丸紅株式会社 四半期報告書 第98期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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丸紅株式会社(E02498)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第98期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 丸紅株式会社
【英訳名】 Marubeni Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 柿 木 真 澄
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目４番２号
【電話番号】 03－3282－2111 （大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 岩 根 秀
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目４番２号
【電話番号】 03－3282－2111 （大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 岩 根 秀
【縦覧に供する場所】 丸紅株式会社大阪支社
（大阪市北区堂島浜一丁目２番１号）
丸紅株式会社中部支社
（名古屋市中区錦二丁目２番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第１四半期 第１四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 1,587,556 2,134,021 6,332,414
収益
税引前四半期利益又は
（百万円） 74,696 139,372 281,763
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 58,132 112,132 225,343
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 66,464 134,581 355,477
四半期（当期）包括利益合計
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 1,551,953 1,913,494 1,819,055
持分合計
（百万円） 1,638,439 2,002,990 1,911,769
資本合計
（百万円） 6,171,652 6,940,620 6,938,958
総資産額
基本的１株当たり
（円） 32.92 64.02 127.52
親会社の株主に帰属する
四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり
（円） 32.89 63.92 127.37
親会社の株主に帰属する
四半期（当期）利益
（％） 25.15 27.57 26.22
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） 118,166 △ 38,300 397,069
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 83,645 △ 47,038
△ 116,256
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 107,787 △ 42,291
△ 68,503
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 664,942 618,954 745,858
四半期末（期末）残高
（注）１. 当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
２. 当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３. 「基本的１株当たり 親会社の株主に帰属する 四半期 （当期）利益」及び「希薄化後 １株当たり 親会社の株主
に帰属する 四半期 （当期）利益」に使用する 四半期 （当期）利益 は、「親会社の所有者に帰属する四半期
（当期）利益 」から当社普通株主に帰属しない金額を控除し算定しております。
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２【事業の内容】
当社及び連結子会社は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報・不動産、フォレストプロダク
ツ、食料、アグリ事業、化学品、エネルギー、金属、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース事
業、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国
内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。
当連結会計年度より、 「食料」を「食料第一」と「食料第二」に分割、「エネルギー」及び「インフラプロジェク
ト」の一部を再編、「インフラプロジェクト」及び「航空・船舶」の一部を「金属」に、「建機・産機・モビリ
ティ」の一部を「金融・リース事業」に編入しております。
当社グループのオペレーティング・セグメント毎の取扱商品・サービスの内容及び主要な関係会社名は以下のとお
りであります。
取扱商品・サービスの内容
主要な関係会社名
丸紅インテックス、丸紅ファッションリンク、
子 会 社
国内及び海外において、衣料・フットウェア・生活用品・
丸紅フットウェア
スポーツ用品等、消費者のライフスタイルに係る商品を幅
ライフスタイル
