積水化成品工業株式会社 四半期報告書 第78期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第78期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 積水化成品工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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積水化成品工業株式会社(E00845)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第78期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 積水化成品工業株式会社
【英訳名】 Sekisui Kasei Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柏原 正人
【本店の所在の場所】 大阪市北区西天満２丁目４番４号
【電話番号】 大阪０６（６３６５）３０１４番
【事務連絡者氏名】 コーポレート戦略本部財務経理部副部長 大浦 公一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿２丁目７番１号
【電話番号】 東京０３（３３４７）９６２３番
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート戦略本部財務経理部長 味木 俊衛
【縦覧に供する場所】 積水化成品工業株式会社東京本部※
（東京都新宿区西新宿２丁目７番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）※は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、株主等の縦覧の便宜のために備えるも
のであります。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第77期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 28,338 28,583 118,851
売上高
（百万円） 11 251 1,956
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 104 120 1,126
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 1,612 △ 1,157 4,712
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 68,011 68,716 70,657
純資産額
（百万円） 149,966 154,530 158,439
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 2.30 2.66 24.86
純利益又は１株当たり四半期純
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 44.4 44.0 44.2
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 407 △ 835 6,428
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 997 △ 579 △ 3,007
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 1,251 △ 2,000 △ 632
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 9,395 9,109 12,498
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成して
おります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませんが、新型コロナウ
イルス感染症（以下、本感染症）の拡大により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引
き続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間は、世界経済におきましては本感染症の拡大に対して、ワクチン接種が広がる一方、
変異株の拡大等の影響もあり、依然として不透明な状況が継続しています。自動車産業においては昨夏以降、メー
カー・サプライヤーの工場稼働率の回復が進んでおりましたが、半導体不足などの影響もあり、サプライチェーン
の不安定な状況が続いています。一方、家電・ＩＴ関連においては、テレワークの広がりなどにより、パソコン
（以下、ＰＣ）などの需要拡大が継続しております。日本経済におきましても、緊急事態宣言とまん延防止等重点
措置が繰り返されたことにより、経済活動が大幅に制限され、未だその収束が見通しにくい状態が続いています。
また、温暖化ガス排出量削減問題など環境課題への対応は重要性を更に増しております。
日本の発泡プラスチックス業界におきましては、本感染症拡大により、巣ごもり需要による食品容器関連の需要
が継続しておりますが、各種部材や搬送資材・梱包材の需要の本格的な回復には至らず、また、国内外における原
材料高騰の影響もあり、先行き不透明な状況が継続しております。
このような厳しい経営環境のなか、当社グループは本感染症に関して、取引先企業や当社グループ従業員の安全
と健康を第一に考えると共に、本感染症に関するリスクを最大限、回避する対策を取りながら、本年度が最終年度
となる３か年中期経営計画「Ｍａｋｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ Ｓｔａｇｅ－Ⅱ」の基本方針に掲げた「事業ポー
トフォリオの変革」と「収益体質強化に向けた戦略の実行」に取り組んでおります。徹底したコスト削減の継続や
低収益事業の見直し、高付加価値事業への積極的な展開などの施策を全社一丸となり進めております。
また、環境リーディングカンパニーの位置づけを確固たるものとするため2020年６月に公表した「ＳＫＧ－５Ｒ
ＳＴＡＴＥＭＥＮＴ」に掲げた目標達成に向け、ＳＫＧ－５Ｒ（※）活動推進の一層の強化を図っており、本年５
月開催の「ＣＩＴＥ ＪＡＰＡＮ ２０２１ アワード」では「テクポリマーＢＩＯ ＥＦ－Ａシリーズ(※)」が環
境部門で銀賞を受賞いたしました。本製品は環境貢献製品、「バイオセルラーシリーズ(※)」の一つであり、今後
も一層のラインアップ拡充を進めてまいります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は285億８千３百万円（前年同期比－）、営業利益は１億８千２
百万円（前年同期比185.9％の増加）、経常利益は２億５千１百万円（前年同四半期は１千１百万円）、さらに投
資有価証券の一部売却に伴う特別利益３億５百万円と法人税等を加・減算し、親会社株主に帰属する四半期純利益
は１億２千万円（前年同四半期は△１億４百万円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会
計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期の売上高
は、適用前に比べて30億５千５百万円減少しておりますが、利益への影響はありません。
そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第１四半期連結累
計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであり
