ナカバヤシ株式会社 四半期報告書 第72期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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ナカバヤシ株式会社(E00679)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 ナカバヤシ株式会社
【英訳名】 ＮＡＫＡＢＡＹＡＳＨＩ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 湯本 秀昭
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区北浜東１番20号
【電話番号】 大阪（０６）６９４３－５５５５
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理統括本部長 作田 一成
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区東坂下二丁目５番１号
【電話番号】 東京（０３）３５５８－１２５５
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 東京本社長 淡路 克浩
【縦覧に供する場所】 ナカバヤシ株式会社東京本社
（東京都板橋区東坂下二丁目５番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期 第１四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 13,982 14,046 63,644
売上高
（百万円） 393 310 3,023
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 178 310 1,552
四半期（当期）純利益
（百万円） 369 433 2,502
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 26,156 28,097 28,046
純資産額
（百万円） 56,240 57,525 57,113
総資産額
１株当たり
（円） 6.92 12.03 60.20
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 42.8 44.9 45.2
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について
重要な変更はありません。
主要な関係会社について,「ビジネスプロセスソリューション事業」である株式会社広田紙工及び有限会社広田紙
器製作所の全発行済株式を取得し、2021年５月31日付をもって両社を連結子会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症に対するワクチン接種が全国で本格化しましたが、感染再拡大のリスクは解消されず、各種イベントの中止、
飲食店等の営業時間制限、外出自粛要請が継続されるなど厳しい状況が継続しております。個人消費や雇用環境の
悪化など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループは、 第３次中期経営計画 （2021年４月１日～2024年３月31日）「add+venture 70」
（アドベンチャー70）を策定いたしました。ニューノーマルやＤＸによって従来のビジネスモデルやプロセスが大
きく変わることから、企業価値を高める70の新しい目標を設定し計画達成のため、グループ全体として経営資源の
最適配分、事業セグメント間やグループ会社間のシナジー創出など更に取り組んでいます。ポストコロナの時代に
求められる具体的な方針として当社グループはこれからの時代に中心的な役割を担っていく産業分野である「生命
関連産業」（注）のリーディングカンパニーを目指し、既存事業の強化や新規事業への参入を図ります。具体的に
は次の５つの分野（1）健康・医療（2）環境（再生可能エネルギーを含む）（3）生活・福祉（4）農業（5）文化
を指します。
「生命関連産業」５つの分野に該当する当社の既存事業
事業名 事業内容 「生命関連産業」分野
ビジネスプロセス
ＢＰＯ・データプリントサービス・図書館ソ
文化
リューション・手帳・人材派遣・試験運営受託
ソリューション事業
ノート・アルバム・ファイル・収納整理用品・
コンシューマー
ガジェット周辺用品・プリンタ用紙・チャイル 生活・福祉
コミュニケーション事業
ドシート
シュレッダ・製本機・古紙リサイクル・オフィ
オフィス
ス家具・木製家具・電子カルテワゴン・点滴ス 健康・医療
アプライアンス事業
タンド
環境
エネルギー事業 木質バイオマス発電・太陽光発電
（再生可能エネルギーを含む）
完全人工光型水耕栽培・にんにく栽培・食品加
その他事業 農業
工
(注)「生命関連産業」とは、京都大学の広井良典教授が提唱している概念
また、当社は、2021年７月９日付で株式会社東京証券取引所より通知された新市場区分における上場基準への適
合状況に関する一次判定の結果、プライム市場にて規定される上場基準のうち、売買代金の項目について若干未達
となりました。今後は中期経営計画の達成及び投資家との建設的な対話等を通じて上場維持基準の適合を目指して
まいります。
プライム市場上場維持基準充足に向けた具体的な取り組みにつきましては、2021年９月から12月の間に、株式会
社東京証券取引所へ「上場維持基準の適合に向けた計画書」を提出する予定です。
利益面では売上高は増加しましたが、原材料の高騰等により原価率が若干悪化しました。販売費及び一般管理費
は横ばいだったため、営業利益および経常利益は減益となりました。
また、特別利益は固定資産売却益で ２億24百万円 を計上いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は ３億10百万円 となりました。
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当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は下記の通りであります。
（前年同四半期比 0.5％増 ）
売上高 140億46百万円
（前年同四半期比 34.2％減 ）
営業利益 １億68百万円
（前年同四半期比 21.2％減 ）
経常利益 ３億10百万円
（前年同四半期比 74.2％増 ）
親会社株主に帰属する四半期純利益 ３億10百万円
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［ビジネスプロセスソリューション事業］
ＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）業務は、官公庁の入札物件が落ち着いたこともあり受注が減少致
しました。新型コロナウイルス感染症に関するワクチン接種が本格化したこともあり、各種試験運営や、ノベル
ティ制作および販売促進キャンペーンが回復しつつあります。図書館ソリューション業務も、公共図書館からのア
ウトソーシング業務が伸長しました。ロール紙は引き続き外出自粛要請発出の影響で受注が減少しました。
この結果、当事業の売上高は 72億１百万円 （前年同四半期比 1.5％減 ）、 営業利益は24百万円 （前年同四半期比
49.7％減 ）となりました。
［コンシューマーコミュニケーション事業］
新型コロナウイルス感染症で飲食店等の営業時間制限が継続していることから、飛沫飛散低減対策用品のアクリ
ル製や段ボール製パーティション、足踏み消毒ポンプスタンドなどの製品群が引き続き好調に推移しました。在宅
勤務の定着によりヘッドセットなどリモートワーク関連用品の売上は一巡しました。ノートなどのステーショナ
リーは、学校休校等の措置が無かったことから増加しております。
