日本農薬株式会社 四半期報告書 第123期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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日本農薬株式会社(E00937)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第123期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 日本農薬株式会社
【英訳名】 NIHON NOHYAKU CO.，LTD．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 友 井 洋 介
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目19番８号
【電話番号】 東京6361局1406（直通）
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長 永 井 弘 勝
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目19番８号
【電話番号】 東京6361局1406（直通）
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長 永 井 弘 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第122期 第123期
回次 第１四半期 第１四半期 第122期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 14,063 16,547 71,525
経常利益 (百万円) 724 1,772 5,722
親会社株主に帰属する
(百万円) 756 1,642 4,344
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 557 1,080 4,731
純資産額 (百万円) 57,488 63,390 62,071
総資産額 (百万円) 94,726 108,061 107,969
１株当たり四半期（当期）
(円) 9.61 20.89 55.23
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.60 57.80 56.43
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
３．当社は取締役等に対し信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しています。当該信託口が保有す
る当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めています。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いてい
ます。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 Ⅱ ２．報告セグメ
ントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大から個人消費の低迷や雇
用情勢の悪化など厳しい状況で推移しました。足下では企業の生産活動や設備投資に持ち直しの動きがみられ、ワ
クチン接種の本格的な開始による効果も期待されますが、変異株の広まりから感染者数が再び増加に転じており、
景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況下、当社グループは今期を初年度とする新たな３カ年の中期経営計画「Ensuring Growing Global
2 (EGG2) 」に取り組み、収益性の向上と技術革新・次世代事業の確立および持続的な企業価値の向上を目指してお
ります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、中核事業である農薬事業が国内、海外とも好調に推移したことから 165億
47百万円 （前年同期比 24億83百万円増 、同 17.7％増 ）となりました。利益面では、営業利益は 16億70百万円 （前年
同期比 ４億20百万円増 、同 33.6％増 ）、経常利益は 17億72百万円 （前年同期比 10億47百万円増 、同 144.5％増 ）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は 16億42百万円 （前年同期比 ８億85百万円増 、同 117.0％増 ）となりました。
当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は以下のとおりです。
[農薬事業]
国内農薬販売では、水稲用殺菌剤チアジニル（商品名「ブイゲット」）や園芸用殺菌剤ピラジフルミド（商品名
「パレード」）を始めとする主力自社開発品目の販売が堅調に推移しました。しかしながら、一部品目の取り扱い
終了の影響などから国内販売全体の売上高は前年同期を下回りました。なお、昨年９月に日本で農薬登録を取得し
た新規水稲用殺虫剤ベンズピリモキサン（商品名「オーケストラ」）の販売を本年５月25日より開始いたしまし
た。
海外農薬販売では、Nichino India Pvt.Ltd.が新型コロナウィルス感染症の拡大から一時的に生産活動を停止し
たこともあり業績が伸び悩みました。一方、温暖で乾燥した気候が続いた北米では例年よりダニの発生が多く、殺
ダニ剤フェンピロキシメートの需要が高まり、Nichino America,Inc.の売上高が伸長しました。また、欧州では競
合剤より市場シェアを獲得した除草剤ピラフルフェンエチルの拡販により、Nichino Europe Co.,Ltd.の売上高が伸
長しました。さらに、農薬需要が回復基調にあるブラジルでは、サトウキビ用除草剤の販売戦略が奏功したことな
どからSipcam Nichino Brasil S.A.の売上高が伸長し、海外販売全体の売上高は前年同期を上回りました。
これらの結果、農薬事業の売上高は 149億32百万円 （前年同期比 27億97百万円増 、同 23.1％増 ）、営業利益は 12億
84百万円 （前年同期比 ５億32百万円増 、同 70.9％増 ）となりました。
[農薬以外の化学品事業]
化学品事業では、株式会社アグリマートのシロアリ薬剤の販売が好調に推移しました。なお、同社は本年５月27
日より新規土壌処理用シロアリ防除剤「ネクサスＺ800」の販売を開始しました。一方、医薬品事業では、外用抗真
菌剤ルリコナゾールの爪白癬分野の販売が伸び悩みました。
これらの結果、農薬以外の化学品事業の売上高は 12億57百万円 （前年同期比 １億92百万円減 、同 13.3％減 ）、営
業利益は ５億23百万円 （前年同期比 89百万円減 、同 14.5％減 ）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 91百万円増加 し、 1,080億61百万円 となりまし
た。これは、現金及び預金並びに売上債権の減少を上回る棚卸資産及び投資有価証券の増加が主な要因です。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 12億26百万円減少 し、 446億71百万円 となりました。これは、仕入
債務の増加を上回る短期借入金の減少が主な要因です。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 13億18百万円増加 し、 633億90百万円 となりました。これは、為
替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額の減少を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金
の増加が主な要因です。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
なお、当社は、グループビジョン「Nichino Group－Growing Global」のもと、中期経営計画「Ensuring Growing
Global ２（EGG２）」に取り組み、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいる所存で
