株式会社テクノフレックス 四半期報告書 第21期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出者 | 株式会社テクノフレックス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テクノフレックス(E35294)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月6日
【四半期会計期間】 第21期第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社テクノフレックス
【英訳名】 TECHNOFLEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼社長執行役員 前島 岳
【本店の所在の場所】 東京都台東区蔵前一丁目5番1号
【電話番号】 03-5822-3211
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 管理本部長 川上 展生
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区蔵前一丁目5番1号
【電話番号】 03-5822-3211
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 管理本部長 川上 展生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第20期
累計期間 累計期間
自2020年1月1日 自2021年1月1日 自2020年1月1日
会計期間
至2020年6月30日 至2021年6月30日 至2020年12月31日
10,168,226 8,857,060 18,734,268
売上高 (千円)
1,249,199 1,224,721 1,929,501
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
764,370 734,246 1,205,517
(千円)
四半期(当期)純利益
668,095 1,088,695 1,093,292
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
18,926,929 19,689,550 18,982,235
純資産額 (千円)
26,998,263 28,023,523 26,497,563
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)
41.95 40.25 66.14
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
41.81 40.14 65.91
(円)
四半期(当期)純利益
69.2 69.3 70.7
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・
1,165,319 295,039 2,587,182
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
370,392
(千円) △ 567,026 △ 410,626
フロー
財務活動によるキャッシュ・
106,046
(千円) △ 809,207 △ 1,493,401
フロー
現金及び現金同等物の四半期
4,916,491 4,873,429 4,918,100
(千円)
末(期末)残高
第20期 第21期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2020年6月30日 至2021年6月30日
16.76 13.54
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、変異株を含む新型コロナウイルス感染症の蔓延が継続し、
ワクチン接種が進んだものの、経済活動の制限が継続したことから依然として厳しい状況にあり、設備投資等持ち
直しの動きも見られましたが、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当第2四半期連結累計期間は、前年同期に落ち込んだ自動車・ロボット事業は回復したも
のの、防災・工事事業の減収が大きく影響いたしました。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,857百万円(前年同四半期比
12.9%減)となり、損益面では自動車・ロボット事業が増収となったこと等により、営業利益1,169百万円(前年
同四半期比5.0%減)、経常利益1,224百万円(前年同四半期比2.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益734
百万円(前年同四半期比3.9%減)となりました。
各セグメントの経営成績につきましては、次の通りであります。
(継手事業)
半導体関連の真空機器の売上は堅調に推移いたしましたが、主に水道関連の売上が減少したこと等により、当事
業全体の売上は微減となりました。
その結果、当事業の売上高は5,595百万円(前年同四半期比1.3%減)、セグメント利益は1,071百万円(前年同
四半期比6.6%減)となりました。
(防災・工事事業)
消防設備工事は、前年同期における工事完成基準による大型案件の売上計上の反動に加え、当第2四半期連結累
計期間は、東京オリンピック・パラリンピック関連特需後及び首都圏再開発の端境期で受注案件が少なかったこと
により、売上が大きく減少いたしました。
その結果、当事業の売上高は1,348百万円(前年同四半期比53.8%減)、セグメント利益は169百万円(前年同四
半期比43.3%減)となりました。
(自動車・ロボット事業)
産業機器等部品、輸送機器部品ともに受注が回復し、売上は増加いたしました。
その結果、当事業の売上高は1,034百万円(前年同四半期比43.5%増)、セグメント利益は67百万円(前年同四
半期は57百万円のセグメント損失)となりました。
(介護事業)
福祉用具のレンタル、販売及び介護用住宅改修の売上は、いずれも堅調に推移するとともに、販管費が減少いた
しました。
その結果、当事業の売上高は828百万円(前年同四半期比2.2%増)、セグメント利益は102百万円(前年同四半
期比26.2%増)となりました。
(その他)
不動産賃貸事業は、業績に特段の変化は見られませんでした。
その結果、当事業の売上高は49百万円(前年同四半期比0.8%増)、セグメント利益は17百万円(前年同四半期
比0.1%減)となりました。
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② 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産については、主に受取手形及び売掛金527百万円の増加、建物及び構築物
399百万円の増加、その他有形固定資産174百万円の増加等により、前連結会計年度末と比較して1,525百万円増加
し、28,023百万円となりました。
負債については、主に買掛金264百万円の増加、短期借入金800百万円の増加、長期借入金244百万円の減少等に
より、前連結会計年度末と比較して818百万円増加し、8,333百万円となりました。
純資産については、主に利益剰余金351百万円の増加、その他の包括利益累計額330百万円の増加等により、前連
結会計年度末と比較して707百万円増加し、19,689百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較
して44百万円減少し、4,873百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、295百万円となりました。これは主に売上債権の増加483百万円、たな卸資産の
増加283百万円、法人税等の支払額544百万円により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益1,210百万
円、減価償却費333百万円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、567百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出481百万円
により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、106百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出252百万円、
配当金の支払額383百万円により資金が減少したものの、短期借入金の純増800百万円により資金が増加したことに
よるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は65百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年8月6日)
(2021年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
21,360,000 21,360,000 単元株式数 100株
普通株式
市場第二部
