株式会社イトーヨーギョー 四半期報告書 第73期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イトーヨーギョー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社イトーヨーギョー
【英訳名】 ITO YOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 畑 中 浩
【本店の所在の場所】 神戸市中央区中山手通五丁目１番３号
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。)
【電話番号】 078-367-6713
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中津六丁目３番14号
【電話番号】 06-4799-8850
【事務連絡者氏名】 管理部長 山 﨑 智 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社イトーヨーギョー大阪本社
(大阪市北区中津六丁目３番14号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第72期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 586,332 581,875 3,052,071
経常利益又は経常損失(△) (千円) 3,887 △ 31,411 100,428
四半期(当期)純利益又は四半期
(千円) 4,232 △ 23,746 86,449
純損失(△)
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 500,000 500,000 500,000
発行済株式総数 (千株) 3,568 3,568 3,568
純資産額 (千円) 2,864,563 2,893,116 2,955,536
総資産額 (千円) 4,676,152 5,046,835 5,454,235
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 1.42 △ 7.95 28.95
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 10.00
自己資本比率 (％) 61.3 57.3 54.2
(注) １ 「持分法を適用した場合の投資利益」については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 第72期第１四半期累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」は、潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
３ 第73期第１四半期累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」は、１株当たり四半期純損失であ
り潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 第72期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の
変更）」に記載しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容の重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（経営成績等の状況の概要）
（1）経営成績の状況
この度の新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様及び感染拡大により困難な生活環境におられる皆様に、心
よりお見舞い申し上げます。
当第１四半期におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあ
るなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増しております。先行きについては、感染拡大の防止
策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続くこと
が期待されます。ただし、感染の動向が内外経済に与える影響や、金融資本市場の変動等の影響にも注視する必要
があります。
当社の関連する業界におきましては、国土交通省の令和３年度道路関係予算配分概要において掲げられていると
おり、「防災・減災、国土強靱化」「予防保全による老朽化対策」「人流・物流を支えるネットワークの整備」
「安全・安心や賑わいを創出する空間の利活用」「道路システムのデジタルトランスフォーメーション」に重点的
に取り組み、道路整備を計画的に進められるよう配分される方針とされています。また、事業の実施に際しては、
「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づき、防災・減災、国土強靱化の取組の加速化・深化
を図るため、令和２年度第３次補正予算と併せて、重点的かつ集中的に対策を講じることとされております。
このような状況の中で、当社では当事業年度においては「原点は、小さくて強い会社。」という創業70周年を迎
えることへの原点に立ち返った社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進してまいりました。
コンクリート関連事業の製商品に関しましては、当社主力製品である「ライン導水ブロック」の独自性・優位性
が評価され続けておりますが、当社無電柱化製品におきましては、無電柱化の施工迅速化、低コスト技術の検証を
行うため、「低コスト手法導入の手引き(案)」に準拠した「S.D.BOX」の採用も増加しております。
また、環境対策製品である「ヒュームセプター」におきましては、油水分離桝・ノンポイント汚染対策として高
速道路（NEXCO設計要領に準拠）、国道、都道府県道等の交通量の多い道路や工場、商業施設等に幅広く採用され
ており、採用実績は順調に増加しております。
しかしながら、当第１四半期累計期間において、売上高は５億81百万円（前年同期比0.8％減）、営業損失は30
百万円（同35百万円の悪化）、経常損失は31百万円（同35百万円の悪化）、四半期純損失は23百万円（同27百万円
の悪化）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期
首から適用しています。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）」をご参照ください。
当第１四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
（イ）コンクリート関連事業
コンクリート関連事業の売上高は４億21百万円（前年同期比11.3％減）、セグメント損失は22百万円（同40百万
円の悪化）となりました。
当社製品の中で特に付加価値の高いライン導水ブロックを中心とした道路製品が堅調に推移いたしましたが、前
年同期のような関西地方をはじめとする需要による受注が押上げには至らず、同事業の売上高、セグメント利益と
もに前年同期を下回る結果となりました。
（ロ）建築設備機器関連事業