す。また、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切
に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討
するための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいり
ます。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、 ８億75百万円 であり、主に農薬事
業です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 199,529,000
計 199,529,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 81,967,082 81,967,082 単元株式数は100株です
（市場第一部）
計 81,967,082 81,967,082 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 81,967,082 ― 14,939 ― 12,235
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
3,192,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 786,671 ―
78,667,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
107,182
発行済株式総数 81,967,082 ― ―
総株主の議決権 ― 786,671 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式3,000株(議決権30個)が含ま
れています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれています。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄および「単元未満株式」欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保
有する当社株式がそれぞれ、137,400株（議決権1,374個）および93株含まれています。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区京橋
日本農薬株式会社 3,192,800 ― 3,192,800 3.90
１－19－８
計 ― 3,192,800 ― 3,192,800 3.90
(注) 役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、上記自己保有株式に含めていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、協和監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,278 15,523
受取手形及び売掛金 32,460 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 30,062
電子記録債権 1,817 3,203
商品及び製品 16,009 16,863
仕掛品 566 650
原材料及び貯蔵品 5,482 8,529
その他 2,990 3,162
△ 180 △ 222
貸倒引当金
流動資産合計 78,425 77,772
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,449 4,367
機械装置及び運搬具（純額） 3,567 3,506
土地 5,906 5,894
728 775
その他（純額）
有形固定資産合計 14,651 14,544
無形固定資産
のれん 2,812 2,727
1,306 1,301
その他
無形固定資産合計 4,119 4,028
投資その他の資産
投資有価証券 5,805 6,810
その他 5,315 5,251
△ 347 △ 346
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,773 11,715
固定資産合計 29,544 30,288
資産合計 107,969 108,061
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,827 14,401
電子記録債務 1,221 876
短期借入金 10,901 8,976
1年内償還予定の社債 193 188
未払法人税等 410 700
賞与引当金 757 338
環境対策引当金 508 433
その他の引当金 78 －
営業外電子記録債務 49 146
7,374 8,477
その他
流動負債合計 35,323 34,538
固定負債
社債 1,381 1,155
長期借入金 6,348 6,289
退職給付に係る負債 691 703
その他の引当金 98 97
2,054 1,886
その他
固定負債合計 10,574 10,132
負債合計 45,897 44,671
純資産の部
株主資本
資本金 14,939 14,939
資本剰余金 15,071 15,071
利益剰余金 34,992 36,893
△ 1,801 △ 1,801
自己株式
株主資本合計 63,201 65,102
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 893 784
為替換算調整勘定 △ 4,253 △ 4,496
1,083 1,067
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,276 △ 2,644
非支配株主持分 1,146 931
純資産合計 62,071 63,390
負債純資産合計 107,969 108,061
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 14,063 16,547
9,190 10,935
売上原価
売上総利益 4,873 5,611
販売費及び一般管理費 3,622 3,941
営業利益 1,250 1,670
営業外収益
受取利息 18 17
受取配当金 41 44
不動産賃貸料 18 27
持分法による投資利益 239 303
デリバティブ評価益 119 197
27 26
その他
営業外収益合計 464 618
営業外費用
支払利息 118 126
為替差損 842 366
29 23
その他
営業外費用合計 989 516
経常利益 724 1,772
特別利益
0 209
固定資産売却益
特別利益合計 0 209
特別損失
固定資産処分損 2 2
－ 1
投資有価証券評価損
特別損失合計 2 3
税金等調整前四半期純利益 722 1,978
法人税等 483 516
四半期純利益 239 1,461
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 517 △ 180
親会社株主に帰属する四半期純利益 756 1,642
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 239 1,461
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 148 △ 108
為替換算調整勘定 △ 864 △ 322
退職給付に係る調整額 △ 5 △ 15
△ 74 65
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 796 △ 381
四半期包括利益 △ 557 1,080
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 329 1,275
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 886 △ 194
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したタマ化学工業株式会社を持分法の適用の範囲に含めています。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧
