京成電鉄株式会社 四半期報告書 第179期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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京成電鉄株式会社(E04091)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第179期第１四半期
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 京成電鉄株式会社
【英訳名】 Keisei Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 敏 也
【本店の所在の場所】 千葉県市川市八幡三丁目３番１号
【電話番号】 047(712)7000
【事務連絡者氏名】 経 理 部 長 四ツ井 宏 行
【最寄りの連絡場所】 千葉県市川市八幡三丁目３番１号
【電話番号】 047(712)7000
【事務連絡者氏名】 経 理 部 長 四ツ井 宏 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第178期 第179期
回次 第１四半期 第１四半期 第178期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
営業収益 (百万円) 46,449 51,918 207,761
経常損失（△） (百万円) △ 15,562 △ 2,645 △ 32,165
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失 (百万円) △ 13,965 △ 3,441 △ 30,289
（△）
四半期包括利益又は
(百万円) △ 14,641 △ 3,803 △ 29,403
包括利益
純資産額 (百万円) 412,809 389,890 396,044
総資産額 (百万円) 902,000 890,924 900,698
１株当たり四半期
(円) △ 82.78 △ 20.42 △ 179.65
(当期)純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.9 41.8 42.0
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）の影響が大き
く、個人消費、雇用情勢及び非製造業における企業収益に弱さがみられるなど、極めて厳しい状況にあります。
このような状況の中で、当社グループは、運輸業をはじめとした総合生活産業として必要な人員を確保しつつ、
お客様及び従業員への感染防止の措置を講じた上で需要動向を踏まえ事業を運営しております。また、中期経営計
画「Ｅ４プラン」の基本方針である「グループ経営強化による収益拡大の確実な実現」、「安全かつ安心なサービ
スの提供」、「社会的要請に対応した経営推進体制の確立」に基づき諸施策を推進してまいりました。
以上の結果、2020年度に引き続き、入国制限による訪日外国人の激減に加え、外出の自粛等による消費の低迷等
の影響を受け、営業収益は519億１千８百万円（前年同期比11.8％増）となり、営業損失は14億４千４百万円（前年
同期は営業損失82億８千５百万円、68億４千１百万円の改善）となりました。経常損失は、持分法による投資損失
の計上により26億４千５百万円（前年同期は経常損失155億６千２百万円、129億１千６百万円の改善）となり、親
会社株主に帰属する四半期純損失は34億４千１百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失139億６千５
百万円、105億２千３百万円の改善）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）の適用により、営業収益は42億９千４百万円減少しております。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（運輸業）
感染症対策として、政府公表の基本的対処方針等を踏まえ、従業員のマスク着用、消毒、換気及びお客様が手を
触れる箇所を中心とした鉄道・バス車両等への抗菌・抗ウイルス加工の実施に加え、６月21日より鉄道業を中心に
新型コロナワクチンの職域接種を開始いたしました。
鉄道事業では、安全輸送確保の取り組みとして、2018年度より進めていた列車無線設備更新工事が一定程度進捗
し、より高品質な通話の実現が可能なデジタル方式の列車無線の使用を順次開始しております。また、高架橋及び
菅野駅の耐震補強工事等を進めました。
大規模工事については、葛飾区内の押上線連続立体化工事において、京成立石駅の仮駅舎新設工事を推進いたし
ました。
営業面では、感染症の影響に伴う社会情勢を踏まえ、スカイライナーの一部列車を運休しているほか、青砥駅停
車を2020年度に引き続き、実施しております。また、コロナ禍での旅行需要に対応して、京成線全線が一日乗り降
り自由となる「京成線ワンデーパス」等の企画乗車券を期間限定で発売いたしました。このほか、上野動物園の双
子のジャイアントパンダ誕生を記念して、記念ヘッドマークを掲出した車両を運行いたしました。
バス事業では、感染症の影響に伴う成田空港発着航空便の運休・減便や東京ディズニーランド及び東京ディズ
ニーシーの入園者数の制限等を踏まえ、高速バス路線において運休・減便を2020年度に引き続き、実施いたしまし
た。また、一般乗合バス路線においては、観光振興を目的に、成田空港周辺を循環する路線の運行を開始したほ
か、利便性向上を図るためのダイヤ改正等を実施いたしました。
