株式会社アイティフォー 四半期報告書 第63期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイティフォー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイティフォー(E02909)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第63期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社アイティフォー
【英訳名】 ITFOR Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 恒徳
【本店の所在の場所】 東京都千代田区一番町21番地
【電話番号】 （０３）５２７５－７９０２
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 中山 かつお
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区一番町21番地
【電話番号】 （０３）５２７５－７９０２
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 中山 かつお
【縦覧に供する場所】 株式会社アイティフォー 西日本事業所
(大阪府大阪市北区梅田三丁目４番５号(毎日インテシオ))
株式会社アイティフォー 中部事業所
(愛知県名古屋市中村区名駅四丁目10番25号(名駅ＩＭＡＩビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 3,429,385 4,681,135 16,289,970
経常利益 (千円) 320,601 987,844 2,317,713
親会社株主に帰属する
(千円) 215,944 659,346 1,683,868
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 337,202 543,364 2,052,959
純資産額 (千円) 12,278,890 14,007,835 14,101,201
総資産額 (千円) 15,742,422 17,982,692 18,690,994
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 7.91 24.03 61.56
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 7.91 23.94 61.26
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 77.7 77.7 75.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下の通りです。
(システム開発・販売）
2021年６月22日に、当社の連結子会社でありました株式会社グラス・ルーツの当社保有株式の全てを譲渡したた
め、連結の範囲から除外しております。
この結果、2021年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社３社および関連会社１社により構成されるこ
ととなりました。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事
項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重
要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社グループにおいては2021年度から2023年度を対象とする中期経営方針を策定し、経営基盤の強化、収益性の
向上、ＥＳＧ経営の進化の３つを柱に、「お客様に寄り添うチカラ」で持続的成長の実現を目指しております。
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急事態宣言やまん
延防止等重点措置など人流の抑制により先行き不透明な状況が続いているものの、世界経済の回復やワクチン接種
の進捗により経済活動は徐々に回復基調となっております。自宅内消費の拡大、５Ｇの本格的普及、さらにテレ
ワークなど業務のリモート化による通信インフラの整備などプラス材料がある一方で、宿泊、飲食サービス業など
の対面型サービス業は引き続き厳しい状況にあり、業種間や地域間の格差は広がっております。また、経済の正常
化が国内外で進む中、燃料価格の上昇に伴うコスト負担の高まりや、木材や鉄鋼などの材料不足、世界的な半導体
の逼迫など懸念材料があります。
当社グループを取り巻く国内ＩＴサービス業界では、デジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデ
ルの変革を行うＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)を中心に企業の投資意欲が回復基調にあり、特に「非接
触」や「非対面」を実現するデジタル化のニーズは一段と高まっております。その一方で、一部の業種・企業では
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化によりＩＴ投資の抑制や先送りの動きが続いており、企業の投資計画の
見直しについて注視していく必要があります。
このような事業環境の中、当第１四半期連結累計期間の業績は、高水準な前期末の受注残が売上に寄与したこ
と、増収による増益効果に加え、当期の期首より収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31
日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用したことなどによる売上増の影響で、売上高は4,681百万円(前
年同期は3,429百万円)、営業利益は964百万円(前年同期は289百万円)、経常利益は987百万円(前年同期は320百万
円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は659百万円(前年同期は215百万円)となりました。詳細は、「第４ 経
理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご
参照ください。
また、当第１四半期連結累計期間における営業活動においては、金融機関を中心に、当社の主力である延滞債権
管理システムの安定的な受注に加え、既存顧客における大型システムの更改、業務の非対面化を実現する個人ロー
ン業務支援システム「ＳＣＯＰＥ」とローンＷｅｂ受付システム「ＷＥＬＣＯＭＥ」の組み合わせや延滞債権督促
業務を無人化した「ロボティックコール」の販売好調等により、受注高は3,926百万円（前年同期は4,540百万
円）、受注残は14,301百万円（前年同期は13,997百万円）となっております。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１
四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
なお、 報告セグメント別の経営成績は次のとおりです 。
（システム開発・販売）
基幹事業である金融機関向けのソフト開発、インフラ設備の更新、「ロボティックコール」の導入等が好調を維
持しております。また、キャッシュレス化の推進やアクワイアラなどの取り扱いブランドの拡充等により、マルチ
決済端末「ｉＲＩＴＳｐａｙ決済ターミナル」の販売も順調に推移しております。その結果、受注高は2,440百万
円（前年同期は2,169百万円）、売上高は2,930百万円（前年同期は1,955百万円）、セグメント利益は644百万円
（前年同期は165百万円）となりました。
（リカーリング）
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安定収益源である保守サービスに加え、公共分野向けＢＰＯ（業務委託）サービスにおいて政令市・中核市を中
心に受注・売上ともに引き続き好調に推移しております。さらに、前年同期に新型コロナウイルス感染症の拡大に
よ る影響を受けた連結子会社のＢＰＯサービスが回復基調にあることから、受注高は1,486百万円（前年同期は
2,370百万円）、売上高は1,750百万円（前年同期は1,474百万円）、セグメント利益は320百万円（前年同期は123百
万円）となりました 。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は17,982百万円となり、前連結会計年度末に比べて708百万円減少いたし
ました。流動資産は14,164百万円となり、529百万円減少いたしました。主な原因は、受取手形、売掛金及び契約
資産（前期末は「受取手形及び売掛金」）が192百万円増加しましたが、棚卸資産が341百万円、現金及び預金が
202百万円、有価証券が199百万円減少したことなどです。固定資産は3,818百万円となり、178百万円減少いたしま
