ＳＧホールディングス株式会社 四半期報告書 第16期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＧホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 ＳＧホールディングス株式会社
【英訳名】 SG HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 栗和田 榮一
【本店の所在の場所】 京都市南区上鳥羽角田町68番地
【電話番号】 （０７５）６９３－８８５０
【事務連絡者氏名】 取締役 財務・経理担当 中島 俊一
【最寄りの連絡場所】 京都市南区上鳥羽角田町68番地
【電話番号】 （０７５）６９３－８８５０
【事務連絡者氏名】 取締役 財務・経理担当 中島 俊一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期 第１四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 317,632 347,543 1,312,085
営業収益
（百万円） 28,781 29,611 103,666
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 17,223 20,652 74,342
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
（百万円） 20,324 23,776 92,981
包括利益
（百万円） 433,472 415,704 404,845
純資産
（百万円） 799,300 775,580 790,259
総資産
１株当たり四半期（当期）
（円） 27.11 32.51 117.03
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 49.5 52.7 50.4
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．前第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第15期第１四半
期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させておりま
す。
４．当社は、2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しております。当該会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。詳細について
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）」をご
参照ください。
また、前第１四半期連結累計期間の経営成績については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事
項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された
後の金額により開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）の収
束が未だ見えないなか、４月以降大都市圏を中心に３度目の緊急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措置の適
用がなされ、小売業や飲食業を中心に営業活動が制限されたことにより厳しい状況が続いております。一方で、
医療従事者等への先行接種を皮切りにワクチン接種が進んでおり、経済活動の再開に持ち直しの兆しが見られる
ものの、変異ウイルスによる感染症拡大が危惧されており、先行きは依然として不透明な状況が続いておりま
す。
物流業界におきましては、感染症拡大の中で起きた消費行動の変化により、幅広い年齢層でｅコマースなど通
信販売による購入が浸透しており、宅配便に対するニーズが高まっております。
当社グループにおきましては、2020年３月期から2022年３月期までの中期経営計画「Second Stage 2021」の
最終年度として、輸送インフラの持続的な強化を推進するとともに、進化する物流ソリューションの提供を目的
としたグループ横断の先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「ＧＯＡＬ（GO Advanced Logistics）」（以
下「ＧＯＡＬ」という）による提案領域の拡大及び宅配便以外の付加価値を提供するソリューション「ＴＭＳ
（Transportation Management System）」（以下「ＴＭＳ」という）の強化を図ってまいりました。
このような状況のもと、当社グループの中核事業であるデリバリー事業におきましては、積極的な営業活動が
結実し、BtoBの荷物は取扱個数が増加いたしました。BtoCの荷物は、新たな生活様式の浸透により、底堅く推移
いたしました。また、2021年３月から全面稼働となった次世代型大規模物流センター「Ｘフロンティア」（以下
「Ｘフロンティア」という）は安定したパフォーマンスを発揮しており、高品質なサービスの提供に寄与してお
ります。ロジスティクス事業におきましては、世界的に海上コンテナ需給がひっ迫するなか、既存及び新規顧客
の旺盛な需要を取り込みました。不動産事業におきましては、前連結会計年度の第１四半期に実施しておりまし
た保有不動産の売却を、当連結会計年度は下期に予定しております。その他の事業におきましては、ＢＰＯ
（Business Process Outsourcing）取引が増加したものの、自動車販売が減少いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
イ．財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は 2,959億96百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 76億26百
万円減少 いたしました。主な要因は、現金及び預金が 98億17百万円 減少した一方で、営業収益の増加により受取
手形、営業未収金及び契約資産が20億24百万円増加（前連結会計年度末の受取手形及び営業未収金との比較）し
たことによるものであります。固定資産は 4,795億83百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 70億52百万円減少
いたしました。主な要因は、株式会社日立物流株式の一部売却等 により投資有価証券が 95億97百万円 減少した一
方で、車両運搬具が 24億93百万円 増加したことによるものであります。
この結果、 総資産は 7,755億80百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 146億79百万円減少 いたしました。
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（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は 2,292億23百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 229億45百
万円減少 いたしました。主な要因は、未払 法人税等 が 141億39百万円 、未払費用及び未払消費税等の減少により
その他流動負債 が 105億55百万円 、 支払手形及び営業未払金 が 90億22百万円 、短期借入金が 25億26百万円 それぞ
れ減少した一方で、 賞与引当金 が 138億69百万円 増加したことによるものであります。 固定負債は 1,306億51百万
円 となり、前連結会計年度末に比べ 25億92百万円減少 いたしました。主な要因は、長期借入金の返済等により有
利子負債が 44億66百万円 減少した一方で、繰延税金負債の増加によりその他固定負債が 15億円 増加 したことによ
るものであります。
