株式会社オーバル 四半期報告書 第100期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社オーバル(E02270)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第100期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社オーバル
【英訳名】 OVAL Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷 本 淳
【本店の所在の場所】 東京都新宿区上落合三丁目10番８号
【電話番号】 (03)3360－5061
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 管理部担当 浅 沼 良 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区上落合三丁目10番８号
【電話番号】 (03)3360－5061
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 管理部担当 浅 沼 良 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第１四半期 第１四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
自 2020年４月１日
会計期間
至 2021年３月31日
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
売上高 (千円) 2,030,858 2,400,488 10,341,798
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 165,632 △ 1,039 41,529
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 (千円) △ 129,882 △ 4,852 28,939
半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 134,541 113,396 81,037
純資産額 (千円) 12,944,799 13,126,888 13,084,215
総資産額 (千円) 20,504,405 22,471,585 22,131,131
１株当たり当期純利益又は１株
(円) △ 5.80 △ 0.22 1.29
当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 61.5 56.8 57.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事
業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社および連結子会
社）が判断したものであります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、前事業年度の有価証券報
告書の記載より重要な変更はありません。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当企業グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しております。ただし、財政状態および経営成績に与える影響は軽微のため、前連結
会計年度末および前第１四半期連結累計期間との諸数値の比較は、調整を加えることなく、単純比較を行っており
ます。
① 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ340百万円増加し、22,471百万円と
なりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ301百万円増加し、11,367百万円となりました。これは主に、受
取手形、売掛金及び契約資産が254百万円減少しましたが（前連結会計年度末の流動資産の「その他」に契約資産
162百万円が含まれております。）、現金及び預金が630百万円増加したことによるものであります。固定資産は
前連結会計年度末に比べ38百万円増加し、11,104百万円となりました。これは主に、投資有価証券が28百万円減
少しましたが、繰延税金資産が58百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ297百万円増加し、9,344百万円と
なりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ411百万円増加し、5,260百万円となりました。これは主に、支
払手形及び買掛金が164百万円、未払費用が319百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は
113百万円減少し、4,084百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が7百万円増加しましたが、長期
借入金が94百万円、長期未払金が13百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ42百万円増加し、13,126百万
円となりました。これは主に、利益剰余金が72百万円減少しましたが、為替換算調整勘定が106百万円増加したこ
とによるものであります。
② 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症抑制に成功してきた中国と、ワク
チン普及が急速に進む米国がけん引する形で回復傾向にありますが、米中以外の国の経済回復ペースは新型コロ
ナウイルス感染症への対応力によって差が鮮明となっております。一方、わが国経済は、景気の持ち直しの動き
は続いているものの、ワクチン接種のペースの遅れや変異株の流行などの下押し要因もあり、先行き不透明な状
況が続いております。
このような経営環境のもと、当企業グループは、2021年２月に2022年３月期まで１年間延長することを公表い
たしました中期経営計画「ADVANCE 2.0‐2021」の最終年度として「新製品」「グローバル」「新規事業」の拡大
戦略を掲げ、業績の向上による継続的成長を目指し、一方で「収益性向上」を経営基盤強化の基本方針とし、現
在の厳しい経済環境に左右されにくい強固な経営基盤を構築するため、効率的な組織の改編および最適化にも取
り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間では、拡大戦略として、お客様ごとのカスタム・ソリューションとして展開してき
た920MHz無線ネットワークシステム「ミスター省エネ」（＊）について、「特定の無線センサ」と「USBタイプの
無線親機」に「無償PCアプリ」を付属した汎用パッケージ商品「スタートアップ・パック」シリーズとして発売
中の「バイタルセンサ スタートアップ・パック」および「３密監視パッケージ」の２商品に加えて「温度監視
パッケージ」と「電力監視パッケージ」の２商品の販売を開始し、コロナ禍対応商品・環境に配慮した商品の更
なる拡販を展開してまいりました。
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なお、当企業グループでは出張の制限や在宅勤務、オンライン会議などを実施し、新型コロナウイルス感染症
の感染拡大防止に努めつつ、受注の確保に向けた営業活動を行っております。また、財務安定性を確保するた
め、不要不急の投資抑制、生産コストダウン、経費削減の徹底ならびに運転資金の確保に取り組んでおります。
その結果、受注高は2,981百万円（前年同四半期比18.8%増）、売上高は2,400百万円（同18.2%増）となりまし
た。利益面につきましては、売上高の増加により前年同四半期よりも損失が抑えられ、営業損失は29百万円（前
年同四半期は営業損失182百万円）、経常損失は1百万円（前年同四半期は経常損失165百万円）、親会社株主に帰
属する四半期純損失は4百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失129百万円）となりました。
（＊）ミスター省エネはセイコーインスツル株式会社の登録商標です。
