,904,657 17,914,308
流動負債合計
固定負債
7,159,892 7,226,442
長期借入金
2,378,952 2,311,988
リース債務
2,967,070 3,019,015
退職給付に係る負債
104,459 107,661
役員退職慰労引当金
39,774 39,774
資産除去債務
52,190 54,667
その他
12,702,338 12,759,549
固定負債合計
29,606,995 30,673,858
負債合計
純資産の部
株主資本
1,841,280 1,841,280
資本金
2,995,856 3,016,294
資本剰余金
6,352,521 6,193,644
利益剰余金
－ △ 23
自己株式
11,189,657 11,051,194
株主資本合計
その他の包括利益累計額
294,138 263,395
その他有価証券評価差額金
28,984 4,690
繰延ヘッジ損益
△ 45,685 74,553
為替換算調整勘定
24,954 22,831
退職給付に係る調整累計額
302,391 365,472
その他の包括利益累計額合計
162,708 173,090
非支配株主持分
11,654,758 11,589,757
純資産合計
41,261,753 42,263,615
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
6,099,534 6,733,936
売上高
3,314,833 3,705,827
売上原価
2,784,700 3,028,109
売上総利益
2,732,231 2,690,798
販売費及び一般管理費
52,468 337,311
営業利益
営業外収益
239 297
受取利息
5,633 3,591
受取配当金
15,423 8,506
受取賃貸料
331 11,330
受取保険金
362 －
為替差益
4,025 6,309
助成金収入
13,936 14,524
売電収入
5,481 8,451
その他
45,433 53,010
営業外収益合計
営業外費用
37,110 41,548
支払利息
10,246 －
持分法による投資損失
6,405 －
賃貸費用
－ 455
為替差損
－ 10,300
災害損失
9,580 11,209
その他
63,343 63,513
営業外費用合計
34,559 326,808
経常利益
特別損失
－ 8,555
段階取得に係る差損
0 2,563
固定資産除却損
－ 15,000
支払解決金
－ 420
自己新株予約権消却損
0 26,539
特別損失合計
34,559 300,269
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,093 123,542
53,357 31,023
法人税等調整額
59,451 154,566
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 24,892 145,702
3,583 4,179
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 28,475 141,523
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 24,892 145,702
その他の包括利益
64,770 △ 30,742
その他有価証券評価差額金
△ 25,624 △ 24,294
繰延ヘッジ損益
△ 101,118 120,239
為替換算調整勘定
4,081 △ 2,122
退職給付に係る調整額
△ 57,890 63,080
その他の包括利益合計
△ 82,783 208,783
四半期包括利益
（内訳）
△ 85,106 198,401
親会社株主に係る四半期包括利益
2,323 10,381
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
34,559 300,269
税金等調整前四半期純利益
631,407 655,734
減価償却費
32,076 37,724
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 13,755 26,540
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 39,685 25,746
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 296,009 △ 186,771
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 5,900 △ 2,010
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,665 3,202
△ 5,873 △ 3,888
受取利息及び受取配当金
37,110 41,548
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 10,246 －
－ △ 11,330
受取保険金
－ 10,300
災害損失
0 2,563
固定資産除却損
－ 15,000
支払解決金
－ 420
自己新株予約権消却損
段階取得に係る差損益（△は益） － 8,555
売上債権の増減額（△は増加） 985,727 638,006
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,390,953 △ 184,066
前渡金の増減額（△は増加） △ 1,433 △ 2,932
未収入金の増減額（△は増加） 261,865 138,238
仕入債務の増減額（△は減少） △ 98,156 274,032
未払金の増減額（△は減少） 97,926 284,391
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 463,846 △ 29,897
△ 268,662 △ 216,708
その他
△ 382,809 1,824,669
小計
5,873 3,906
利息及び配当金の受取額
△ 37,701 △ 41,936
利息の支払額
－ 11,330
保険金の受取額
－ △ 10,300
災害損失の支払額
－ △ 15,000
解決金の支払額
△ 264,621 △ 174,058
法人税等の支払額
△ 679,258 1,598,610
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
※２ △ 410,859
－
取得による支出
△ 474,818 △ 292,846
有形固定資産の取得による支出
△ 3,186 △ 8,656
無形固定資産の取得による支出
△ 208 △ 208
投資有価証券の取得による支出
907 40,989
貸付金の回収による収入
△ 1,059 △ 6,078
敷金及び保証金の差入による支出
146 456
敷金及び保証金の回収による収入
794 1,658
その他
△ 477,424 △ 675,545
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 25,710 400,000
3,150,000 542,000
長期借入れによる収入
△ 590,333 △ 556,211
長期借入金の返済による支出
△ 293,341 △ 292,624
配当金の支払額
－ 20,438
非支配株主からの払込みによる収入
－ △ 23
自己株式の取得による支出
△ 238,606 △ 242,035
リース債務の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
△ 62,835 －
取得による支出
1,939,173 △ 128,456
財務活動によるキャッシュ・フロー
21,829 △ 30,279
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 804,319 764,329
3,644,846 3,955,215
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,449,165 ※１ 4,719,545
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
⑴ 連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度において持分法を適用していた㈱ユニバーサルビューは、当第１四半期連結会計期間に株式を
追加取得したことにより、持分法適用の関連会社から連結子会社に変更したため、連結の範囲に含めておりま
す。
⑵ 持分法適用の範囲の重要な変更
前連結会計年度において持分法を適用していた㈱ユニバーサルビューは、当第１四半期連結会計期間に株式を
追加取得したことにより、持分法適用の関連会社から連結子会社に変更したため、持分法の適用範囲から除いて
おります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来販売費及び一般管理費に計上していた売上リベート等の顧客に支払われる変動対価を取引価格
から除く方法に変更し、売上高が減少しておりますが、営業損益以下の各段階損益には影響ありません。売上リ
ベート等の顧客に支払われる変動対価の額については、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際
に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めて
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は178百万円減少したものの、販売費及び一般管理費が178百万円
減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残
高への影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積
りの仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
284,437 274,525
投資その他の資産 千円 千円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
4,449,165 4,729,556
現金及び預金勘定 千円 千円
－ △10,011
預金期間が３か月を超える定期預金
4,449,165 4,719,545
現金及び現金同等物