ます。
※「ＳＫＧ－５Ｒ」は、ＳＫＧは積水化成品グループ、「５Ｒ」は、Reduce,Reuse,Recycle,Replace,Re-createを指します。
※「テクポリマーＢＩＯ ＥＦ－Ａ」は、テクポリマーの高い機能性を維持しつつ、水中分解性を有するポリマー微粒子です。
※「バイオセルラー」は、生分解性またはバイオマス由来プラスチックスを活用した当社製品群のブランド総称であります。
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その結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第１四半期累計期間
前連結会計年度 増減
（百万円） （百万円） （百万円）
流動資産残高 62,744 61,226 △1,517
固定資産残高 95,694 93,303 △2,390
資産合計残高 158,439 154,530 △3,908
負債残高 87,781 85,813 △1,967
純資産 70,657 68,716 △1,941
（資 産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,545億３千万円（前連結会計年度末比39億８百万円減少）
となりました。借入金返済による現金及び預金の減少などにより流動資産が15億１千７万円減少しました。ま
た投資有価証券評価額の減少などにより固定資産も23億９千万円減少しました。
（負 債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は858億１千３百万円（前連結会計年度末比19億６千７百万円減
少）となりました。長期借入金から短期借入金への振り替えにより短期借入金などが増加し、流動負債は17億
６千２百万円増加しました。また長期借入金の返済などにより、固定負債は37億３千万円減少しました。
（純資産の部）
その他有価証券評価差額金などの減少により19億４千１百万円減少し、687億１千６百万円となりました。
この結果、自己資本比率は44.0％となりました。
② 経営成績
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
増減
（百万円） （百万円） （百万円）
28,338 28,583 －
売上高
9,936 12,251 －
うち国外売上高
（国外売上高比率） （35.1％） （42.9％） －
63 182 118
営業利益
（売上高営業利益率） （0.2％） （0.6％） －
231 333 102
営業外収益
284 264 △19
営業外費用
11 251 240
経常利益
－ 305 305
特別利益
1 － △1
特別損失
四半期純利益又は四半期純損失
△198 121 319
（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純 △104 120 224
損失（△）
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は285億８千３百万円（前年同期比－）営業利益は１億８千
２百万円（前年同期比185.9％の増加）、経常利益は２億５千１百万円（前年同期の経常利益は１千１百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億２千万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失
は１億４百万円）となりました。
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セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
ア 生活分野
生活分野の売上高は110億２千万円（前年同期比－）（※）、セグメント利益は５億７千１百万円（前年
同期比17.6％の減少）となりました。
食品容器関連は、本感染症の影響で外出自粛やインバウンド需要の減少は依然として継続しております
が、内中食関連向けは昨年からは落ち着きが見られるものの堅調な状態が継続しております。
農水産関連では、全体的に堅調な出荷となりました。また、土木関連では、道路冠水対策や雨水処理用途
で採用されている「アクアロード」が宅地造成物件で採用されました。
主力製品である「エスレンシート」（発泡ポリスチレンシート）の売上数量は、巣ごもり需要が引き続き
旺盛で、スーパー等の生鮮食品用トレーや総菜向け食品容器用途を確実に取り込み、テイクアウト容器用途
も継続しましたが、全体としては前年同期よりもやや下回りました。「エスレンビーズ」（発泡性ポリスチ
レンビーズ）の売上数量は、消費者の在宅時間の増加によりクッション用ビーズなどのライフグッズ用途が
好調を継続、また主要用途である水産分野をはじめ農産、建材土木分野も総じて前年同期に比べ堅調に推移
しました。
利益面では、本感染症による需要減少の影響が軽減となり、また原価低減や固定費削減に取り組みました
が、原材料価格の高騰を受け、減益となりました。
（※）「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半
期の売上高は、適用前に比べて20億５千１百万円減少しております。
イ 工業分野
工業分野の売上高は175億６千３百万円（前年同期比－）（※）、セグメント損失は２億５千６百万円
（前年同四半期は△５億５千８百万円）となりました。
自動車関連では、部品梱包用途が電動部品梱包材での販売が伸長したものの、自動車部材用途が半導体不
足による自動車メーカーの減産の影響を受け、「ピオセラン」（ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発
泡体）の販売は落ち込みました。Proseatグループについては、原材料価格の高騰と半導体不足などサプラ
イチェーンの混乱の影響により業績が悪化しました。
家電・ＩＴ関連では、パネル搬送資材・梱包材用途での「ピオセラン」は、液晶パネルの需要が伸長し、
堅調に推移しました。「テクポリマー」（有機微粒子ポリマー）は液晶パネル等の光拡散用途として、在宅
勤務等によるＰＣ・モニターの需要増などで、売上が堅調に推移しました。
医療・健康関連では、ワクチン接種が進む米国や欧州での需要回復からランニングシューズのミッドソー
ル用途での「エラスティル」（熱可塑性エラストマー発泡体）は徐々に回復し、「テクノゲル（ＳＴ－ｇｅ
ｌ）」（機能性高分子ゲル）も、売上が好調に推移しました。
利益面では生産性向上や固定費削減に取り組みましたが、原材料価格の上昇などによる限界利益の減少を
補えず、損失となりました。
（※）「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半
期の売上高は、適用前に比べて10億４百万円減少しております。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
増減
（百万円） （百万円） （百万円）
△407 △835 △427
営業活動によるキャッシュ・フロー
△997 △579 418
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,251 △2,000 △3,251
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,395 9,109 △285
現金及び現金同等物の四半期末残高
（注）現金及び現金同等物の前連結会計年度末残高は12,498百万円であります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
税金等調整前四半期純利益が増加したものの、売上債権の増加などにより前年同期に比べ４億２千７百万円