この結果、負債合計は 3,598億75百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 255億38百万円減少 いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 4,157億４百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 108億58
百万円増加 いたしました。主な要因は、 親会社株主に帰属する四半期純利益が 206億52百万円 、その他有価証券
評価差額金が 18億77百万円 増加 となった一方で、剰余金の配当 107億98百万円 を実施したことによるものであり
ます。
この結果、自己資本比率は 52.7％ となり、前連結会計年度末に比べ 2.3ポイント上昇いたしました。
ロ．経営成績
（営業収益）
デリバリー事業におきましては、相対的にサイズの大きいBtoBの取扱個数が増加したことに加え、継続的な適
正運賃収受の取組みにより平均単価が上昇し、ロジスティクス事業におきましては、世界的に海上コンテナ需給
がひっ迫するなか、既存及び新規顧客の旺盛な需要を取り込み、物量が増加 いたしました。
この結果、営業収益は 3,475億43百万円 となり、前年同四半期に比べ 9.4％の増加 となりました。
（営業原価、販売費及び一般管理費、営業利益）
デリバリー事業を中心に、「Ｘフロンティア」に代表される輸送ネットワーク全般の整備による品質の向上
や、デジタライゼーション等による生産性向上への継続的な取組みにより、安定した品質でサービスを提供する
ことができました。
この結果、営業原価は 3,066億20百万円 （前年同四半期比 9.8％増 ）、販売費及び一般管理費は 120億10百万円
（ 同 12.6％増 ）、営業利益は 289億12百万円 （ 同 4.4％増 ） となり、 営業利益率は 8.3％ となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益は、受取配当金の計上等により 10億３百万円 （前年同四半期比 36.6％減 ） となりました。 営業外費
用は、支払利息の計上等により ３億５百万円 （ 同 40.1％減 ）となりました。
この結果、経常利益は 296億11百万円 となり、前年同四半期に比べ 2.9％の増加 となりました。
（特別損益、税金等調整前四半期純利益）
特別利益は、投資有価証券売却益の計上等により 18億４百万円 （前年同四半期は 12百万円 ）となりました。 特
別損失は、投資有価証券評価損の計上等により １億８百万円 （前年同四半期比 62.8％減 ） となりました。
この結果、税金等調整前四半期純利益は 313億７百万円 となり、前年同四半期に比べ 9.8％の増加 となりまし
た。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
法人税等 97億26百万円 （前年同四半期比 6.6％増 ）、非支配株主に帰属する四半期純利益 ９億28百万円 （ 同
56.9％減 ）を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 206億52百万円 となり、前年同四半期に比べ
19.9％の増加 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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・デリバリー事業
主要な商品の取扱個数は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増減率
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
増減
商品の名称
（％）
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
（百万個）
取扱個数 342 347 5 1.5
（百万個） 329 333 4 1.4
飛脚宅配便
（百万個）
その他 12 13 0 5.9
（注）１．取扱個数は、当社グループの主要商品の取扱個数であります。
２．飛脚宅配便は、佐川急便株式会社が国土交通省に届け出ている宅配便の個数であります。
３．その他は、佐川急便株式会社の提供する飛脚ラージサイズ宅配便及びその他の会社の取扱個数であ
ります。
デリバリー事業におきましては、BtoCの高い需要が継続しているとともに、積極的な営業活動によりBtoBの荷
物を中心に受託が進み、取扱個数が増加いたしました。また、相対的にサイズの大きいBtoBの増加及び適正運賃
収受の取組みの継続により、平均単価が上昇いたしました。さらに、「ＧＯＡＬ」による提案営業の成果とし
て、「ＴＭＳ」の受注が増加いたしました。加えて、「Ｘフロンティア」に代表される輸送ネットワーク全般の
整備による品質の向上や、デジタライゼーション等による生産性向上の取組みも継続して行ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は 2,543億87百万円 （前年同四半期比
4.6％増 ）、営業利益は 202億26百万円 （同 29.4％増 ）となりました。
・ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、コンテナ需給ひっ迫による海上・航空運賃の高騰が継続するなか、既存
顧客の物量の増加に対応するとともに、海上輸送の新規案件を受託いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は 770億77百万円 （前年同四半期比
89.1％増 ）、営業利益は 57億24百万円 （同 180.1％増 ）となりました。
・不動産事業
不動産事業におきましては、前連結会計年度は第１四半期に保有不動産を売却いたしましたが、当連結会計年
度は下期に売却を予定しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は 19億87百万円 （前年同四半期比
88.5％減 ）、営業利益は 14億２百万円 （同 83.3％減 ）となりました。
・その他
その他の事業におきましては、ＢＰＯ取引は増加いたしましたが、自動車販売が減少いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は 140億90百万円 （前年同四半期比
13.7％減 ）、営業利益は ９億47百万円 （同 1.5％増 ）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のと
おりであります。
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（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金については、原則として手持資金（利益等の内部留保資金）で賄っ
ております。設備資金等については、手持資金とのバランスを勘案し、必要に応じて長期借入金で調達しており
ます。
当社グループは、当社及び国内子会社を対象に、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を利用し、グ
ループ内資金の包括的管理を実施しており、国内子会社において、設備投資等に伴う大規模な資金が必要となる
場合は、当社が国内各子会社に貸付又は増資引受けを行っております。
また、海外子会社においては、当社が、投資計画・資金計画に基づいて貸付又は増資引受けを行い、地域に所
在する海外各子会社の資金を管理する体制としております。なお、EXPOLANKA HOLDINGS PLC及び上海虹迪物流科
技有限公司においては、資金調達の一部を金融機関から直接行っております。
当連結会計年度も感染症拡大による経済への影響を考慮し、財務安全性確保を目的として、金融機関より総額
500億円の当座貸越及びコミットメントラインを継続し、機動的に資金調達ができる環境を整えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
1,800,000,000
普通株式