21,360,000 21,360,000
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2021年4月1日~
- 21,360,000 - 1,000,000 - 1,967,230
2021年6月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
千葉県市川市堀之内4丁目10-9 10,576,200 57.97
㈱ティーエムアセット
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 920,600 5.05
638,100 3.50
前島 崇志 千葉県市川市
東京中小企業投資育成㈱ 東京都渋谷区渋谷3丁目29-22 350,000 1.92
304,000 1.67
前島 岳 千葉県松戸市
日本マスタートラスト信託銀行㈱
244,700 1.34
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
110,000 0.60
木ノ下 孝弘 愛知県名古屋市北区
100,000 0.55
前島 諒三 千葉県白井市
95,300 0.52
平野 隆夫 千葉県柏市
90,300 0.49
山本 綱紀 熊本県菊池郡菊陽町
13,429,200 73.61
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
3,116,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
18,239,000 182,390
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
4,400
単元未満株式 普通株式 - -
21,360,000
発行済株式総数 - -
182,390
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都台東区蔵前一丁目
3,116,600 3,116,600 14.59
株式会社テクノフレックス -
5番1号
3,116,600 3,116,600 14.59
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度に係る定時株主総会終了後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
4,918,100 4,873,429
現金及び預金
4,130,655 4,658,538
受取手形及び売掛金
875,329 846,370
リース投資資産
731,189 776,377
商品及び製品
305,839 346,692
仕掛品
412,082 528,668
未成工事支出金
1,583,303 1,724,426
原材料及び貯蔵品
192,002 303,592
その他
△ 13,321 △ 14,353
貸倒引当金
13,135,181 14,043,743
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,936,662 5,336,299
建物及び構築物(純額)
5,684,592 5,684,592
土地
1,322,840 1,497,012
その他(純額)
11,944,094 12,517,904
有形固定資産合計
無形固定資産
320,901 295,229
のれん
421,709 477,480
その他
742,610 772,709
無形固定資産合計
675,675 689,166
投資その他の資産
13,362,381 13,979,780
固定資産合計
26,497,563 28,023,523
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
875,725 1,140,677
買掛金
1,500,000 2,300,000
短期借入金
60,000
1年内償還予定の社債 -
490,137 481,837
1年内返済予定の長期借入金
357,079 245,776
未払法人税等
119,995 82,507
引当金
2,038,294 2,212,953
その他
5,441,232 6,463,753
流動負債合計
固定負債
603,119 358,846
長期借入金
97,654 95,691
引当金
243,540 255,144
退職給付に係る負債
22,080 22,080
資産除去債務
1,107,701 1,138,457
その他
2,074,095 1,870,220
固定負債合計
7,515,327 8,333,973
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
464,963 465,814
資本剰余金
18,090,981 18,442,173
利益剰余金
△ 950,876 △ 950,053
自己株式
18,605,068 18,957,933
株主資本合計
その他の包括利益累計額
30,554 40,168
その他有価証券評価差額金
97,888 151,647
繰延ヘッジ損益
2,328 269,500
為替換算調整勘定
130,770 461,316
その他の包括利益累計額合計
246,396 270,300
非支配株主持分
18,982,235 19,689,550
純資産合計
26,497,563 28,023,523
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
10,168,226 8,857,060
売上高
6,812,727 5,555,075
売上原価
3,355,498 3,301,984
売上総利益
※ 2,123,679 ※ 2,132,044
販売費及び一般管理費
1,231,819 1,169,940
営業利益
営業外収益
4,494 6,682
受取利息
3,226 3,442
受取配当金
10,862 58,552
為替差益
23,852 24,425
その他
42,436 93,102
営業外収益合計
営業外費用
12,445 10,117
支払利息
20,128
補助金返還損 -
12,611 8,075
その他
25,056 38,321
営業外費用合計
1,249,199 1,224,721
経常利益
特別利益
28,766
関係会社出資金売却益 -
102,332
-
債務消滅益
131,098
特別利益合計 -
特別損失
14,186
固定資産除却損 -
44,418
投資有価証券評価損 -
14,279
-
工場の臨時休業等による損失
58,698 14,186
特別損失合計
1,321,599 1,210,534
税金等調整前四半期純利益
552,126 472,074
法人税等
769,473 738,460
四半期純利益
5,102 4,213
非支配株主に帰属する四半期純利益
764,370 734,246
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
769,473 738,460
四半期純利益
その他の包括利益
9,614
その他有価証券評価差額金 △ 10,037
53,759
繰延ヘッジ損益 △ 1,430
286,861
為替換算調整勘定 △ 78,870
△ 11,039 -
持分法適用会社に対する持分相当額
350,235
その他の包括利益合計 △ 101,377
668,095 1,088,695
四半期包括利益
(内訳)
670,334 1,064,791
親会社株主に係る四半期包括利益
23,904
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,239
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,321,599 1,210,534
税金等調整前四半期純利益
283,053 333,870
減価償却費
25,672 25,672
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3 -
11,603
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 1,909
その他の引当金の増減額(△は減少) △ 3,281 △ 39,450
受取利息及び受取配当金 △ 7,721 △ 10,124
12,445 10,117
支払利息
13,296
為替差損益(△は益) △ 12,830
20,128
補助金返還損 -
14,186
固定資産除売却損益(△は益) -
関係会社出資金売却益 △ 28,766 -
44,418
投資有価証券評価損益(△は益) -
14,279
工場の臨時休業等による損失 -
475,344
売上債権の増減額(△は増加) △ 483,760
918,956
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 283,231
256,663
仕入債務の増減額(△は減少) △ 168,391
206,060
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 1,082,032
△ 21,517 △ 420,627
その他
1,795,441 838,809
小計