減少し、８億３千５百万円の支出となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資有価証券の売却による収入などもあり、前年同期に比べ４億１千８百万円増加し、５億７千９百万円の
支出となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
長期借入金の返済などにより前年同期に比べ32億５千１百万円減少し20億円の支出となりました。
＜現金及び現金同等物当第１四半期連結会計期間末残高＞
上記キャッシュ・フローの結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年
度末に比べて、33億８千８百万円減少し、91億９百万円となりました
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
2022年３月期連結業績予想につきましては、下記のとおりとなります。
2020年度 2021年度
実績 計画
売上高 1,189億円 1,180億円
営業利益 21億円 36億円
経常利益 20億円 32億円
親会社株主に帰属する当期純利益 11億円 18億円
※ 億円未満は四捨五入で表示しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、６億２千３百万円であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営に影響を与える主な要因としては、従来から市場動向、資材費動向、海外動向、自然災害等
がありますが、2020年１月以降発生した本感染症の感染拡大も、今後、(3)に記載の2022年３月期連結業績予想に
影響を与える重要な要因の一つとなっております。
市場動向については、景気動向による需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格に変動、自然災害発
生による需要の減少によって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、市場における
経済状況、需要家や個人消費の動向に影響を受けないよう販売力、開発力、財務体質の強化に努めております。
資材費動向については、当社グループで使用する原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった
場合や仕入先の供給が不安定な場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、原材
料、荷造材料、製造設備等の有利購買に注力しております。
海外動向については、アジア地域をはじめ、欧州、米国、中南米でも生産・販売事業を展開しており、予期しな
い法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、戦争や政情不安等の社会的混乱などにより、当社グループ
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の業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、リスクを最小限にとどめるための情報収集に努めておりま
す。
自然災害については、想定を超える大規模な地震、台風、豪雨等により、当社グループの事業拠点が重大な被害
を受けるなど、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、保安安全対策や定期点検、防
災訓練等により、被害、損害を最小限にするための取り組みを打っております。
本感染症に関連するリスクについても、前事業年度の有価証券報告書の［事業等のリスク］に下記のとおり４つ
の要因をリスクとして分類し記載をしております。どれも本感染症の感染拡大により、当社グループを含む社会全
体が活動を規制され、結果として当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える要因になりうるものであ
ります。当社グループは本感染症に関するあらゆる可能性を早期に把握し、リスクを最小限にするべく、社長を
トップとして対策本部を立ち上げ、グループ一丸となって本感染症に関するリスクに対して管理対応を行っており
ます。
［事業等のリスク］ における新型コロナウイルス感染症に関する４つのリスク
①役員、従業員の本感染症罹患
②取引先操業停止の長期化、信用状況の悪化
③物流網の混乱、停滞
④研究開発に関するリスク
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や仕入商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般
管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループ
は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につい
ては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、シンジケート方式によるコミットメントライン契約
及び社債発行による調達を行い、資金調達方法の多様化と負債と資本のバランスに配慮しつつ必要な資金需要に対
応しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金・社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は409億７千
２百万円となっております。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は91億９百万
円となっております。
当社グループは、設備等の投資にあたっては、調達した資金のコスト(資本コスト、借入コスト等)を十分に勘案
し、投資前に投資効果の収益性について十分な精査を行った上で実行しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 124,751,000
計 124,751,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月10日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
46,988,109 46,988,109
普通株式
市場第一部 100株
46,988,109 46,988,109 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
46,988,109
－ － 16,533 － 14,223
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,861,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 45,097,600 450,976 －
普通株式
29,309 － －
単元未満株式 普通株式
46,988,109 － －
発行済株式総数
－ 450,976 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
株式数 株式数 合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
大阪市北区西天満
1,850,900 - 1,850,900 3.94
積水化成品工業株式会社
２丁目４番４号
奈良県天理市森本
- 6,900 6,900 0.01
天理運輸倉庫株式会社
町670番地
三重県四日市市生
3,400 - 3,400 0.01
日本ケミカル工業株式会社
桑町336番地１
－ 1,854,300 6,900 1,861,200 3.96
計
（注） 他人名義で所有している株式は、代理店、取引先等の持株会「積水化成品取引先持株会」（大阪市北区西天満