この結果、当事業の売上高は 47億16百万円 （前年同四半期比 3.3％増 ）、 営業利益は１億31百万円 （前年同四半
期比 31.4％減 ）となりました。
［オフィスアプライアンス事業］
新型コロナウイルス感染症による在宅勤務の定着により、オフィスシュレッダは引き続き低調でした。オフィス
環境の改善と飛沫飛散低減対策を目的としたレイアウト変更の動きは活発で、ローパーティションは好調に推移し
ております。
この結果、当事業の売上高は 17億53百万円 （前年同四半期比 4.7％増 ）、 営業利益は94百万円 （前年同四半期比
84.7％増 ）となりました。
［エネルギー事業］
木質バイオマス発電は、プレミアム付き売電単価が下落したため売上高、営業利益が減少しました。太陽光発電
は順調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は ３億57百万円 （前年同四半期比 10.7％減 ）、 営業利益は13百万円 （前年同四半期比
75.4％減 ）となりました。
［その他］
にんにく栽培が主力の事業ですが、前年度中に大半の在庫を出荷したため、売上高は 16百万円 （前年同四半期比
38.0％減 ）、 営業損失は７百万円 （前年同四半期 営業損失９百万円 ）となりました。
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財政状態の分析は、次のとおりであります。
［資産］
流動資産は、前連結会計年度末に比べて １億63百万円増加 し、 284億79百万円 となりました。これは現金及び預
金が 14億84百万円 、商品及び製品が ８億47百万円 、仕掛品が ４億２百万円 、原材料及び貯蔵品が ２億２百万円 それ
ぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が29億46百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて ２億47百万円増加 し、 290億45百万円 となりました。これは建設仮勘定
が １億49百万円 、投資有価証券が １億２百万円 、退職給付に係る資産が 31百万円 それぞれ増加しましたが、建物及
び構築物が 42百万円減少 したことなどによります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて ４億11百万円増加 し、 575億25百
万円 となりました。
［負債］
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 17億36百万円増加 し、 191億10百万円 となりました。これは短期借入金
が 23億17百万円増加 しましたが、未払法人税等が ６億80百万円 減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 13億76百万円減少 し、 103億16百万円 となりました。これは長期借入金
が 13億88百万円減少 したことなどによります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて ３億59百万円増加 し、 294億
27百万円 となりました。
［純資産］
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 51百万円増加 し、 280億97百万円 となりました。これは非支配株主持
分が 40百万円 、為替換算調整勘定が 23百万円 それぞれ増加しましたが、利益剰余金が 16百万円減少 したことなどに
よります。
純資産が増加した以上に総資産が増加したことから、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は 44.9 ％とな
り、前連結会計年度末に比べて0.3ポイント低下いたしました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(3 ）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は41百万円であります。
(4）主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のと
おりであります。
ａ．新設
（計画）
投資予定額
事業所名 セグメントの （百万円） 資金調達 着手 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 方法 年月 年月 増加能力
総額 既支払額
あゆみ野
ビジネスプロセス 2021年 2022年
提出会社 セットセンター 生産設備 自己資本 生産能力の増加
242 96
ソリューション事業 ５月 １月
（大阪府和泉市）
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、休止、大規模改修、売却等については、次のと
おりであります。
ａ．売却等
（売却済）
事業所名 帳簿価額 売却額
会社名 セグメントの名称 設備の内容 売却年月
（所在地） （百万円） （百万円）
旧本社 ビジネスプロセス
販売及び
日本通信紙㈱ 146 382 2021年６月
管理設備
ソリューション事業
（東京都台東区）
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
99,245,000
普通株式
99,245,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日） （2021年８月10日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
28,794,294 28,794,294
普通株式
（市場第一部）
ります。
28,794,294 28,794,294 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
－ 28,794 － 6,666 － 8,740
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 2,993,700 における標準となる株式
完全議決権株式（その他） 25,751,700 257,517
普通株式 同上
48,894 －
単元未満株式 普通株式 同上
28,794,294 － －
発行済株式総数
－ 257,517 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式87株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区北浜東1-20 2,993,700 － 2,993,700 10.39
ナカバヤシ株式会社
－ 2,993,700 － 2,993,700 10.39
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
6,467 7,952
現金及び預金
11,660 8,714
受取手形及び売掛金
5,572 6,420
商品及び製品
757 1,159
仕掛品
1,510 1,712
原材料及び貯蔵品
2,353 2,524
その他
△ 5 △ 3
貸倒引当金
28,315 28,479
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,592 7,550
機械装置及び運搬具（純額） 5,034 5,001
10,042 10,068
土地
28 177
建設仮勘定
211 214
その他（純額）
22,910 23,011
有形固定資産合計
無形固定資産
498 489
のれん
260 259
その他
759 748
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,876 2,978
投資有価証券
783 815
退職給付に係る資産
476 492
繰延税金資産
1,000 1,007