建築設備機器関連事業の売上高は１億36百万円（前年同期比50.7％増）、セグメント損失は27百万円（同０百万
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円の改善）となりました。
工事進行中の案件（完成工事含む）が、前年同期と比較して当第１四半期の計上に至ったことから、同事業の売
上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
（ハ）不動産関連事業
不動産関連事業の売上高は23百万円（前年同期比15.4％増）、セグメント利益は８百万円（同17.9％増）となり
ました。
安定的な利益確保の目的により、前事業年度に新たに収益不動産物件（賃貸マンション）を購入したことから不
動産賃料収入が増加し、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
セグメント情報の詳細は（セグメント情報等）をご覧ください。
（2）財政状態の状況
(資産)
当第１四半期会計期間末の流動資産は21億50百万円となり、前事業年度末に比べ４億円減少しました。
完成工事未収入金の減少２億14百万円、受取手形及び売掛金の減少１億54百万円、現金及び預金の減少40百万
円、電子記録債権の減少36百万円、商品及び製品の増加30百万円が主な理由であります。
当第１四半期会計期間末の固定資産は28億96百万円となり、前事業年度末に比べ６百万円減少しました。
投資有価証券の減少８百万円、有形固定資産の増加３百万円が主な理由であります。
この結果、総資産は50億46百万円となり、前事業年度末に比べ４億７百万円減少しました。
(負債)
当第１四半期会計期間末の流動負債は９億86百万円となり、前事業年度末に比べ３億29百万円減少しました。
短期借入金の減少２億円、工事未払金の減少などによるその他流動負債の減少１億４百万円、支払手形及び買掛
金の減少31百万円、賞与引当金の増加18百万円が主な理由であります。
当第１四半期会計期間末の固定負債は11億67百万円となり、前事業年度末に比べ15百万円減少しました。
長期繰延税負債の減少などによる固定負債その他の減少11百万円、長期借入金の減少10百万円が主な理由であり
ます。
この結果、負債合計は21億53百万円となり、前事業年度末に比べ３億44百万円減少しました。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産は28億93百万円となり、前事業年度末に比べ62百万円減少しました。
利益剰余金の減少56百万円が主な理由であります。
（3）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は５百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,270,000
計 14,270,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
(2021年８月11日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 3,568,000 3,568,000
あります。
市場第二部
計 3,568,000 3,568,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日 ― 3,568,000 ― 500,000 ― 249,075
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 2,476 ―
普通株式 581,500
普通株式 2,984,200
完全議決権株式(その他) 29,842 ―
普通株式 2,300
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 3,568,000 ― ―
総株主の議決権 ― 32,318 ―
(注) １ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が333,900株、株式会社日本
カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式が247,600株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式が３株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
兵庫県神戸市中央区
(自己保有株式)
333,900 247,600 581,500 16.3
株式会社イトーヨーギョー
中山手通五丁目１番３号
計 ― 333,900 247,600 581,500 16.3
(注)他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付型ＥＳＯＰ」制度の 株式会社日本カストディ銀行(信 東京都中央区晴海１丁目８-12
信託財産として拠出 託口)
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。
以下「四半期財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じ
て記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人アイ・ピー・オーによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 783,096 742,306
受取手形及び売掛金 761,607 606,953
電子記録債権 175,697 139,016
完成工事未収入金 364,362 149,893
商品及び製品 400,460 430,562
原材料及び貯蔵品 49,044 57,683
その他 16,606 23,785
△ 39 △ 32
貸倒引当金
流動資産合計 2,550,836 2,150,170
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 769,652 771,239
土地 1,849,044 1,849,044
82,502 84,648
その他（純額）
有形固定資産合計 2,701,198 2,704,932
無形固定資産
11,372 10,688
投資その他の資産
投資有価証券 103,028 94,456
その他 124,128 122,914
△ 36,327 △ 36,327
貸倒引当金
投資その他の資産合計 190,829 181,043
固定資産合計 2,903,399 2,896,664
資産合計 5,454,235 5,046,835
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 536,077 504,592
※１ 400,000 ※１ 200,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 58,532 53,534
未払法人税等 8,236 1,478
賞与引当金 45,000 63,006
268,782 164,038
その他
流動負債合計 1,316,629 986,649
固定負債
長期借入金 714,219 703,761
退職給付引当金 135,280 139,560
役員退職慰労引当金 35,850 39,000