客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る
額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。また、有償支給取引について、従来
は、有償支給した支給品について消滅を認識していましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給
品の消滅を認識しない方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は120百万円、売上原価は119百万円それぞれ減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
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(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、当社取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役及び社外取締役を除く。）及び取締役を兼務
しない執行役員（いずれも国外居住者を除き、以下総称して「取締役等」という。）を対象とした業績連動型株式
報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、
当社が取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付される、
という株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託の契約締結日及び信託の設定日は、2020年７月20日であり、信託に残存する当社株式を、信託における帳
簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額
及び株式数は、当第１四半期連結会計期間末において73百万円、137,493株です。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに
用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありま
せん。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 355 百万円 368 百万円
のれんの償却額
58 〃 49 〃
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 315 4.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 590 7.50 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す
る配当金１百万円が含まれています。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
農薬以外の
農薬 計
(注)３
化学品
売上高
外部顧客への売上高 12,134 1,449 13,584 478 14,063 － 14,063
セグメント間の内部売上高
10 0 10 227 238 △ 238 －
又は振替高
計 12,145 1,449 13,595 706 14,301 △ 238 14,063
セグメント利益 751 612 1,364 75 1,440 △ 189 1,250
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、
物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。
２ セグメント利益の調整額 △189百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △189百万円 が含ま
れています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
農薬以外の
農薬 計
(注)３
化学品
売上高
外部顧客への売上高 14,932 1,257 16,190 357 16,547 － 16,547
セグメント間の内部売上高
6 － 6 246 252 △ 252 －
又は振替高
計 14,938 1,257 16,196 603 16,799 △ 252 16,547
セグメント利益 1,284 523 1,808 62 1,871 △ 200 1,670
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、
物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。
２ セグメント利益の調整額 △200百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △200百万円 が含ま
れています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「農薬」の売上高は91百万円減少、「農薬以
外の化学品」の売上高は22百万円減少、「その他」の売上高は６百万円減少しています。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
農薬以外の
(注)
農薬 計
化学品
日本 4,070 1,257 5,327 303 5,631
アジア 3,358 － 3,358 － 3,358
北米 2,562 － 2,562 － 2,562
中南米 1,740 － 1,740 － 1,740
欧州 3,001 － 3,001 － 3,001
その他 200 － 200 － 200
顧客との契約から生じる収益 14,932 1,257 16,190 303 16,494
その他の収益 － － － 53 53
外部顧客への売上高 14,932 1,257 16,190 357 16,547
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、物流
サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 9円61銭 20円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 756 1,642
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
756 1,642
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数(株) 78,774,750 78,636,665
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 当社は取締役等に対し信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しています。当該信託口が保有す
る当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めています。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１
四半期連結累計期間において137,493株です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
日本農薬株式会社
取締役会 御中
協和監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 髙 山 昌 茂 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 小 澤 昌 志 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本農薬株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本農薬株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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