株式会社ＴＶＥ 四半期報告書 第22期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社ＴＶＥ(E01716)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ＴＶＥ
（旧会社名 東亜バルブエンジニアリング株式会社）
【英訳名】 TVE Co., Ltd.
（旧英訳名 Toa Valve Engineering Inc.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役 笹野 幸明
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号
【電話番号】 ０６（６４１６）１１８４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 飯田 明彦
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号
【電話番号】 ０６（６４１６）１１８４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 飯田 明彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）2019年12月24日開催の第20回定時株主総会の決議により、2020年10月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり
変更いたしました。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第21期
累計期間 累計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2020年９月30日
6,554,969 8,132,156 8,824,693
売上高 （千円）
787,266 868,514 962,408
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
466,636 571,111 678,443
（千円）
期）純利益
384,096 714,616 605,098
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
8,583,349 9,426,056 8,804,351
純資産額 （千円）
11,701,712 12,420,996 12,084,099
総資産額 （千円）
204.02 249.15 296.56
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
73.3 75.9 72.9
自己資本比率 （％）
第21期 第22期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
2.50
（円） △ 37.24
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルスの感染拡大に歯止めがかからず、再び緊急事態宣言が発令され、経済活動が一部制限されるなど、依然として
先行き不透明な状況が続いております。海外においては、ワクチン接種の普及などにより、経済活動の正常化に向
けた動きが一部にみられるものの、新型コロナウイルス感染症の収束は見通せず、依然として厳しい状況が続いて
おります。
当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造・メンテナンスを主としたバルブ事業を中核に、鋳鋼製品
の製造事業と福島地区での復興・除染事業などを展開しております。
東日本大震災の津波による東京電力福島第一原子力発電所事故以降、バルブ事業の主要顧客である原子力発電所
（以下、「原発」）向けビジネスが極めて厳しい状況にあり、さらに、地球温暖化問題から、脱炭素社会へ向けた
取り組みが進むなか、石炭火力発電所の不確実性が高まりつつありますが、当第３四半期連結累計期間におきまし
ては、運転開始から40年を超える関西電力美浜原発３号機が再稼働するなど明るい材料もありました。そのような
事業環境下、中期経営計画に基づき、様々な取り組みを進めているところであります。
このような中、当第３四半期連結累計期間におきましては、九州電力川内原発１・２号機、同玄海原発３・４号
機、関西電力高浜原発３・４号機などで定期検査工事が完了し売上計上したほか、原発関係の売上が増加したこと
で、全体の売上高は81億32百万円（前年同期比24.1％増）となりました。
採算面では、工事案件の仕掛品等のたな卸資産が減少したものの、売上高増加の影響から、営業利益は８億10百
万円（前年同期比8.4％増）、経常利益は８億68百万円（前年同期比10.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は５億71百万円（前年同期比22.4％増）となりました。
報告セグメント別では、バルブ事業の売上高は前述の結果、71億31百万円（前年同期比39.0％増）、セグメント
利益は15億17百万円（同11.2％増）となり、前年同期に比して増収増益となりました。
製鋼事業は、主要顧客からの受注、売上が減少した影響を受け、売上高は５億79百万円（前年同期比37.4％
減）、セグメント利益は１億52百万円の赤字（前年同期は65百万円の赤字）となりました。
除染事業は、地域除染事業の規模縮小などの影響により、売上高は２億79百万円（前年同期比43.3％減）、セグ
メント利益は32百万円の赤字（前年同期は40百万円の黒字）となりました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績影響については、主にメンテナンス工事において、影響が出て
くるものと想定されます。事業の性質上、工事そのものが無くなるということはほぼありませんが、工期が変更さ
れることで売上が時期ずれする、或いは、一部の顧客において、感染拡大阻止のため工事現場への入場に規制・制
約が設けられており、これにより工事効率が低下し採算性が悪化するなどで業績にマイナス影響が出る可能性があ
ります。
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表：報告セグメント内の種類別売上高
前第３四半期 当第３四半期
前年同四半期比
報告セグメント
種類別の売上高 連結累計期間 連結累計期間
（％）
（百万円） （百万円）
バルブ（新製弁） 1,539 1,646 6.9
バルブ用取替補修部品 877 862 △1.6
バルブ事業
原子力発電所定期検査工事 1,031 1,407 36.4
その他メンテナンス等の役務提供 1,681 3,215 91.2
小計 5,129 7,131 39.0
製鋼事業 鋳鋼製品 925 579 △37.4
除染事業 地域除染等 492 279 △43.3
その他 リファインメタル事業 11 267 －
消去又は全社 △3 △125 －
合計 6,554 8,132 24.1
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産残高は124億20百万円となり、前連結会計年度末に比して３億36百万円増加
しました。主な増減では、受取手形及び売掛金が６億40百万円、仕掛品７億42百万円それぞれ減少した一方で、現
金及び預金が14億66百万円、有価証券２億円増加したことによるものであります。