事業部門別の業績は、以下のとおりであります。
（センサ部門）
受注高は、国内向けは半導体関連業界向けが大きく伸び、また化学関連業界向けが堅調だったこと、海外向け
は前年同四半期に低迷していた中国、韓国向けが復調した影響で1,970百万円（前年同四半期比21.6％増）となり
ました。
売上高は、国内向けは電力関連業界向けに天然ガス計測の大口案件を出荷したこと、化学関連業界向けが堅調
だったこと、海外向けは受注高同様に前年同四半期に低迷していた中国、韓国向けが復調した影響で1,638百万円
（同28.5％増）となりました。
（システム部門）
海外大口システム案件は、新型コロナウイルス感染症の影響による石油関連プロジェクトの延期や中止、渡航
制限によるグローバルビジネスの停滞などにより前年同四半期より引き続き大きく低迷していますが、国内向け
が堅調に推移し小口案件の集積で受注高は501百万円（同26.7％増）、売上高は290百万円（同23.7％増）となり
ました。
（サービス部門）
主要顧客の石油関連業界は、業界再編、脱炭素社会に向けたエネルギーの置換などにより市場環境は厳しい状
況が継続しているなかで、保全計画サポートサービスなど地道できめの細かいメンテナンス活動に注力してまい
りました。その結果、受注高は509百万円（同3.2％増）と前年同四半期並みを維持しましたが、売上高は471百万
円（同9.4％減）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要
な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は107百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 26,180,000 26,180,000
(市場第一部) 100株であります。
計 26,180,000 26,180,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年６月30日 ― 26,180 ― 2,200,000 ― 550,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,775,900
普通株式 22,393,600
完全議決権株式(その他) 223,936 ―
普通株式 10,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 26,180,000 ― ―
総株主の議決権 ― 223,936 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区上落合
（自己保有株式）
3,775,900 ― 3,775,900 14.42
株式会社オーバル
三丁目10番８号
計 ― 3,775,900 ― 3,775,900 14.42
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、Moore至誠監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,780,558 4,410,672
受取手形及び売掛金 3,353,738 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 3,260,944
電子記録債権 842,854 803,121
商品及び製品 686,375 740,585
仕掛品 428,147 525,118
原材料及び貯蔵品 1,341,932 1,390,170
その他 636,373 241,195
△ 4,518 △ 4,665
貸倒引当金
流動資産合計 11,065,461 11,367,142
固定資産
有形固定資産
土地 5,753,786 5,754,476
3,110,684 3,140,007
その他（純額）
有形固定資産合計 8,864,471 8,894,484
無形固定資産
のれん 481,087 466,053
337,363 324,713
その他
無形固定資産合計 818,451 790,767
投資その他の資産
その他 1,396,397 1,432,841
△ 13,650 △ 13,650
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,382,747 1,419,191
固定資産合計 11,065,670 11,104,443
資産合計 22,131,131 22,471,585
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 575,430 739,674
短期借入金 2,757,203 2,845,659
未払法人税等 18,695 94,904
賞与引当金 418,879 266,889
修繕引当金 95,000 118,750
983,810 1,194,590
その他
流動負債合計 4,849,019 5,260,468
固定負債
長期借入金 909,303 814,308
再評価に係る繰延税金負債 1,513,700 1,513,700
役員退職慰労引当金 13,237 9,853
環境対策引当金 5,465 5,465
製品回収関連損失引当金 2,882 2,882
退職給付に係る負債 1,555,170 1,562,834
資産除去債務 23,827 23,837
174,308 151,345
その他
固定負債合計 4,197,896 4,084,228
負債合計 9,046,916 9,344,697
純資産の部
株主資本
資本金 2,200,000 2,200,000
資本剰余金 2,137,129 2,137,129
利益剰余金 5,313,179 5,241,115
△ 402,987 △ 402,987
自己株式
株主資本合計 9,247,322 9,175,258
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 42,838 31,193
土地再評価差額金 3,386,928 3,386,928
為替換算調整勘定 195,651 302,595
△ 133,674 △ 124,543
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,491,743 3,596,174
非支配株主持分 345,149 355,456
純資産合計 13,084,215 13,126,888
負債純資産合計 22,131,131 22,471,585
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,030,858 2,400,488
1,298,714 1,498,840
売上原価
売上総利益 732,143 901,647
販売費及び一般管理費 914,842 931,458
営業損失（△） △ 182,699 △ 29,811
営業外収益
受取利息 2,648 2,119
受取配当金 9,563 3,216
持分法による投資利益 － 7,533
受取賃貸料 19,354 19,226
為替差益 9,054 －
助成金収入 － 21,646
6,793 5,089
その他
営業外収益合計 47,415 58,831
営業外費用
支払利息 6,704 6,031
賃貸収入原価 22,824 21,775
為替差損 － 2,184
持分法による投資損失 105 －
713 67
その他
営業外費用合計 30,348 30,059
経常損失（△） △ 165,632 △ 1,039
特別利益
投資有価証券売却益 － 12,040
※1 40,000
－
事業譲渡益
特別利益合計 － 52,040
特別損失
232 29,512
有形固定資産除却損
特別損失合計 232 29,512
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 165,864 21,489
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
10,791 79,056
△ 38,470 △ 52,465
法人税等調整額
法人税等合計 △ 27,679 26,591
四半期純損失（△） △ 138,185 △ 5,102
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 8,302 △ 250