また、バス事業及びタクシー事業の共通の取り組みとして、国土交通省が創設した「働きやすい職場認証制度」
の認証を受け、乗務員の確保に努めました。
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以上の結果、2020年度に引き続き、感染症の影響を受けた外出の自粛や訪日外国人の激減等により、営業収益は
279億９千２百万円（前年同期比29.2％増）となり、営業損失は35億４千３百万円（前年同期は営業損失100億６千
２百万円、65億１千８百万円の改善）となりました。
(事業別内訳)
前第１四半期
当第１四半期
単位：百万円、％
増減 増減率
連結累計期間
連結累計期間
営 業 収 益
10,709 13,331 2,622 24.5
鉄道事業
営 業 利 益
△4,271 △1,514 2,756 ―
営 業 収 益
6,572 9,180 2,608 39.7
バス事業
営 業 利 益
△4,088 △1,443 2,644 ―
営 業 収 益
4,379 5,480 1,101 25.2
タクシー事業
営 業 利 益
△1,702 △585 1,116 ―
営 業 収 益
21,661 27,992 6,331 29.2
運輸業
営 業 利 益 △3,543
△10,062 6,518 ―
（当社鉄道事業運輸成績表）
前第１四半期
当第１四半期
単位 増減 増減率(％)
連結累計期間
連結累計期間
営業日数 日 91 91 ― ―
営業キロ キロ 152.3 152.3 ― ―
客車走行キロ 千キロ 24,566 24,045 △521 △2.1
定期 千人 32,447 35,937 3,490 10.8
定期外 〃 13,605 20,990 7,385 54.3
旅客人員 計 〃 46,052 56,927 10,875 23.6
うち成田空港発着 〃 1,549 1,757 208 13.4
うち有料特急 〃 174 272 98 56.3
定期 百万円 4,175 4,332 157 3.8
定期外 〃 3,327 5,362 2,034 61.1
旅客運輸収入 計 〃 7,503 9,694 2,191 29.2
うち成田空港発着 〃 730 1,090 359 49.1
うち有料特急 〃 122 204 81 66.3
運輸雑収 〃 580 529 △51 △8.8
収入合計 〃 8,083 10,224 2,140 26.5
一日平均収入 〃 88 112 23 26.5
23.7
乗車効率 ％ 18.5 5.2pt ―
延人キロ
により、算出しております。
(注) 乗車効率は
客車走行キロ×平均定員
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（流通業）
ストア業では、株式会社京成ストアにおいて、「リブレ京成松飛台店」を新たにオープンしたほか、船橋市内及
び松戸市内等において移動訪問販売事業を拡大いたしました。また、株式会社コミュニティー京成において、収益
拡大を図るため「ファミリーマート京成西船駅前店」を新たにオープンいたしました。
その他流通業では、京成バラ園芸株式会社において、バラ園の入園券と京成線各駅からバラ園までの鉄道・バス
各往復乗車券がセットになった「京成ローズきっぷ」の企画により、集客に努めました。
以上の結果、営業収益は118億２千３百万円（前年同期比14.8％減）となりましたが、営業利益は７千８百万円
（前年同期比183.5％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」の適用により、営業収益は41億５千
４百万円減少しております。
(事業別内訳)
前第１四半期
当第１四半期
単位：百万円、％
増減 増減率
連結累計期間
連結累計期間
営 業 収 益
8,868 7,912 △955 △10.8
ストア業
営 業 利 益
116 47 △69 △59.3
営 業 収 益
3,884 2,569 △1,314 △33.8
百貨店業
営 業 利 益
△152 △93 59 ―
営 業 収 益
1,129 1,341 212 18.8
その他流通業
営 業 利 益
63 124 61 97.2
営 業 収 益
13,881 11,823 △2,058 △14.8
流通業
営 業 利 益 78
27 51 183.5
（不動産業）
不動産賃貸業では、葛飾区柴又の賃貸施設が稼働いたしました。また、2021年秋のオープンを目指し、千葉中央
駅西口ビルの建替工事を推進しているほか、今年度中のオープンを目指し、墨田区江東橋と墨田区押上において、
「京成リッチモンドホテル」２号店、３号店の工事を推進しております。
不動産販売業では、中高層住宅「サングランデ八王子」の販売及び引き渡しを行ったほか、今年度以降に引き渡
し予定の中高層住宅「パークホームズ千葉」を販売いたしました。また、中高層住宅「サングランデ立石」の販売
を開始いたしました。
以上の結果、営業収益は64億６百万円（前年同期比15.8％増）となり、営業利益は21億８千８百万円（前年同期
比5.1％増）となりました。
(事業別内訳)
前第１四半期
当第１四半期
単位：百万円、％
増減 増減率
連結累計期間
連結累計期間
営 業 収 益
3,579 3,703 124 3.5
不動産賃貸業
営 業 利 益
2,044 2,013 △31 △1.5
営 業 収 益
641 1,625 984 153.5
不動産販売業
営 業 利 益
△56 119 176 ―
営 業 収 益
1,310 1,077 △233 △17.8
不動産管理業
営 業 利 益
95 55 △40 △42.1
営 業 収 益
5,530 6,406 875 15.8
不動産業
営 業 利 益 2,188
2,083 105 5.1