負債残高は29億94百万円となり、前連結会計年度末に比して２億84百万円減少しました。これは主に賞与引当金
が２億10百万円、支払手形及び買掛金が77百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の残高は94億26百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益、その他有価証券評価差額金の増加な
どにより前連結会計年度末に比して６億21百万円増加しました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動は、61百万円であります。なお、当第３四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,040,000
計 10,040,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月10日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
単元株式数は100株。
完全議決権株式であり、
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のな
2,678,600 2,678,600
普通株式
市場第二部
い当社における標準とな
る株式であります。
2,678,600 2,678,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） 額（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年４月１日～
－ 2,678,600 － 1,739,559 － 772,059
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式（自己株式等） －
る標準となる株式であります。
384,600
普通株式
2,288,900 22,889
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
5,100
単元未満株式 普通株式 － －
2,678,600
発行済株式総数 － －
22,889
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
発行済株式総数に対する
所有者の住所
所有株式数の割合（％）
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
（自己保有株式） 兵庫県尼崎市西立花
384,600 384,600 14.35
－
株式会社ＴＶＥ 町五丁目12-１
384,600 384,600 14.35
計 － －
(注)当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、384,622株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 (常務執行役員)
社長特命事項担当、リスク 取締役 三宅 利幸 2021年４月１日
管理担当
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,804,386 3,270,796
現金及び預金
3,125,129 2,484,895
受取手形及び売掛金
1,200,000 1,400,000
有価証券
237,445 196,116
商品及び製品
2,238,862 1,496,782
仕掛品
485,718 474,662
原材料及び貯蔵品
209,757 100,283
その他
9,301,300 9,423,536
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
493,390 493,932
建物及び構築物（純額）
450,457 478,268
機械装置及び運搬具（純額）
261,363 341,193
土地
138,674 186,380
その他（純額）
1,343,886 1,499,774
有形固定資産合計
無形固定資産 251,628 243,258
投資その他の資産
794,114 967,895
投資有価証券
250,635 139,068
繰延税金資産
152,336 154,962
その他
△ 9,803 △ 7,499
貸倒引当金
1,187,283 1,254,426
投資その他の資産合計
2,782,798 2,997,459
固定資産合計
12,084,099 12,420,996
資産合計
負債の部
流動負債
718,233 641,029
支払手形及び買掛金
60,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金
151,679 140,095
未払法人税等
369,474 158,723
賞与引当金
335,631 331,302
受注損失引当金
708,544 803,364
その他
2,343,563 2,134,514
流動負債合計
固定負債
150,000 105,000
長期借入金
1,751 1,751
ＰＣＢ処理引当金
674,600 664,887
退職給付に係る負債
109,831 88,786
その他
936,184 860,426
固定負債合計
3,279,747 2,994,940
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,739,559 1,739,559
資本金
2,012,570 2,015,172
資本剰余金
5,595,552 6,063,549
利益剰余金
△ 646,596 △ 638,994
自己株式
8,701,086 9,179,286
株主資本合計
その他の包括利益累計額
95,188 215,845
その他有価証券評価差額金
2,687 17,872
為替換算調整勘定
5,061 12,808
退職給付に係る調整累計額
102,937 246,526
その他の包括利益累計額合計
327 242
非支配株主持分
8,804,351 9,426,056
純資産合計
12,084,099 12,420,996
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
6,554,969 8,132,156
売上高
4,593,211 6,074,665
売上原価
1,961,758 2,057,491
売上総利益
1,214,116 1,246,773
販売費及び一般管理費
747,641 810,718
営業利益
営業外収益
293 169
受取利息
35,745 27,360
受取配当金
12,395
補助金収入 －
5,832
為替差益 －
15,158 15,984
雑収入
51,197 61,742
営業外収益合計
営業外費用
1,987 1,907
支払利息
4,862
為替差損 －
4,027 1,362
リース解約損
694 675
雑損失
11,572 3,946
営業外費用合計
787,266 868,514
経常利益
特別利益
62
－
固定資産売却益
62
特別利益合計 －
特別損失
2,490 2,735
固定資産処分損
346
－
投資有価証券評価損
2,836 2,735
特別損失合計
784,430 865,841
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 189,011 235,053