２丁目４番４号）名義の株式のうち、相互保有株式の持分残高を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
12,531 9,144
現金及び預金
28,301 －
受取手形及び売掛金
－ 29,455
受取手形、売掛金及び契約資産
5,220 5,231
電子記録債権
7,670 8,280
商品及び製品
1,481 1,774
仕掛品
4,172 4,285
原材料及び貯蔵品
3,426 3,113
その他
△ 59 △ 59
貸倒引当金
62,744 61,226
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,300 16,086
機械装置及び運搬具（純額） 15,752 15,687
21,306 21,320
土地
8,073 7,827
その他（純額）
61,432 60,920
有形固定資産合計
無形固定資産
1,236 1,219
のれん
2,136 2,121
その他
3,373 3,341
無形固定資産合計
投資その他の資産
21,350 19,442
投資有価証券
7,772 7,856
退職給付に係る資産
1,816 1,792
その他
△ 49 △ 49
貸倒引当金
30,889 29,041
投資その他の資産合計
95,694 93,303
固定資産合計
158,439 154,530
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
15,471 15,585
支払手形及び買掛金
7,009 7,544
電子記録債務
9,185 11,743
短期借入金
1,213 322
未払法人税等
1,054 586
賞与引当金
59 17
役員賞与引当金
919 1,001
子会社事業撤退損失引当金
8,391 8,267
その他
43,305 45,068
流動負債合計
固定負債
7,000 7,000
社債
20,900 17,456
長期借入金
3,590 3,566
退職給付に係る負債
131 125
製品補償引当金
12,852 12,596
その他
44,475 40,744
固定負債合計
87,781 85,813
負債合計
純資産の部
株主資本
16,533 16,533
資本金
16,515 16,515
資本剰余金
23,523 22,872
利益剰余金
△ 1,493 △ 1,493
自己株式
55,077 54,427
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,859 10,573
その他有価証券評価差額金
1,479 1,479
土地再評価差額金
11 114
為替換算調整勘定
1,527 1,420
退職給付に係る調整累計額
14,877 13,587
その他の包括利益累計額合計
702 701
非支配株主持分
70,657 68,716
純資産合計
158,439 154,530
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
28,338 28,583
売上高
22,182 22,571
売上原価
6,155 6,012
売上総利益
6,091 5,830
販売費及び一般管理費
63 182
営業利益
営業外収益
11 3
受取利息
158 175
受取配当金
－ 40
為替差益
62 114
その他
231 333
営業外収益合計
営業外費用
109 100
支払利息
4 －
持分法による投資損失
6 96
固定資産除売却損
70 －
為替差損
92 67
その他
284 264
営業外費用合計
11 251
経常利益
特別利益
－ 305
投資有価証券売却益
－ 305
特別利益合計
特別損失
1 －
投資有価証券評価損
1 －
特別損失合計
9 556
税金等調整前四半期純利益
207 434
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 198 121
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 93 1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 104 120
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 198 121
その他の包括利益
2,069 △ 1,285
その他有価証券評価差額金
△ 232 113
為替換算調整勘定
△ 27 △ 107
退職給付に係る調整額
1,810 △ 1,279
その他の包括利益合計
1,612 △ 1,157
四半期包括利益
（内訳）
1,696 △ 1,159
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 84 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9 556
税金等調整前四半期純利益
1,495 1,555
減価償却費
41 43
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 24 △ 0
△ 169 △ 178
受取利息及び受取配当金
109 100
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 4 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 434 △ 467
製品補償引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 6
△ 97 △ 267
退職給付に係る資産負債の増減額
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 305
投資有価証券評価損益（△は益） 1 －
固定資産除売却損益（△は益） 6 94
売上債権の増減額（△は増加） 2,138 △ 231
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 231 △ 937
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,293 428
△ 794 △ 251
その他
△ 238 133
小計
利息及び配当金の受取額 168 178
△ 135 △ 122
利息の支払額
－ 54
損害保険金の受取額
△ 202 △ 1,078
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 407 △ 835
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,009 △ 932
有形固定資産の取得による支出
2 16
有形固定資産の売却による収入
△ 1 △ 0
投資有価証券の取得による支出
－ 359
投資有価証券の売却による収入
△ 0 △ 6
貸付けによる支出
0 4
貸付金の回収による収入
9 △ 20
その他
△ 997 △ 579
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 341 1,780
3,500 －
長期借入れによる収入
△ 1,039 △ 2,801
長期借入金の返済による支出
△ 741 △ 735
配当金の支払額
△ 2 △ 2
非支配株主への配当金の支払額
△ 123 △ 240
その他
1,251 △ 2,000
財務活動によるキャッシュ・フロー
16 25
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 137 △ 3,388
9,532 12,498