1,800,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日） （2021年８月６日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
640,394,400 640,394,400
普通株式
市場第一部 100株
640,394,400 640,394,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数
増減額 残高 増減額 残高
年月日
増減数 （株） 残高 （株）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 640,394,400 － 11,882 － 109,089
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 5,169,200 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 635,208,500 6,352,085
普通株式 同上
16,700 － －
単元未満株式 普通株式
640,394,400 － －
発行済株式総数
－ 6,352,085 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式39株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
ＳＧホールディングス 京都市南区上鳥羽
5,169,200 － 5,169,200 0.81
株式会社 角田町68番地
－ 5,169,200 － 5,169,200 0.81
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日) （2021年６月30日)
資産の部
流動資産
69,165 59,347
現金及び預金
186,300 －
受取手形及び営業未収金
－ 188,324
受取手形、営業未収金及び契約資産
27,520 27,342
販売用不動産
587 532
商品及び製品
357 435
仕掛品
2,283 1,860
原材料及び貯蔵品
18,692 19,633
その他
△ 1,284 △ 1,480
貸倒引当金
303,622 295,996
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 93,794 92,964
機械及び装置（純額） 40,029 39,088
車両運搬具（純額） 34,950 37,444
150,134 151,061
土地
リース資産（純額） 11,048 11,073
8,205 8,448
建設仮勘定
14,661 14,855
その他（純額）
352,823 354,937
有形固定資産合計
無形固定資産
4,015 3,967
のれん
12,701 12,065
ソフトウエア
3 7
リース資産
8,166 8,520
その他
24,887 24,560
無形固定資産合計
投資その他の資産
62,250 52,652
投資有価証券
20,707 21,520
繰延税金資産
27,451 27,360
その他
△ 1,484 △ 1,447
貸倒引当金
108,925 100,086
投資その他の資産合計
486,636 479,583
固定資産合計
790,259 775,580
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日) （2021年６月30日)
負債の部
流動負債
79,757 70,735
支払手形及び営業未払金
※１ 13,678 ※１ 11,152
短期借入金
22,092 21,717
１年内返済予定の長期借入金
5,784 6,095
リース債務
24,515 10,376
未払法人税等
30,112 29,651
預り金
24,534 38,403
賞与引当金
44 －
役員賞与引当金
51,647 41,092
その他
252,169 229,223
流動負債合計
固定負債
72,535 68,030
長期借入金
9,680 9,717
リース債務
317 314
その他の引当金
35,829 36,173
退職給付に係る負債
6,915 6,949
資産除去債務
7,965 9,465
その他
133,244 130,651
固定負債合計
385,413 359,875
負債合計
純資産の部
株主資本
11,882 11,882
資本金
376,550 384,840
利益剰余金
△ 1,168 △ 1,168
自己株式
387,264 395,554
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,951 13,829
その他有価証券評価差額金
△ 818 △ 442
為替換算調整勘定
△ 55 △ 218
退職給付に係る調整累計額
11,078 13,167
その他の包括利益累計額合計
6,503 6,982
非支配株主持分
404,845 415,704
純資産合計
790,259 775,580
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
317,632 347,543
営業収益
279,259 306,620
営業原価
38,373 40,923
営業総利益
10,666 12,010
販売費及び一般管理費
27,707 28,912
営業利益
営業外収益
16 26
受取利息
61 422
受取配当金
1,128 32
持分法による投資利益
－ 279
為替差益
376 244
その他
1,583 1,003
営業外収益合計
営業外費用
328 276
支払利息
181 28
その他
509 305
営業外費用合計
28,781 29,611
経常利益
特別利益
12 17
固定資産売却益
－ 1,786
投資有価証券売却益
12 1,804
特別利益合計
特別損失
4 4
固定資産売却損
49 47
固定資産除却損
174 55
投資有価証券評価損
62 －
子会社清算損
290 108
特別損失合計
28,503 31,307
税金等調整前四半期純利益
9,127 9,726
法人税等
19,376 21,581
四半期純利益
2,153 928
非支配株主に帰属する四半期純利益
17,223 20,652
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
19,376 21,581
四半期純利益
その他の包括利益
648 1,877
その他有価証券評価差額金
△ 63 481
為替換算調整勘定
△ 31 △ 163
退職給付に係る調整額
394 －
持分法適用会社に対する持分相当額
947 2,195
その他の包括利益合計
20,324 23,776
四半期包括利益
（内訳）
18,206 22,742
親会社株主に係る四半期包括利益
2,117 1,033
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 以下「収益認識会計基準」という）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社グループの中核事業であるデリバリー事業に係る運送収入など一部の取引について、従来は一
時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に伴って収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益
認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた
契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に与える影響は軽微であります。
また、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える損益影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び営業未収金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含めて
表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期