128,683 59,760
法人税等調整額
317,695 294,814
法人税等合計
466,735 571,027
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
98
△ 84
に帰属する四半期純損失（△）
466,636 571,111
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
466,735 571,027
四半期純利益
その他の包括利益
120,656
その他有価証券評価差額金 △ 89,659
665 15,184
為替換算調整勘定
6,355 7,747
退職給付に係る調整額
143,588
その他の包括利益合計 △ 82,638
384,096 714,616
四半期包括利益
（内訳）
383,997 714,700
親会社株主に係る四半期包括利益
98
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 84
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に
ついて、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 224,403千円 234,873千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年12月24日
普通株式 57,098 25 2019年９月30日 2019年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年５月13日
普通株式 45,787 20 2020年３月31日 2020年６月15日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年12月24日
普通株式 57,234 25 2020年９月30日 2020年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年５月13日
普通株式 45,880 20 2021年３月31日 2021年６月14日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年10月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
バルブ事業 製鋼事業 除染事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上
5,128,115 925,276 492,315 6,545,707 9,261 6,554,969 6,554,969
－
高
セグメント間の内
1,450 1,450 1,800 3,250
部売上高又は振替 － － △ 3,250 －
高
5,129,565 925,276 492,315 6,547,157 11,061 6,558,219 6,554,969
計 △ 3,250
セグメント利益又は損
1,364,960 40,103 1,339,564 1,314,032 747,641
△ 65,499 △ 25,532 △ 566,390
失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△566,390千円には、セグメント間取引消去3,374千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△569,764千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年10月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
バルブ事業 製鋼事業 除染事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上
7,123,719 565,817 279,125 7,968,662 163,493 8,132,156 8,132,156
－
高
セグメント間の内
7,584 13,268 20,853 104,303 125,156
部売上高又は振替 － △ 125,156 －
高
7,131,304 579,086 279,125 7,989,515 267,796 8,257,312 8,132,156
計 △ 125,156
セグメント利益又は損
1,517,425 1,331,949 9,732 1,341,681 810,718
△ 152,850 △ 32,625 △ 530,963
失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△530,963千円には、セグメント間取引消去9,337千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△540,301千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 204円02銭 249円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 466,636 571,111
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
466,636 571,111
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,287,207 2,292,154
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年５月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45,880千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・ 20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・ 2021年６月14日
（注)2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
株式会社ＴＶＥ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西方 実 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安場 達哉 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＶＥの
2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＶＥ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
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四半期報告書
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場 合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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