国際計測器株式会社 四半期報告書 第53期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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国際計測器株式会社(E02335)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 国際計測器株式会社
【英訳名】 KOKUSAI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 本 進 一
【本店の所在の場所】 東京都多摩市永山六丁目21番１号
【電話番号】 042－371－4211
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 二 宮 公 司
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市永山六丁目21番１号
【電話番号】 042－371－4211
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 二 宮 公 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第１四半期 第１四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 （千円） 3,321,997 3,388,829 11,505,168
経常利益 （千円） 245,663 349,383 567,643
親会社株主に帰属する
（千円） 163,202 217,331 179,808
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 176,585 358,378 414,573
純資産額 （千円） 11,052,456 11,342,979 11,125,385
総資産額 （千円） 18,083,037 19,148,159 18,690,860
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 11.64 15.43 12.79
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 60.3 58.4 58.7
(注1) 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
(注2) 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
(注3) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用し
た後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者
の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、前連結会計年度から続く新型コロナウ
イルス感染症の世界的拡大と、米中貿易摩擦の長期化や、中東や朝鮮半島における地政学的リスクの高まりなど世
界経済の不確実性の影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。
また、日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、企業の設備投資も弱含んだ状況が続い
ております。なお、当社グループが主力取引先としている中国及び東南アジアの自動車及びタイヤ業界の設備投資
については、当第１四半期連結累計期間において、軟調に推移しておりますが、当社の主力顧客である中国企業の
欧州や東南アジア等への海外進出が続いております。
また、国内自動車関連メーカーの設備投資につきましては、ＣＡＳＥやカーボンニュートラルなどの世界的潮流
への対応に注力するなか、ハイブリッド車などの低燃費エンジンや電気自動車等の環境や省エネに配慮した自動車
部品に対する製造・研究開発分野への投資が続いておりますが、半導体供給不足や各種素材の価格高騰などの懸念
材料もあるため、設備投資については慎重に検討されております。
このような経営環境の中で当社グループは、お客様やグループ間でオンライン会議を活用しながら、生産ライン
用の試験装置であるバランシングマシンとともに、研究開発用でありイニシャルコストとランニングコストの低減
が見込める電気サーボモータ式振動試験機の営業活動を、国内及びアジアを中心に積極的に展開しております。こ
の結果、中国をはじめとするアジアのタイヤメーカー向けの生産ライン用タイヤ関連試験機や国内の自動車部品
メーカー向けの電気サーボモータ式振動試験機等の受注を獲得いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高 33億８千８百万円 （前年同四半期
比 2.0％増 ）、 営業利益３億２千８百万円 （前年同四半期比 45.8％増 ）、 経常利益３億４千９百万円 （前年同四半期
比 42.2％増 ）、親会社株主に帰属する四半期 純利益２億１千７百万円 （前年同四半期比 33.2％増 ）となりました。
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う客先との納期調整や海上輸送船舶及びコンテナ
不足に伴う輸出待ちは継続しており、アジアのタイヤメーカーを中心としたバランシングマシンの売上が減少した
ものの、国内向けの電気サーボモータ式振動試験機の売上が増加したため、前年同四半期と比較して増加しており
ます。利益面につきましては、増収の影響により、前年同四半期と比較して増加しております。
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セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
〔日本（国際計測器株式会社）〕
主に海外向けバランシングマシン及び国内向け電気サーボモータ式振動試験機の出荷・検収が増加したた
め、全体として出荷・検収は増加いたしました。
その結果、売上高は増加し、経常利益は前年同四半期と比較して増加いたしました。
売上高 30億５千４百万円 （前年同四半期比 26.5％増 ）
経常利益 ５億３千４百万円 （前年同四半期比 112.8％増 ）
〔日本（東伸工業株式会社）〕
原子力業界からのクリープ試験装置や腐食環境試験装置などの受注が増加したものの、材料試験機の出荷・
検収が減少いたしました。
その結果、売上高は減少し、経常損失となりました。
売上高 ４千４百万円 （ 前年同四半期比 3.3％減 ）
経常損失 １千４百万円 （前年同四半期は １千３百万円の損失 ）
〔米国〕
日系の大手自動車関連メーカーへの電気サーボモータ式振動試験機の出荷・検収が減少し、米国の自動車部
品メーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が減少いたしました。
その結果、売上高は減少し、経常損失となりました。
売上高 ４千５百万円 （前年同四半期比 87.4％減 ）
経常損失 ６千６百万円 （前年同四半期は ２千万円の利益 ）
〔韓国〕
韓国大手自動車関連メーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が減少したものの、電気サーボモータ式
振動試験機の出荷・検収が増加いたしました。
その結果、売上高は増加したものの、経常利益は前年同四半期と比較して減少いたしました。
売上高 ５億９千４百万円 （前年同四半期比 1.8％増 ）
経常利益 ８千４百万円 （ 前年同四半期比 21.0％減 ）
〔中国〕
中国国内の自動車部品メーカーやタイヤメーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が減少いたしまし
た。
その結果、売上高は減少したものの、経常利益となりました。
売上高 ７千８百万円 （前年同四半期比 65.4％減 ）
経常利益 ９百万円 （前年同四半期は ５百万円の損失 ）
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②財政状態の分析
（資産の部）
当社グループの当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、 191億４千８百万円 （前連結会計年度末比 ４億５千