した。主な原因は、投資有価証券が135百万円減少したことなどです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は3,974百万円となり、前連結会計年度末に比べて614百万円減少いたし
ました。流動負債は3 ,764百万円となり、576百万円減少いたしました。主な原因は、契約負債（前期末は「前受
金」）が353百万円増加しましたが、買掛金が645百万円、賞与引当金が182百万円、未払法人税等が164百万円減少
したことなどです。固定負債は210百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は14,007 百万円となり、前連結会計年度末に比べて93百万円減少いたしま
した。主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により659百万円増加しましたが、剰余金の配当の
支払により631百万円、その他有価証券評価差額金の減少により115百万円減少したことなどです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の75.2％から77.7％となりました 。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、27百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,000,000
110,000,000
計
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月10日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 29,430,000 29,430,000
市場第一部 100株
計 29,430,000 29,430,000 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) （千円）
2021年４月１日～
― 29,430 ― 1,124,669 ― 1,221,189
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,978,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 27,444,800
完全議決権株式(その他) 274,448 ―
普通株式 6,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 29,430,000 ― ―
総株主の議決権 ― 274,448 ―
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区一番町21番
1,978,800 － 1,978,800 6.72
(株)アイティフォー 地
計 ― 1,978,800 － 1,978,800 6.72
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,975,409株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,972,304 2,769,978
受取手形及び売掛金 2,702,139 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 2,894,874
有価証券 7,699,783 7,499,843
棚卸資産 1,006,142 664,931
その他 313,799 334,614
△ 41 -
貸倒引当金
流動資産合計 14,694,127 14,164,242
固定資産
有形固定資産 647,121 624,398
無形固定資産
のれん 169,857 156,322
429,257 402,618
その他
無形固定資産合計 599,115 558,941
投資その他の資産
投資有価証券 1,952,686 1,816,950
繰延税金資産 143,132 175,640
654,811 642,519
その他
投資その他の資産合計 2,750,629 2,635,110
固定資産合計 3,996,866 3,818,449
資産合計 18,690,994 17,982,692
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,681,861 1,036,615
未払法人税等 518,805 354,635
賞与引当金 419,620 237,251
前受金 636,754 －
契約負債 － 990,455
1,084,052 1,145,824
その他
流動負債合計 4,341,093 3,764,781
固定負債
役員退職慰労引当金 6,966 -
退職給付に係る負債 202,846 200,610
長期未払金 38,886 4,278
－ 5,187
その他
固定負債合計 248,699 210,075
負債合計 4,589,793 3,974,857
純資産の部
株主資本
資本金 1,124,669 1,124,669
資本剰余金 1,346,574 1,346,728
利益剰余金 12,456,812 12,481,553
△ 1,357,260 △ 1,354,938
自己株式
株主資本合計 13,570,796 13,598,012
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 492,760 377,725
繰延ヘッジ損益 96 -
△ 1,862 △ 1,429
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 490,993 376,296
新株予約権
30,417 33,526
8,993 -
非支配株主持分
純資産合計 14,101,201 14,007,835
負債純資産合計 18,690,994 17,982,692
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,429,385 4,681,135
2,334,266 2,938,059
売上原価
売上総利益 1,095,118 1,743,076
販売費及び一般管理費 805,384 778,443
営業利益 289,733 964,633
営業外収益
受取利息 1,187 1,495
受取配当金 26,109 24,956
投資有価証券売却益 - 1,306
持分法による投資利益 1,244 5,307
6,066 10,551
その他
営業外収益合計 34,608 43,616
営業外費用
支払手数料 1,559 1,992
2,181 18,413
その他
営業外費用合計 3,740 20,405
経常利益 320,601 987,844
特別利益
新株予約権戻入益 40 86
特別利益合計 40 86
税金等調整前四半期純利益 320,641 987,930
法人税等 106,026 329,868
四半期純利益 214,614 658,062
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,329 △ 1,284
親会社株主に帰属する四半期純利益 215,944 659,346
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 214,614 658,062
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 122,333 △ 115,071
繰延ヘッジ損益 △ 147 △ 96
退職給付に係る調整額 393 433
8 37
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 122,588 △ 114,697
四半期包括利益 337,202 543,364
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 338,532 544,649
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,329 △ 1,284
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2021年６月22日に、当社の連結子会社でありました株式会社グラス・ルーツの当社保有株式の全てを譲渡したた
め、当第１四半期連結会計期間末より同社を連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、受注制作
のソフトウェアに係る開発案件は、開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、
この要件を満たさない場合は工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間に
わたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない
場合は、原価回収基準を適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半