※２．当第１四半期連結累計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の追加取得により新たに ㈱ ユニバーサルビューを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。なお、のれん
の金額は当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された
金額であります。
流動資産 207,184 千円
固定資産 15,078
のれん 876,634
流動負債 △195,510
固定負債 △52,772
自己新株予約権 30
小計 850,645
支配権獲得までの持分法評価額 △316,660
段階取得に係る差損 8,555
株式の取得価格 542,540
新規連結子会社の現金及び現金同等物 131,681
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △410,859
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 300,401 12.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月25日
300,401 12.0
普通株式 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）
合計
コンタクトレン
眼鏡 計
ズ・ケア用品
売上高
5,973,548 89,378 6,062,927 36,606 6,099,534
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
5,973,548 89,378 6,062,927 36,606 6,099,534
計
セグメント利益又は損失（△） 288,857 △ 10,514 278,342 △ 1,564 276,778
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼内レンズ等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 278,342
「その他」の区分の損失（△） △1,564
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △224,309
四半期連結損益計算書の営業利益 52,468
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理
部門に係る費用であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）
合計
コンタクトレン
眼鏡 計
ズ・ケア用品
売上高
6,662,367 48,958 6,711,326 22,610 6,733,936
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
6,662,367 48,958 6,711,326 22,610 6,733,936
計
セグメント利益又は損失（△） 602,088 △ 23,502 578,586 △ 4,234 574,352
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼内レンズ等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
578,586
報告セグメント計
「その他」の区分の損失（△） △4,234
－
セグメント間取引消去
全社費用（注） △237,040
337,311
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理
部門に係る費用であります。
３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結累計期間において、㈱ユニバーサルビューの株式を追加取得し、連結の範囲に含めたこと
に伴い、「コンタクトレンズ・ケア用品」セグメントにおいて、のれん876,634千円が発生しております。な
お、のれんの金額は当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算
定された金額であります。
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（企業結合等関係）
・取得による企業結合
当社は、前連結会計年度において持分法を適用していた㈱ユニバーサルビューの株式を追加取得し、発行済み株式
の全てを取得いたしました。
１．企業結合の概要
⑴被取得企業の名称
㈱ユニバーサルビュー
⑵事業の内容
㈱ユニバーサルビューは近視の矯正を目的とするオルソケラトロジーレンズの製造販売業者です。オルソケラト
ロジーレンズは専用のハードコンタクトレンズを就寝している間に装用することで、角膜の形状を矯正させ日中は
眼鏡やコンタクトレンズを装用しない「裸眼」で生活ができる、手術のいらない視力矯正用レンズです。
⑶企業結合を行った主な理由
シードグループとして、新しい視力矯正手段であり成長が期待されるオルトケラトロジーレンズの一層の普及、
市場拡大を展望し、製品競争力を高め、国内外の販売体制を飛躍的に強化していくことを目指しております。
⑷企業結合日
2021年４月20日、2021年５月20日
⑸企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑹結合後企業の名称
㈱ユニバーサルビュー
⑺取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 36.22％
追加取得した議決権比率（2021年４月20日）
57.98％
5.80％
追加取得した議決権比率（2021年５月20日）
100 ％
取得後の議決権比率
⑻取得企業を決定するに至った主な根拠
㈱シードが㈱ユニバーサルビューの議決権の100％を取得し同社を支配するに至ったことから、㈱シードを取得企
業と決定しております。
２．四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
四半期連結財務諸表の作成にあたっては、2021年４月１日をみなし取得日としているため、2021年4月1日から2021
年6月30日までの㈱ユニバーサルビューの業績の期間が四半期連結損益計算書に含まれております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
追加取得直前に保有していた㈱ユニバーサルビュー株式の企業結合日における時価 308,104千円
追加取得に伴い支出した現金 542,540
取得原価 850,645
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 8,555千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
⑴発生したのれんの金額
876,634千円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に
算定された金額であります。
⑵発生原因
買収評価時に見込んだ将来収益を反映させた投資額が、取得した資産および引き受けた負債の純額を上回ったた
め、その差額をのれんとして認識しております。
⑶償却方法及び償却期間
10年間の均等償却
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した分析は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
売上区分
合計
コンタクトレン
眼鏡 その他
ズ・ケア用品
一時点で移転される財 6,659,684 48,958 22,610 6,731,253
顧客との契約から生じる収益 6,659,684 48,958 22,610 6,731,253
その他の収益 2,683 － － 2,683
外部顧客への売上高 6,662,367 48,958 22,610 6,733,936
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼内レンズ等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
△1円14銭 5円65銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△28,475 141,523
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する △28,475 141,523
四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,033,422 25,033,399
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期
純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2021年８月６日
株式会社シード
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 辻 雅 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 須 山 誠 一 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー
ドの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年４月１日
から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シード及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の２０２１年３月３１日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間
に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び
監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して２０２０年８月７日付けで無限定の結論を表明
しており、また、当該連結財務諸表に対して２０２１年６月２８日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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