７百万円増 ）となりました。これは、海外物件の出荷に伴い商品及び製品が減少（前連結会計年度末比 ２億１千
４百万円減 ）したことや、仕掛品が減少（前連結会計年度末比 １億９千９百万円減 ）したものの、出荷が集中し
たことにより受取手形及び売掛金が増加（前連結会計年度末比 ８億６千１百万円増 ）したことが主たる要因であ
ります。
（負債の部）
当社グループの当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、 78億５百万円 （前連結会計年度末比 ２億３千９百
万円増 ）となりました。これは、課税所得の増加により未払法人税等が増加（前連結会計年度末比 ６千４百万円
増 ）したことや、運転資金拡充のため借入を実行したことにより１年内返済予定の長期借入金が増加（前連結会
計年度末比 １億１百万円増 ）したこと及び長期借入金が増加（前連結会計年度末比 ９千７百万円増 ）したことが
主たる要因であります。
（純資産の部）
当社グループの当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、 113億４千２百万円 （前連結会計年度末比 ２億１
千７百万円増 ）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどにより利益剰余
金が増加（前連結会計年度末比 ７千６百万円増 ）したことや、その他有価証券評価差額金が増加（前連結会計年
度末比 ６千３百万円増 ）したこと及び為替換算調整勘定が増加（前連結会計年度末比 ７千万円増 ）したことが主
たる要因であります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありませ
ん。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は １千３百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,200,000
計 21,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月10日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 14,200,000 14,200,000 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
（スタンダード）
計 14,200,000 14,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 14,200,000 ― 1,023,100 ― 936,400
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2021年３月31日現在で記載しております。
①【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式
121,600
普通株式 14,072,300
完全議決権株式（その他） 140,723 ―
普通株式 6,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 14,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 140,723 ―
(注) 「単元未満株式」には自己株式が49株含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
東京都多摩市永山
（自己保有株式）
121,600 － 121,600 0.86
国際計測器株式会社
六丁目21番１号
計 ― 121,600 － 121,600 0.86
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,914,142 6,082,644
受取手形及び売掛金 2,678,681 3,540,255
商品及び製品 638,545 424,071
仕掛品 3,146,112 2,947,027
原材料及び貯蔵品 546,048 553,905
その他 487,140 294,146
△ 3,073 △ 2,748
貸倒引当金
流動資産合計 13,407,598 13,839,303
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,087,669 3,090,490
機械装置及び運搬具 221,062 223,088
土地 1,304,251 1,304,251
リース資産 3,036 3,036
その他 297,007 300,892
△ 1,811,620 △ 1,847,518
減価償却累計額
有形固定資産合計 3,101,406 3,074,240
無形固定資産
68,405 67,282
その他
無形固定資産合計 68,405 67,282
投資その他の資産
投資有価証券 467,122 558,668
長期貸付金 8,227 7,797
繰延税金資産 18,033 16,147
保険積立金 1,292,497 1,294,697
その他 478,712 438,832
△ 151,144 △ 148,809
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,113,450 2,167,333
固定資産合計 5,283,261 5,308,856
資産合計 18,690,860 19,148,159
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,405,971 2,277,026
短期借入金 1,320,000 1,300,000
1年内返済予定の長期借入金 370,996 472,149
未払法人税等 140,987 205,325
賞与引当金 88,783 150,210
製品保証引当金 110,686 116,453
前受金 1,463,329 1,490,778
342,902 384,379
その他
流動負債合計 6,243,657 6,396,321
固定負債
長期借入金 789,074 886,602
繰延税金負債 144,805 139,169
役員退職慰労引当金 158,616 160,736
退職給付に係る負債 211,646 204,603
17,676 17,747
資産除去債務
固定負債合計 1,321,817 1,408,858
負債合計 7,565,474 7,805,179
純資産の部
株主資本
資本金 1,023,100 1,023,100
資本剰余金 936,400 936,400
利益剰余金 8,839,976 8,916,523
△ 99,523 △ 99,523
自己株式
株主資本合計 10,699,952 10,776,499
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 284,905 348,399
△ 9,113 60,971
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 275,792 409,370
非支配株主持分 149,640 157,109
純資産合計 11,125,385 11,342,979
負債純資産合計 18,690,860 19,148,159
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,321,997 3,388,829
2,265,695 2,236,617
売上原価
売上総利益 1,056,302 1,152,211
販売費及び一般管理費
製品保証引当金繰入額 45,237 54,587
役員報酬 100,140 96,775
給料手当及び賞与 189,386 171,249
賞与引当金繰入額 26,164 25,621
退職給付費用 6,430 4,389
役員退職慰労引当金繰入額 2,120 2,120
運賃 72,044 142,860
減価償却費 7,758 7,648
研究開発費 9,691 13,609
371,838 304,516
その他
販売費及び一般管理費合計 830,812 823,379
営業利益 225,490 328,832
営業外収益
受取利息及び配当金 12,804 6,645
為替差益 － 12,919
貸倒引当金戻入額 11,873 2,657
5,480 2,684
その他