期連結会計期間の期首に利益剰余金を加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高および売上原価が495,418千円減少しておりますが、営業利益、
経常利益、税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に影響はありませ
ん。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、
また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法による組換えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる利益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
コミットメントライン(特定融資枠契約)
運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
コミットメントラインの総額 1,500,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 － －
差額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次
のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 57,476千円 84,477千円
のれんの償却額 13,534 13,534
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月８日
普通株式 627,788 23.0 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
取締役会
(注)１株当たり配当額には、上場20周年記念配当２円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 631,377 23.0 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービスのビジネス特性を基礎としたセグメントから構成されており、「システム開
発・販売」、「リカーリング」の２つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「システム開発・販売」は、主にシステム機器販売、ソフトウェアやシステムインフラ基盤に関する設計・開発か
ら導入・設置までの一貫したサービスを提供しております。
「リカーリング」は、主にソフトウェア保守、ハードウェアの保守・運用、クラウド、ＢＰＯサービスを提供して
おります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
四半期連結損益
システム
計算書計上額
リカーリング 計
開発・販売
売上高
外部顧客への売上高 1,955,249 1,474,136 3,429,385 － 3,429,385
セグメント間の内部売上高
759 575 1,334 △ 1,334 －
又は振替高
計 1,956,008 1,474,711 3,430,719 △ 1,334 3,429,385
セグメント利益 165,816 123,916 289,733 － 289,733
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
四半期連結損益
システム
計算書計上額
リカーリング 計
開発・販売
売上高
外部顧客への売上高 2,930,499 1,750,636 4,681,135 － 4,681,135
セグメント間の内部売上高
5,195 695 5,890 △ 5,890 －
又は振替高
計 2,935,694 1,751,331 4,687,025 △ 5,890 4,681,135
セグメント利益 644,575 320,058 964,633 － 964,633
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「システム開発・販売」の外部顧客への売上高
およびセグメント利益は495,418千円減少し、「リカーリング」に与える影響は軽微であります。
また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「システムソリューション」、「サービスソリュー
ション」、「基盤ソリューション」の３区分から、「システム開発・販売」、「リカーリング」の２区分に変更してお
ります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示
しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
システム
リカーリング
開発・販売
ソフトウェア開発 1,707,249 － 1,707,249
商品販売 1,065,784 － 1,065,784
ＢＰＯ － 732,788 732,788
保守・運用 － 675,658 675,658
クラウド － 161,084 161,084
その他 157,465 181,105 338,571
計 2,930,499 1,750,636 4,681,135
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
システム
リカーリング
開発・販売
一時点で移転される財 2,794,822 － 2,794,822
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 135,676 1,750,636 1,886,313
計 2,930,499 1,750,636 4,681,135
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであり
ます。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
システム
リカーリング
開発・販売
顧客との契約から生じる収益 2,930,499 1,750,636 4,681,135
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 2,930,499 1,750,636 4,681,135
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
7円91銭 24円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
215,944 659,346
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
215,944 659,346
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
27,283 27,440
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
7円91銭 23円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(千株)
17 99
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 該当事項はありません。 該当事項はありません。
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
（剰余金の配当）
2021年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………… 631,377千円
(ロ)１株当たりの金額………………………………… 23円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日…………2021年６月21日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社アイティフォー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 竹 野 俊 成 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 浦 俊 行 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ
ティフォーの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から
2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイティフォー及び連結子会社の2021年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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