東京特殊電線株式会社 四半期報告書 第104期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第104期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京特殊電線株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京特殊電線株式会社(E01337)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第104期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 東京特殊電線株式会社
【英訳名】 TOTOKU ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 川口 寛
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目８番３号
【電話番号】 03 (5860) 2121
【事務連絡者氏名】 経理部長 松島 英寿
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目８番３号
【電話番号】 0268 (34) 5211
【事務連絡者氏名】 経理部長 松島 英寿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
第１四半期 第１四半期
回次 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 3,835 5,070 17,297
売上高
（百万円） 501 960 2,538
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 404 735 1,801
純利益
（百万円） 394 973 2,186
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 14,495 16,870 16,098
純資産額
（百万円） 22,675 25,764 25,894
総資産額
（円） 60.03 109.23 267.68
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
（％） 62.4 64.8 60.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により景気の先行き
は依然として不透明な状況が続いておりますが、国や地域での差がみられるものの、ワクチン接種の普及などに
より世界経済は徐々に回復傾向にあり、前年同期比で売上高は大幅に増加、各段階での利益も増加しました。
売上高は、前年同期においてコロナ禍の影響により減少した自動車向けシート用ヒータ線、中国子会社の焼付
線が回復し、大幅に増加しました。また、半導体パッケージ基板導通検査冶具に使用されるコンタクトプロー
ブ、パソコン等の小型トランスに使用される三層絶縁電線も堅調に推移したことなどから前年同期比1,235百万円
増加し、5,070百万円となりました。
営業利益は、銅地金価格の高止まりによる損益への影響は一部あるものの、前年同期と比較して売上高が大き
く増加したこと、高付加価値製品の受注が堅調に推移したことなどから、前年同期比469百万円増加し、933百万
円となりました。
経常利益は、営業利益の増加を受けて、前年同期比459百万円増加し、960百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税の増加などがありましたが、前年同期比331百万円増加し、735
百万円となりました。
(2）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比で130百万円減少し25,764百万円となりました。
主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産171百万円、棚卸資産295百万円の増加がありましたが、現金及び預
金677百万円の減少によるものであり、前連結会計年度末比0.5％の減少となりました。
負債は、前連結会計年度末比で901百万円減少し8,894百万円となりました。未払費用154百万円、流動負債その
他939百万円の減少がありますが、これは新社屋建設に伴う支払が発生したことによる減少が主な要因となってお
り、前連結会計年度末比9.2％の減少となりました。
純資産は、前連結会計年度末比で772百万円増加し16,870百万円となりました。主な要因は、連結子会社におい
て自己株式の取得による資本剰余金213百万円の増加および非支配株主持分205百万円の減少、利益剰余金533百万
円の増加によるものであり、前連結会計年度末比4.8％の増加となりました。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末比4.1ポイント増の64.8％となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、67百万円であります。なお、当第
１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状
と見通しについて重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
27,200,000
計 27,200,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株）
名又は登録認可金融
現在発行数（株）
種類 内容
（2021年８月10日）
（2021年６月30日）
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,808,788 6,808,788
普通株式
市場第一部 100株
6,808,788 6,808,788 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 6,808,788 － 1,925 － －
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
72,600
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
4,700
普通株式
完全議決権株式（その他）（注）１ 6,714,700 67,147 －
普通株式
単元未満株式 （注）２ 16,788 － －
普通株式
6,808,788 － －
発行済株式総数
－ 67,147 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）が含まれてお
ります。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 数の合計 に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 株式数の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区西新橋
72,600 － 72,600 1.07
三丁目８番３号
東京特殊電線株式会社
（相互保有株式）
長野県上田市長瀬3381 4,700 － 4,700 0.07
東特巻線株式会社
－ 77,300 － 77,300 1.14
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
9,843 9,166
現金及び預金
4,100 －
受取手形及び売掛金
－ 4,271
受取手形、売掛金及び契約資産
702 871
商品及び製品
499 533
仕掛品
550 643
原材料及び貯蔵品
223 248
未収入金
79 95
その他
△ 7 △ 8
貸倒引当金
15,991 15,821
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,623 8,699
建物及び構築物
10,956 11,213
機械装置及び運搬具
2,121 2,145
工具、器具及び備品
1,140 1,141
土地
107 103
リース資産
242 310
その他
△ 15,774 △ 16,121
減価償却累計額
7,418 7,493
有形固定資産合計
無形固定資産 46 43
投資その他の資産
1,438 1,488
投資有価証券
775 689
繰延税金資産
30 32
退職給付に係る資産
217 219
その他
△ 24 △ 24
貸倒引当金
2,437 2,405
投資その他の資産合計
9,902 9,942
固定資産合計
25,894 25,764
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
2,496 2,714