間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 以下「時価算定会計基準」という）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用し
ております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当社においては、資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契
約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 368,760百万円 369,180百万円
12,000 10,000
借入実行残高
356,760 359,180
差引額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 6,2 61 百万円 7,207 百万円
72 77
のれんの償却額
（注）前第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期
連結累計期間の各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月21日
普通株式 6,987 22.0 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月20日
普通株式 10,798 17.0 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
デリバリー ロジスティ 不動産
合計
（注）１ （注）２ 計上額
事業 クス事業 事業
（注）３
営業収益
243,279 40,757 17,273 16,321 317,632 － 317,632
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営
10,404 2,287 518 10,766 23,977 △ 23,977 －
業収益又は振替高
253,684 43,045 17,792 27,088 341,610 △ 23,977 317,632
計
15,631 2,043 8,409 934 27,018 688 27,707
セグメント利益
（注）１．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派
遣・請負を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 688百万円 には、セグメント間取引消去2,786百万円及び各報告セグメントに配分して
いない全社費用△2,098百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
デリバリー ロジスティ 不動産
合計
（注）１ （注）２ 計上額
事業 クス事業 事業
（注）３
営業収益
顧客との契約から生じ
253,019 73,971 851 14,021 341,864 － 341,864
る収益
1,368 3,105 1,136 69 5,678 － 5,678
その他の収益
254,387 77,077 1,987 14,090 347,543 － 347,543
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営
11,144 3,308 637 12,143 27,233 △ 27,233 －
業収益又は振替高
265,531 80,385 2,625 26,234 374,776 △ 27,233 347,543
計
20,226 5,724 1,402 947 28,301 611 28,912
セグメント利益
（注）１．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派
遣・請負を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 611百万円 には、セグメント間取引消去2,759百万円及び各報告セグメントに配分して
いない全社費用△2,148百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．前第１四半期連結累計期間の「セグメント利益（営業利益）」については、「注記事項（企業結合等関係）」
に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開
示しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から当該会計基準等を
適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に
変更しております。
これによる各報告セグメントにおける当第１四半期連結累計期間の「外部顧客への営業収益」及び「セグメ
ント利益（営業利益）」への影響は軽微であります。
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（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2020年３月31日に行われた上海虹迪物流科技有限公司との企業結合について、前第１四半期連結会計期間におい
て暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純
利益がそれぞれ19百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が１百万円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 27円11銭 32円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 17,223 20,652
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
17,223 20,652
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 635,224 635,225
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第１四半期連結累計期間の「１株当たり四半期純利益」は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定
的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しておりま
す。
３．当社は、2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………… 10,798 百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………… 17円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月７日
（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
ＳＧホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 佃 弘一郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須藤 英哉 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＧホールディ
ングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日か
ら2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＧホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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