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 129,882 △ 4,852
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 138,185 △ 5,102
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 63,979 △ 11,645
為替換算調整勘定 △ 67,386 120,848
退職給付に係る調整額 6,653 9,131
396 163
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 3,643 118,498
四半期包括利益 △ 134,541 113,396
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 112,221 99,578
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 22,319 13,817
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（収益認識に関する会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。
(1) 顧客に支払われる対価
販売手数料として特約店等に支払われる対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法
によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
(2) 工事契約に係る収益認識
工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準
によっておりましたが、財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財
またはサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に
変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価
が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日か
ら完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを
適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は356千円減少し、販売費及び一般管理費は356千円減少しま
したが、営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純利益について与える影響はありません。また、利益
剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」および「流動資産」の「その他」に含めていた「契約資産」は、当第１四半期連
結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基
準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行って
おりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15
項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や
収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.等は契約履行保証を行っております。
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
( 2021年３月31日 )
( 2021年６月30日 )
Toshiba JSW Power Systems Pvt Ltd 617 千円 617 千円
Rotary Electrical & Instrumentation Pte Ltd 3,974 〃 3,970 〃
JGC Holdings Corporation － 〃 10,354 〃
China Pertrochemical International(NINGBO)Co.,Ltd 3,896 〃 5,125 〃
合計 8,488 〃 20,068 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 事業譲渡益
連結子会社が損害保険会社・生命保険会社との間で締結している代理店委託契約に基づく保険募集事業の譲渡
に係るものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）およびのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 120,668 千円 124,265 千円
のれんの償却額 15,033 千円 15,033 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 67,212 3.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 67,212 3.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
事業部門
合計
センサ システム サービス
出荷元の国別
日本 1,282,183 279,177 461,085 2,022,446
中国 95,266 － 2,887 98,153
台湾 35,869 － 64 35,933
韓国 154,888 － 2,751 157,640
シンガポール 22,899 11,485 4,313 38,698
マレーシア 32,780 － － 32,780
アメリカ合衆国 14,835 － － 14,835
顧客との契約から生じる収益 1,638,722 290,662 471,102 2,400,488
外部顧客への売上高 1,638,722 290,662 471,102 2,400,488
収益認識の時期別
一時点で移転される財およびサービス 1,638,722 286,964 471,102 2,396,789
一定の期間にわたり移転される財 － 3,698 － 3,698
顧客との契約から生じる収益 1,638,722 290,662 471,102 2,400,488
外部顧客への売上高 1,638,722 290,662 471,102 2,400,488
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △５円80銭 △０円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円） △129,882 △4,852
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△129,882 △4,852
（千円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 22,404 22,404
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
特記事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社オーバル
取締役会 御中
Moore至誠監査法人
東京都千代田区
代表社員
中 村 優
公認会計士 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 浅 井 清 澄 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーバ
ルの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーバル及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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