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
5,128 5,285
投資その他の資産合計
28,797 29,045
固定資産合計
57,113 57,525
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
5,908 6,001
支払手形及び買掛金
4,753 7,070
短期借入金
3,032 2,852
未払金
456 431
未払費用
872 191
未払法人税等
854 397
賞与引当金
1,495 2,165
その他
17,373 19,110
流動負債合計
固定負債
7,697 6,308
長期借入金
3,344 3,346
退職給付に係る負債
345 342
繰延税金負債
305 319
その他
11,693 10,316
固定負債合計
29,067 29,427
負債合計
純資産の部
株主資本
6,666 6,666
資本金
8,761 8,764
資本剰余金
10,965 10,949
利益剰余金
△ 1,530 △ 1,530
自己株式
24,863 24,849
株主資本合計
その他の包括利益累計額
763 777
その他有価証券評価差額金
27 13
繰延ヘッジ損益
80 104
為替換算調整勘定
86 87
退職給付に係る調整累計額
957 982
その他の包括利益累計額合計
2,225 2,265
非支配株主持分
28,046 28,097
純資産合計
57,113 57,525
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
13,982 14,046
売上高
10,205 10,313
売上原価
3,777 3,732
売上総利益
3,520 3,564
販売費及び一般管理費
256 168
営業利益
営業外収益
40 45
受取賃貸料
38 36
受取配当金
72 93
受取保険金
43 38
その他
195 213
営業外収益合計
営業外費用
20 15
支払利息
11 38
貸与資産諸費用
27 17
その他
58 71
営業外費用合計
393 310
経常利益
特別利益
0 224
固定資産売却益
0 0
投資有価証券売却益
0 224
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産処分損
－ 0
投資有価証券売却損
－ 6
投資有価証券評価損
0 6
特別損失合計
393 528
税金等調整前四半期純利益
119 136
法人税、住民税及び事業税
67 △ 8
法人税等調整額
186 128
法人税等合計
206 400
四半期純利益
28 89
非支配株主に帰属する四半期純利益
178 310
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
206 400
四半期純利益
その他の包括利益
205 21
その他有価証券評価差額金
△ 8 △ 13
繰延ヘッジ損益
△ 6 23
為替換算調整勘定
△ 26 2
退職給付に係る調整額
162 33
その他の包括利益合計
369 433
四半期包括利益
（内訳）
322 335
親会社株主に係る四半期包括利益
46 97
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、株式会社広田紙工及び有限会社広田紙器製作所の全発行済株式を2021年５月31日を
もって取得し、両社を子会社としたことから、連結の範囲に含めております。
また、変更後の連結子会社数は18社であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は販売費及び一般管理費
に計上しておりました運賃及び荷造費、販売促進費等を売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86
項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の
額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は37百万円減少し、販売費及び一般管理費は42百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ４百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は17
百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の仮定及び会計上の見積りについ
て、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 382百万円 382百万円
のれんの償却額 66百万円 55百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
309 12.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
309 12.00
普通株式 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
ビジネス
その他 調整額 損益計算書
コンシューマー オフィス
合計
プロセス
計上額
（注）１ （注）２
コミュニ アプライアンス エネルギー事業 計
ソリューション
（注）３
ケーション事業 事業
事業
売上高
外部顧客への
7,312 4,567 1,674 400 13,955 26 13,982 － 13,982
売上高
セグメント間
の内部売上高
255 220 130 － 606 5 612 △ 612 －
又は振替高
計 7,568 4,788 1,805 400 14,562 32 14,595 △ 612 13,982
セグメント利益
49 191 51 53 345 △ 9 335 △ 79 256
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにく
ファーム事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△79百万円には、セグメント間取引消去57百万円、棚卸資産の調整額４百
万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△141百万円が含まれております。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ビジネスプロセスソリューション事業」である不二工芸印刷株式会社の全発行済株式を取得したことに
より、新たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累
計期間においては268百万円であります。
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
ビジネス
その他 調整額 損益計算書
コンシューマー オフィス
合計
プロセス
（注）１ （注）２ 計上額
コミュニ アプライアンス エネルギー事業 計
ソリューション
（注）３
ケーション事業 事業
事業
売上高
一般法人 5,475 635 1,044 357 7,513 12 7,525 － 7,525
流通 30 3,909 630 － 4,570 － 4,570 － 4,570
官公庁 965 16 7 － 990 － 990 － 990
金融
157 39 50 － 246 0 246 － 246
学校 165 0 1 － 166 － 166 － 166
その他 407 115 19 － 542 3 546 － 546
顧客との契約
7,201 4,716 1,753 357 14,030 16 14,046 － 14,046
から生じる収益
外部顧客への売
7,201 4,716 1,753 357 14,030 16 14,046 － 14,046
上高
セグメント間の