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（レジャー・サービス業）
レジャー・サービス業では、京成ホテルミラマーレ、水戸京成ホテル及び京成リッチモンドホテル東京門前仲町
において、テレワーク需要に対応するためのデイユースプランを2020年度に引き続き、販売いたしました。また、
京成トラベルサービス株式会社において、感染症の状況を考慮した上で、宗吾車両基地やバス車庫の見学ツアー
等、多様な旅行商品の企画・催行により、収益の確保に努めました。このほか、株式会社イウォレ京成において、
フランチャイズ契約に基づき、「１００時間カレーＥＸＰＲＥＳＳアリオ蘇我店」の営業を開始いたしました。
以上の結果、2020年度に引き続き、感染症の影響を受けた外出の自粛等により、営業収益は16億７千６百万円
（前年同期比34.6％増）となり、営業損失は４億９千７百万円（前年同期は営業損失６億７千６百万円、１億７千
９百万円の改善）となりました。
（建設業）
建設業では、鉄道施設改良工事や当社グループ外から受注している各種工事を実施いたしました。
以上の結果、営業収益は60億６千１百万円（前年同期比9.7％増）となりましたが、営業利益は３億６千１百万円
（前年同期比5.1％減）となりました。
（その他の事業）
その他の事業の営業収益は15億２千７百万円（前年同期比8.2％増）となり、営業損失は２千万円（前年同期は営
業損失２千８百万円、７百万円の改善）となりました。
(2) 財政状態の状況
資産合計は、前期末比97億７千３百万円（1.1％）減の8,909億２千４百万円となりました。これは、減価償却によ
り有形固定資産が減少したことによるものです。
負債合計は、前期末比36億１千９百万円（0.7％）減の5,010億３千３百万円となりました。これは、「支払手形及
び買掛金」が減少したことによるものです。
純資産合計は、前期末比61億５千３百万円（1.6％）減の3,898億９千万円となりました。これは、親会社株主に帰
属する四半期純損失の計上により「利益剰余金」が減少したことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 172,411,185 172,411,185
す。
（市場第一部）
計 172,411,185 172,411,185 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 172,411 ― 36,803 ― 27,845
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,605,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 1,858,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,689,092 ―
168,909,200
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
37,985
発行済株式総数 172,411,185 ― ―
総株主の議決権 ― 1,689,092 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式95百株(議決権の数95
個)及び株主名簿上は当社子会社名義となっているが実質的に保有していない株式２百株(議決権の数２個)が含
まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
千葉県市川市八幡
京成電鉄株式会社 1,605,500 ― 1,605,500 0.93
３－３－１
（相互保有株式）
千葉県鎌ケ谷市くぬぎ山
新京成電鉄株式会社 1,858,500 ― 1,858,500 1.08
４－１－12
計 ― 3,464,000 ― 3,464,000 2.01
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社子会社名義となっているが実質的に保有していない株式が２百株(議決権の数
２個)あり、「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,133 33,441
受取手形及び売掛金 21,515 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 18,636
分譲土地建物 6,938 7,055
商品 2,080 2,177
仕掛品 1,063 243
原材料及び貯蔵品 3,491 3,267
その他 15,347 13,300
△ 25 △ 29
貸倒引当金
流動資産合計 79,545 78,092
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 289,092 286,352
機械装置及び運搬具（純額） 26,783 25,645
土地 183,630 183,634
リース資産（純額） 36,587 35,550
建設仮勘定 39,591 40,273
3,127 3,042
その他（純額）
有形固定資産合計 578,812 574,500
無形固定資産
リース資産 1,117 1,094
12,316 11,856
その他
無形固定資産合計 13,433 12,951
投資その他の資産
投資有価証券 207,321 203,071
長期貸付金 304 293
繰延税金資産 16,876 17,662
その他 4,132 4,095
△ 167 △ 167
貸倒引当金
投資その他の資産合計 228,467 224,955
固定資産合計 820,713 812,406
繰延資産 438 425