資産除去債務 132,256 132,260
164,464 152,486
その他
固定負債合計 1,182,070 1,167,068
負債合計 2,498,699 2,153,718
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 249,075 249,075
利益剰余金 2,374,504 2,318,416
△ 217,809 △ 217,809
自己株式
株主資本合計 2,905,769 2,849,682
評価・換算差額等
49,766 43,434
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 49,766 43,434
純資産合計 2,955,536 2,893,116
負債純資産合計 5,454,235 5,046,835
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
※１ 586,332 ※１ 581,875
売上高
379,203 401,263
売上原価
売上総利益 207,128 180,612
販売費及び一般管理費 202,578 211,400
営業利益又は営業損失（△） 4,549 △ 30,788
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 2,745 2,976
仕入割引 131 139
為替差益 5 14
スクラップ売却益 20 251
465 489
雑収入
営業外収益合計 3,368 3,872
営業外費用
支払利息 1,006 1,221
租税公課 2,946 3,146
売上割引 77 78
－ 50
雑損失
営業外費用合計 4,030 4,496
経常利益又は経常損失（△） 3,887 △ 31,411
特別利益
654 －
固定資産売却益
特別利益合計 654 －
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 4,542 △ 31,411
法人税等 309 △ 7,665
四半期純利益又は四半期純損失（△） 4,232 △ 23,746
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、コ
ンクリート関連事業・建築設備機器関連事業の一部取引について、次の変更が生じております。
①直送取引に係る収益認識
従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供にお
ける当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額
で収益を認識しております。
②一定の期間にわたり移転される財に係る収益認識
販売エリアに基づくロイヤリティ及び空調、給排水設備の保守契約において、サービスの契約から生じる履行
義務は、一定の期間にわたり充足される履行義務であります。そのため、契約期間に応じて均等按分して収益を
認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高が7,914千円、売上原価が5,034千円減少し、営業損失、経常損失、
及び税金等調整前四半期純損失が2,880千円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はあ
りません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していま
せん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響
はありません。
(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算方法)
当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
当社は、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
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(追加情報)
(株式給付型ＥＳＯＰ制度について)
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高
め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるこ
とを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」という）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の資格等級以上の当社の従業員が退職した場合等に、
退職者等に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に当社の業績と従業員の人事考課結果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積した
ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭によ
り将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出す
るため、従業員の負担はありません。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数
前事業年度38,625千円、247千株、当第１四半期会計期間38,625千円、247千株
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見
積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関３行と当座貸越契約を締結しております。当契約に
基づく借入金実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
当座貸越極度額の総額 700,000 千円 700,000 千円
借入金実行残高 400,000 〃 200,000 〃
差引残高 300,000 千円 500,000 千円
(四半期損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )及び当第１四半期累計期間(自 2021年４月
１日 至 2021年６月30日 )
当社の売上高は通常の営業形態として上半期に比べ下半期の割合が大きいため、事業年度の上半期の売上高と
下半期の売上高との間に著しい相違があり、第１四半期累計期間と他の四半期累計期間の業績に季節的変動があ
ります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 15,708 千円 17,390 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 38,810 12 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)に対する配当金2,977千円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 32,340 10 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)に対する配当金2,476千円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