内部売上高又は
256 215 152 － 624 6 630 △ 630 －
振替高
計 7,458 4,932 1,906 357 14,654 23 14,677 △ 630 14,046
セグメント利益
24 131 94 13 264 △ 7 256 △ 87 168
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにく
ファーム事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △87 百万円には、セグメント間取引消去59百万円、棚卸資産の調整額４百
万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△151百万円が含まれております。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ビジネスプロセスソリューション事業」である株式会社広田紙工及び有限会社広田紙器製作所の全発行
済株式を取得したことにより、新たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額
は、当第１四半期連結累計期間においては47百万円であります。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
（株式会社広田紙工）
１．企業結合の概要
（1） 被取得企業の名称 株式会社広田紙工
（2） 被取得企業の事業の内容 パッケージ事業
ビジネスプロセスソリューション事業において当社グループと
（3） 企業結合を行った主な理由 の協力体制を構築することにより、シナジー効果が期待できる
ためであります。
（4） 企業結合日 2021年５月31日
（5） 企業結合の法的形式 当社による株式の取得
（6） 結合後企業の名称 株式会社広田紙工
（7） 取得した議決権比率 100％
取得企業を決定するに至った主 現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲
（8）
な根拠 得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日は2021年６月30日であるため、被取得企業の業績は当第１四半期連結累計期
間に係る四半期連結損益計算書には含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 166百万円
取得原価 166百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
12百万円
（2）発生原因
企業結合時の純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
（3）償却方法及び償却期間
のれんの償却については、３年間の定額法によって行っております。
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（有限会社広田紙器製作所）
１．企業結合の概要
（1） 被取得企業の名称 有限会社広田紙器製作所
（2） 被取得企業の事業の内容 パッケージ事業
ビジネスプロセスソリューション事業において当社グループと
（3） 企業結合を行った主な理由 の協力体制を構築することにより、シナジー効果が期待できる
ためであります。
（4） 企業結合日 2021年５月31日
（5） 企業結合の法的形式 当社による株式の取得
（6） 結合後企業の名称 有限会社広田紙器製作所
（7） 取得した議決権比率 100％
取得企業を決定するに至った主 現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲
（8）
な根拠 得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日は2021年６月30日であるため、被取得企業の業績は当第１四半期連結累計期
間に係る四半期連結損益計算書には含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 170百万円
取得原価 170百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
34百万円
（2）発生原因
企業結合時の純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
（3）償却方法及び償却期間
のれんの償却については、３年間の定額法によって行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 6円92銭 12円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 178 310
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
178 310
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,763 25,800
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2021年５月31日に締結した株式譲渡契約に基づき、2021年７月１日付で株式会社サンレモンの株式を取得し子
会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（1） 被取得企業の名称 株式会社サンレモン
（2） 被取得企業の事業の内容 ぬいぐるみ及びマスコット、バッグ等の製造、卸販売
コンシューマーコミュニケーション事業において当社グループとの協力
（3） 企業結合を行った主な理由 体制を構築することにより、シナジー効果が期待できるためでありま
す。
（4） 企業結合日 2021年７月１日
（5） 企業結合の法的形式 当社による株式の取得
（6） 結合後企業の名称 株式会社サンレモン
（7） 取得した議決権比率 100％
取得企業を決定するに至った主な 現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したた
（8）
根拠 めであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 900百万円
取得原価 900百万円
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四半期報告書
２【その他】
（公正取引委員会による立ち入り検査について）
当社は、2019年10月８日、日本年金機構の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会によ
る立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、今回、立ち入り検査を受けた事実を厳粛に受け止め、公正取
引委員会の検査に全面的に協力しております。今後の進展につきましては、判明次第開示してまいります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
ナカバヤシ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
前川 英樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
美和 一馬 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナカバヤシ株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナカバヤシ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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