資産合計 900,698 890,924
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,059 11,829
短期借入金 52,472 50,748
コマーシャル・ペーパー 4,000 13,000
リース債務 6,609 6,607
未払法人税等 1,616 1,125
賞与引当金 3,382 2,438
61,092 60,034
その他
流動負債合計 147,232 145,783
固定負債
社債 90,450 90,450
長期借入金 149,109 147,821
鉄道・運輸機構長期未払金 43,541 43,541
リース債務 24,946 23,910
繰延税金負債 1,812 1,918
退職給付に係る負債 35,889 35,945
11,672 11,662
その他
固定負債合計 357,421 355,249
負債合計 504,653 501,033
純資産の部
株主資本
資本金 36,803 36,803
資本剰余金 28,411 28,411
利益剰余金 317,899 312,313
△ 6,184 △ 6,184
自己株式
株主資本合計 376,930 371,344
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,075 2,462
繰延ヘッジ損益 30 25
△ 1,397 △ 1,342
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,708 1,145
非支配株主持分 17,406 17,400
純資産合計 396,044 389,890
負債純資産合計 900,698 890,924
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益 46,449 51,918
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 45,853 43,983
8,881 9,379
販売費及び一般管理費
営業費合計 54,735 53,362
営業損失（△） △ 8,285 △ 1,444
営業外収益
受取利息 61 56
受取配当金 151 124
雇用調整助成金 110 548
419 560
雑収入
営業外収益合計 743 1,290
営業外費用
支払利息 594 603
持分法による投資損失 7,120 1,651
305 236
雑支出
営業外費用合計 8,020 2,491
経常損失（△） △ 15,562 △ 2,645
特別利益
投資有価証券売却益 ― 300
216 59
工事負担金等受入額
特別利益合計 216 360
特別損失
固定資産除却損 82 177
固定資産圧縮損 167 55
※ 304 ※ ―
臨時休業による損失
特別損失合計 554 233
税金等調整前四半期純損失（△） △ 15,900 △ 2,519
法人税、住民税及び事業税
494 832
△ 2,255 △ 114
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,761 718
四半期純損失（△） △ 14,139 △ 3,237
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 173 204
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 13,965 △ 3,441
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 14,139 △ 3,237
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 341 △ 620
退職給付に係る調整額 57 64
△ 218 △ 10
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 501 △ 566
四半期包括利益 △ 14,641 △ 3,803
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 14,476 △ 4,004
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 164 200
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は以下のとおりです。
(1) 定期乗車券に係る収益認識
運輸業における定期乗車券に係る収益について、従来は、発売月から一定の期間にわたり収益を認識しておりま
したが、有効開始月から一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
(2) 代理人取引に係る収益認識
流通業における一部の代理人取引に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への
財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益が4,294百万円、運輸業等営業費及び売上原価が4,178百万円、
販売費及び一般管理費が141百万円、それぞれ減少しております。営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損
失に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は692百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広
がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 臨時休業による損失
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び自治体からの休業要請により、当社グループの
一部施設において臨時休業いたしました。このため、当該休業中に発生した固定費等（人件費、賃借料等）を臨
時休業による損失として特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 7,479百万円 7,496百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月26日
普通株式 1,454百万円 8.50円 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月29日
普通株式 1,451百万円 8.50円 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
調整額
連結損益
計 計算書
レジャー・ その他
(注)１
運輸業 流通業 不動産業 建設業 計上額
サービス業 の事業
(注)２
営業収益
(1) 外部顧客に対する
営業収益 21,565 13,744 4,287 932 5,063 855 46,449 ― 46,449
(2) セグメント間の内部
営業収益又は振替高 95 137 1,243 313 463 555 2,808 △ 2,808 ―
計 21,661 13,881 5,530 1,245 5,527 1,411 49,258 △ 2,808 46,449
セグメント利益
又は損失（△） △ 10,062 27 2,083 △ 676 381 △ 28 △ 8,274 △ 11 △ 8,285
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
調整額
連結損益
計算書
計
レジャー・ その他
(注)１
運輸業 流通業 不動産業 建設業 計上額
サービス業 の事業
(注)２
営業収益
鉄道事業 13,053 ― ― ― ― ― 13,053 ― 13,053
バス事業 9,006 ― ― ― ― ― 9,006 ― 9,006
タクシー事業 5,063 ― ― ― ― ― 5,063 ― 5,063
ストア業 ― 7,802 ― ― ― ― 7,802 ― 7,802
百貨店業 ― 2,536 ― ― ― ― 2,536 ― 2,536
不動産販売業 ― ― 883 ― ― ― 883 ― 883
その他 ― 590 715 1,376 4,811 1,029 8,524 ― 8,524
顧客との契約から
生じる収益 27,122 10,930 1,598 1,376 4,811 1,029 46,869 ― 46,869
不動産賃貸業 ― ― 2,833 ― ― ― 2,833 ― 2,833
その他 732 819 661 ― ― ― 2,214 ― 2,214
その他の収益 732 819 3,495 ― ― ― 5,048 ― 5,048
(1) 外部顧客に対する
営業収益 27,855 11,750 5,094 1,376 4,811 1,029 51,918 ― 51,918
(2) セグメント間の内部
営業収益又は振替高 137 73 1,311 299 1,250 498 3,570 △ 3,570 ―
計 27,992 11,823 6,406 1,676 6,061 1,527 55,488 △ 3,570 51,918
セグメント利益
又は損失（△） △ 3,543 78 2,188 △ 497 361 △ 20 △ 1,432 △ 11 △ 1,444
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適
用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「流通業」の営業収益が4,154百万円減少し
ております。その他のセグメントの営業収益及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △82.78円 △20.42円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
△13,965 △3,441
四半期純損失（△） (百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△13,965 △3,441
四半期純損失（△） (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
168,706 168,533
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
京成電鉄株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 武 井 雄 次 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
古 賀 祐 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京成電鉄株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京成電鉄株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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