利息及び配当金の受取額 7,721 10,124
利息の支払額 △ 12,832 △ 9,677
工場の臨時休業等による支払額 △ 4,968 -
△ 620,043 △ 544,216
法人税等の支払額
1,165,319 295,039
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 338,965 △ 481,714
2,486 1,007
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 131,750 △ 74,850
投資有価証券の取得による支出 △ 736 △ 875
840,634
関係会社出資金の売却による収入 -
△ 1,275 △ 10,593
その他
370,392
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 567,026
財務活動によるキャッシュ・フロー
800,000
短期借入金の純増減額(△は減少) -
長期借入金の返済による支出 △ 302,568 △ 252,572
社債の償還による支出 △ 60,000 △ 60,000
配当金の支払額 △ 437,196 △ 383,054
上場関連費用の支出 △ 19,052 -
9,610 1,674
ストックオプションの行使による収入
106,046
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 809,207
121,270
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 37,564
688,940
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 44,670
4,227,550 4,918,100
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,916,491 ※ 4,873,429
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計
上の見積りを含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
給料 647,568 千円 640,864 千円
26,529 28,726
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 3 -
22,573
役員退職慰労引当金繰入額 -
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
現金及び預金勘定 4,916,491千円 4,873,429千円
預入期間が3か月を超える定期預金 -千円 -千円
現金及び現金同等物 4,916,491千円 4,873,429千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年2月18日
普通株式 437,196 24 2019年12月31日 2020年3月13日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年7月15日
普通株式 364,640 20 2020年6月30日 2020年8月17日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年2月18日
普通株式 383,054 21 2020年12月31日 2021年3月9日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年7月15日
普通株式 364,868 20 2021年6月30日 2021年8月16日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
自動車・ 合計
防災・ (注1) (注2) 計上額
継手事業 ロボット 介護事業 計
工事事業 (注3)
事業
売上高
外部顧客への
5,667,156 2,919,858 720,701 811,078 10,118,795 49,430 10,168,226 10,168,226
-
売上高
セグメント間
の内部売上高
18,666 188,224 206,890 14,568 221,459
- - △ 221,459 -
又は振替高
5,685,823 3,108,083 720,701 811,078 10,325,686 63,999 10,389,686 10,168,226
計 △ 221,459
セグメント
利益又は損
1,148,123 299,282 81,525 1,471,386 17,736 1,489,122 1,231,819
△ 57,544 △ 257,303
失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△257,303千円には、セグメント間取引消去3,301千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△260,604千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
自動車・ 合計
防災・ (注1) (注2) 計上額
継手事業 ロボット 介護事業 計
工事事業 (注3)
事業
売上高
外部顧客への
5,595,579 1,348,504 1,034,515 828,625 8,807,224 49,835 8,857,060 8,857,060
-
売上高
セグメント間
の内部売上高
26,426 196,855 1,360 224,642 14,268 238,911
- △ 238,911 -
又は振替高
5,622,005 1,545,359 1,034,515 829,985 9,031,866 64,104 9,095,971 8,857,060
計 △ 238,911
セグメント
1,071,820 169,756 67,599 102,891 1,412,068 17,726 1,429,794 1,169,940
△ 259,854
利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2.セグメント利益の調整額△259,854千円には、セグメント間取引消去4,907千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△264,762千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 41.95円 40.25円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 764,370 734,246
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
764,370 734,246
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,222,546 18,241,068
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 41.81円 40.14円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 59,497 48,794
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
2【その他】
2021年7月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 364,868千円
② 1株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年8月16日
(注) 2021年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月6日
株式会社テクノフレックス
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
山本 公太 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
川村 啓文 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テク
ノフレックスの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年4月1日か
ら2021年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノフレックス及び連結子会社の2021年6月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結
財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明すること
が求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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