営業外収益合計 30,157 24,907
営業外費用
支払利息 1,981 2,689
売上債権売却損 209 281
支払手数料 1,053 1,061
為替差損 6,286 －
保険解約損 453 324
0 0
その他
営業外費用合計 9,985 4,356
経常利益 245,663 349,383
税金等調整前四半期純利益 245,663 349,383
法人税、住民税及び事業税
84,745 160,692
△ 4,127 △ 31,714
法人税等調整額
法人税等合計 80,617 128,978
四半期純利益 165,045 220,405
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,843 3,074
親会社株主に帰属する四半期純利益 163,202 217,331
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 165,045 220,405
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 23,261 63,493
△ 11,722 74,479
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 11,539 137,972
四半期包括利益 176,585 358,378
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 186,493 350,909
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 9,908 7,468
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これによる当社及び連結子会社の収益を認識する方法に変更はなく、国内販売においては主に顧客により製品が検
収された時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転し
た時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響
もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 29,665千円 35,122千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 280,307 20 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2020年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額20円は、設立50周年の記念配当５円を含んでおります。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 140,783 10 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
日本
合計
(注)
米国 韓国 中国 計
国際計測器 東伸工業
株式会社 株式会社
売上高
外部顧客への
2,319,586 46,126 362,848 381,561 201,811 3,311,934 10,063 3,321,997
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 96,127 － － 202,110 24,739 322,978 22,379 345,358
振替高
計 2,415,713 46,126 362,848 583,672 226,551 3,634,912 32,442 3,667,355
セグメント利益
251,096 △ 13,588 20,023 106,890 △ 5,384 359,037 7,911 366,949
又は損失（△）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア及びヨーロッパ等の現
地法人を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 359,037
「その他」の区分の利益 7,911
セグメント間取引消去等(注) △121,286
四半期連結損益計算書の経常利益 245,663
(注) セグメント間取引消去等には、セグメント間の受取配当金が151,530千円含まれております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
日本
合計
(注)
米国 韓国 中国 計
国際計測器 東伸工業
株式会社 株式会社
売上高
バランシングマ
2,323,721 － 5,391 265,054 9,684 2,603,851 5,784 2,609,636
シン
電気サーボモー
320,209 － － 94,223 － 414,432 － 414,432
タ式振動試験機
材料試験機 － 38,300 － － － 38,300 － 38,300
シャフト歪自動
49,669 － － 5,892 － 55,561 － 55,561
矯正機
その他 160,545 － 40,186 33,552 26,791 261,076 9,821 270,898
顧客との契約か
2,854,145 38,300 45,578 398,722 36,476 3,373,223 15,606 3,388,829
ら生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への
2,854,145 38,300 45,578 398,722 36,476 3,373,223 15,606 3,388,829
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 200,711 6,300 216 195,494 41,907 444,630 31,125 475,756
振替高
計 3,054,857 44,600 45,795 594,217 78,384 3,817,853 46,731 3,864,585
セグメント利益
534,449 △ 14,116 △ 66,990 84,390 9,297 547,029 17,799 564,828
又は損失（△）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア及びヨーロッパ等の現
地法人を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 547,029
「その他」の区分の利益 17,799
セグメント間取引消去等(注) △215,444
四半期連結損益計算書の経常利益 349,383
(注) セグメント間取引消去等には、セグメント間の受取配当金が166,511千円含まれております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 11円64銭 15円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 163,202 217,331
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
163,202 217,331
（千円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,015 14,078
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
国 際 計 測 器 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
大 中 康 宏
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 田 義 浩
印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている国際計測器株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、国際計測器株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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