支払手形及び買掛金
1,135 1,159
短期借入金
33 34
１年内返済予定の長期借入金
279 419
未払金
313 162
未払法人税等
711 557
未払費用
27 10
業績連動報酬引当金
1,178 239
その他
6,177 5,297
流動負債合計
固定負債
1,134 1,126
長期借入金
177 206
繰延税金負債
2,218 2,180
退職給付に係る負債
87 83
その他
3,618 3,597
固定負債合計
9,795 8,894
負債合計
純資産の部
株主資本
1,925 1,925
資本金
801 1,014
資本剰余金
12,672 13,205
利益剰余金
△ 173 △ 173
自己株式
15,226 15,972
株主資本合計
その他の包括利益累計額
516 543
その他有価証券評価差額金
132 320
為替換算調整勘定
△ 163 △ 148
退職給付に係る調整累計額
485 715
その他の包括利益累計額合計
387 182
非支配株主持分
16,098 16,870
純資産合計
25,894 25,764
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
3,835 5,070
売上高
2,809 3,524
売上原価
1,026 1,545
売上総利益
561 611
販売費及び一般管理費
464 933
営業利益
営業外収益
2 1
受取利息
6 7
受取配当金
1 6
持分法による投資利益
0 18
為替差益
14 －
受取保険金
－ 1
補助金収入
23 0
保険返戻金
1 1
有価物売却益
1 1
その他
52 40
営業外収益合計
営業外費用
11 8
支払利息
3 4
転籍特別調整金
0 1
その他
15 13
営業外費用合計
501 960
経常利益
特別利益
－ 1
固定資産売却益
4 －
投資有価証券売却益
4 1
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除売却損
0 0
特別損失合計
506 961
税金等調整前四半期純利益
48 123
法人税、住民税及び事業税
36 94
法人税等調整額
84 218
法人税等合計
421 743
四半期純利益
17 8
非支配株主に帰属する四半期純利益
404 735
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
421 743
四半期純利益
その他の包括利益
15 26
その他有価証券評価差額金
△ 70 188
為替換算調整勘定
25 14
退職給付に係る調整額
1 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 27 230
その他の包括利益合計
394 973
四半期包括利益
（内訳）
372 965
親会社株主に係る四半期包括利益
21 8
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、契約で特定された財又はサービス提供に、本人取引として、対価の総額で収益を認識していた
一部の取引について、財又はサービス提供を他の当事者によって手配する履行義務である場合には、代理人取
引として、対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識することとしております。ま
た、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原
材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純
額で収益を認識することとしております。
加えて、当社及び連結子会社は、輸出販売において、従来は主に船積時に収益を認識しておりましたが、主
にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとし
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より
前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、
その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は112百万円減少し、売上原価は104百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ８百万円減少しております。また、利益剰余金の当期
首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第１四半期連結財
務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の終息時期については不確実性を伴うため、先の見通しが困難ではありますが、当
社グループでは、製品品目によって状況は異なるものの、前連結会計年度の下期より新型コロナウイルス感染症
影響前と同等の状況に急速に回復しており、その影響はこれ以上大きくならないと仮定して繰延税金資産の回収
可能性の判断を行っております。
なお、当該仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の状況や経済環境への影響が変化した場合に
は、繰延税金資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
受取手形割引高 4 百万円 5 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 198百万円 201百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日 2020年 2020年
202
普通株式 30 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月26日
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日 2021年 2021年
202
普通株式 30 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月28日
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
電線 ヒータ デバイス 合計
顧客との契約から生じる収益 1,922 1,151 1,996 5,070
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 1,922 1,151 1,996 5,070
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東京特殊電線株式会社(E01337)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 60円03銭 109円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 404 735
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百
404 735
万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,731,653 6,731,424
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
東 京 特 殊 電 線 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
矢 野 浩 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 元 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京特殊
電線株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１
日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京特殊電線株式会社及び連結子会社の2021年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において
一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせ
る事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正
に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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