コンクリート 建築設備機器 不動産
計
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
474,955 90,690 20,687 586,332
セグメント間の内部
― ― ― ―
売上高又は振替高
計 474,955 90,690 20,687 586,332
セグメント利益又は
17,914 △ 28,145 6,878 △ 3,352
セグメント損失（△）
2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △3,352
棚卸資産の調整額 7,902
四半期損益計算書の営業利益 4,549
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
コンクリート 建築設備機器 不動産
計
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
一時点で移転される財
420,324 116,063 23,881 560,268
一定の期間にわたり移転
960 20,645 ― 21,605
される財
顧客との契約から生じる
421,284 136,709 23,881 581,875
収益
その他の収益
― ― ― ―
外部顧客への売上高
421,284 136,709 23,881 581,875
セグメント間の内部
― ― ― ―
売上高又は振替高
計 421,284 136,709 23,881 581,875
セグメント利益又は
△ 22,238 △ 27,156 8,110 △ 41,284
セグメント損失（△）
2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
損失 金額
報告セグメント計 △41,284
棚卸資産の調整額 10,496
四半期損益計算書の営業損失（△） △30,788
3. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。利益又は
損失については変更ありません。
(収益認識関係)
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顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
１円42銭 △７円95銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益又は
4,232 △23,746
四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益又は
4,232 △23,746
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,986,070 2,986,497
(注) １ 「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」を算定するための期中平均株式数の計算におい
て、控除する自己株式に株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式を含めております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第１四半期累計期間248,100株、当第１四半期累計期間247,600株
２ 第72期第１四半期累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」は、潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
３ 第73期第１四半期累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」は、１株当たり四半期純損失で
あり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社は、2021年７月21日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について、下記の通り決議いたしました。ま
た、本件において、特別利益を計上する見込みであります。
1. 譲渡の理由
当該保有不動産につきましては、以前より土地建物活用又は売却として検討しておりましたが、当社経営資源の
有効化の一環として売却し、譲渡することといたしました。
2. 譲渡資産の内容
譲渡益
資産の内容及び所在地 帳簿価額 譲渡価額 現況
（特別利益）
土地建物
381,771千円
岡山県瀬戸内市長船町八日市
86,229千円 420,000千円 遊休地
(※)
字墓所元91番 他
(注) １ 帳簿価額は、2021年６月30日現在のものであります。
２ 譲渡価額は、固定資産税評価額及び近隣不動産売買事例を参考に算出したものであります。
３ 譲渡益は、概算であり、譲渡にかかる費用等の見込み額控除前のものであります。
４ 上記※には、資産除去債務戻入益48,000千円を含んでおります。
3. 譲渡先の概要
（1）商号：株式会社ナガワ
（2）本店所在地：東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
（3）代表者：髙橋 修
（4）設立年月日：1966年７月21日
（5）主な事業の内容：ユニットハウスの製造・販売・レンタル
（6）当社との関係：資本的関係・人的関係・取引関係は一切なく、当社の関連当事者にも該当いたしません。
4. 譲渡の日程
（1）取締役会決議日：2021年７月21日
（2）契約締結日：2021年８月５日
（3）物件引渡期日：2021年９月（予定）
5. 当該事象の損益に与える影響額
当該事象の発生により、2022年３月期第２四半期に、譲渡益である333,771千円及び資産除去債務戻入益48,000千
円を特別利益に計上する見込みであります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社イトーヨーギョー
取締役会 御中
監査法人アイ・ピー・オー
大阪府大阪市
代 表 社 員
公認会計士 日 野 利 泰 印
業 務 執 行 社 員
業 務 執 行 社 員
公認会計士 梅 田 浩 章 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イ
トーヨーギョーの2021年４月１日から2022年３月31日までの第73期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日か
ら2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イトーヨーギョーの2021年６月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年７月21日開催の取締役会において固定資産の譲渡について決
議し、2021年８月５日に契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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