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,395 ※ 9,109
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点
は以下のとおりです。
（１）代理人取引に係る収益認識
従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち顧客への財又はサービスの提供におけ
る当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した
純額で収益を認識しております。
（２）取扱手数料に係る収益認識
従来、販売費及び一般管理費として計上していた取引において、当社グループが顧客に対して支払いを行ってい
る場合で顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払ではない場合については、取引価
格からその対価を控除し、収益を認識しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は30億５千５百万円減少、売上原価は29億円減少、販売費及び一
般管理費は１億５千５百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はあ
りません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首
残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に注記事項として記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定から変
更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 9,403百万円 9,144 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △7 △35
現金及び現金同等物 9,395 9,109
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（注）
（円）
2020年６月24日
普通株式 769 17.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除しております。なお、控除前
の金額は770百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 767 17.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
（注２）
生活分野 工業分野 計
売上高
13,186 15,151 28,338 － 28,338
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
109 28 138 △ 138 －
又は振替高
13,296 15,179 28,476 △ 138 28,338
計
セグメント利益又は損失（△） 693 △ 558 135 △ 124 11
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△124百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△125百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．各セグメントに属する主要な製品の名称
・生活分野─── エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、
これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・工業分野─── ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、
テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、これら成形加工品など
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
（注２）
生活分野 工業分野 計
売上高
10,987 5,344 16,332 － 16,332
日本
－ 8,175 8,175 － 8,175
欧州
33 3,474 3,507 － 3,507
アジア
0 567 568 － 568
その他
11,020 17,563 28,583 － 28,583
顧客との契約から生じる収益
－ － － － －
その他の収益
11,020 17,563 28,583 － 28,583
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
146 33 179 △ 179 －
又は振替高
11,167 17,596 28,763 △ 179 28,583
計
セグメント利益又は損失（△） 571 △ 256 315 △ 63 251
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△63百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△64百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．各セグメントに属する主要な製品の名称
・生活分野─── エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、
これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・工業分野─── ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、
テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、ＳＴ－Ｅｌｅｖｅａｔ、
これら成形加工品など
２.報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、適用前に比べて、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は生活分野で20
億５千１百万円、工業分野で10億４百万円それぞれ減少しておりますが、利益への影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△２円30銭 ２円66銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△104 120
株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
△104 120
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 45,290 45,137
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
積水化成品工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松本 要 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水化成品工業
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水化成品工業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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