広く取り扱い、商品の企画・製造・卸売/小売販売から事
ラコステジャパン、
業投資・運営まで様々な事業を展開しております。
関連会社等
Saide Tekstil Sanayi ve Ticaret
アルテリア・ネットワークス、
国内及び海外において、ICT分野では、システムソリュー
ジャパン・リート・アドバイザーズ、
ション事業、ネットワーク事業、モバイル販売事業等、不
丸紅情報システムズ、
動産分野では、住宅開発事業、再開発・建替事業、アセッ
子 会 社
丸紅セーフネット、丸紅都市開発、
トマネジメント・プロパティマネジメント事業等、物流分
情報・不動産
丸紅リアルエステートマネジメント、
野では、フォワーディング事業、物流センター運営事業
丸紅ロジスティクス、MXモバイリング
等、保険分野では、保険仲介事業、キャプティブ事業等、
幅広い分野に取り組み、多様なサービスを提供しておりま
関連会社等 －
す。
興亜工業、丸紅フォレストリンクス (注) １、
Kraft of Asia Paperboard & Packaging、
子 会 社
国内及び海外において、製紙原料・板紙・衛生紙・洋紙・
Musi Hutan Persada、
フ ォ レ ス ト
バイオマス燃料等の製造・販売、植林事業への参画及び住
Tanjungenim Lestari Pulp and Paper
プ ロ ダ ク ツ
宅資材の販売を行っております。
丸住製紙、H&PC Brazil Participacoes (注) ２
関連会社等
ベニレイ、丸紅食料、山星屋、
国内及び海外において、乳製品、砂糖、加工食品・飲料及
子 会 社
Iguacu de Café Solúvel
びその原料、業務用食材、農水産物等、食に係る様々な商
食 料 第 一 品を取り扱っており、原料調達から、高付加価値商品の生
産・加工事業、流通機能を活かした卸・小売事業に至る幅
イオンマーケットインベストメント (注) ３、
関連会社等
広い事業を展開しております。
日清オイリオグループ、Acecook Vietnam
ウェルファムフーズ、日清丸紅飼料、
国内及び海外において、飼料穀物、大豆、小麦等、穀物・
日本チャンキー、
子 会 社
畜産分野に係る様々な商品を取り扱っており、穀物集荷事
パシフィックグレーンセンター、
食 料 第 二 業から穀物サイロ事業、配合飼料製造事業、畜肉の生産・
Creekstone Holding
処理加工・販売事業に至る幅広い事業を展開しておりま
す。
関連会社等 エスフーズ
Columbia Grain International、
アグリインプット事業分野では、米国、英国、南米、アジ
Gavilon Agriculture Investment、
子 会 社
ア等の地域において農業資材販売事業を展開しておりま
Helena Agri-Enterprises
ア グ リ 事 業 す。北米穀物事業分野では、北米において穀物・油糧種子
の集荷・販売事業を推進する一方、新分野の開拓としてス
ペシャリティ商品の取扱拡大に取り組んでおります。 関連会社等 片倉コープアグリ
石油化学品等のトレード分野での需給調整機能の高度化
や、蓄電池・ディスプレイ・太陽光発電機器に代表される
丸紅ケミックス、丸紅プラックス、
エレクトロニクス等のスペシャリティ分野でのソリュー
子 会 社
Olympus Holding (注) ４
ション提供型ビジネスの深化を国内外で推し進めておりま
す。また、飼料添加剤ディストリビューターのOrffa
化 学 品
International Holdingを軸に人口増加に伴い持続的な成
長が期待できるライフサイエンス分野での事業拡大に注力
Dampier Salt
関連会社等
するとともに、AIを活用した画像診断をはじめとするデジ
タルヘルス分野に取り組んでおります。
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取扱商品・サービスの内容
主要な関係会社名
国内及び海外において、新エネルギー関連事業（水素、ア
丸紅エネルギー、
ンモニア、バイオ燃料、環境価値取引等）、天然ガス事業
子 会 社
Marubeni Oil & Gas (USA)、MIECO
（生産、液化、トレード）、石油・ガスの探鉱・開発・生
エ ネ ル ギ ー 産事業、石油・LPGのトレード・物流・マーケティング事
業、原子力事業（ウラン鉱山開発、原子燃料サイクル、関
関連会社等 ENEOSグローブ
連機器販売・サービス）等の幅広い分野に取り組んでおり
ます。
丸紅テツゲン、丸紅メタル、
鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源の海外における開発事業、及
Marubeni Iron Ore Australia (注) ５、
び非鉄軽金属の製造・加工・販売、鉄鋼・非鉄軽金属の原
Marubeni LP Holding、
子 会 社
金 属 料資源やセメント関連資材の売買、並びに鋼板・鋼管・特
Marubeni Metals & Minerals (Canada)、
殊鋼等の鉄鋼製品全般の生産・加工・販売事業等を行って
Marubeni Resources Development (注) ６
おります。
関連会社等 伊藤忠丸紅鉄鋼、丸紅建材リース
日本洋上風力 (注) ７、丸紅新電力、
丸紅電力開発、
国内及び海外において、発電事業並びに電力小売事業を含
子 会 社
丸紅パワー＆インフラシステムズ、
む電力サービス事業からなる多彩な電力事業における開
電 力
Axia Power Holdings
発・投資・保守・運営・資産維持管理に加え、発電・送変
電機器の納入及び工事請負を行っております。
Lion Power (2008)、Mesaieed Power、
関連会社等
TeaM Energy、TrustEnergy
国内及び海外において、エネルギー関連インフラ、交通イ
丸紅プロテックス、MM Capital Partners、
子 会 社
ンフラ、上下水道・海水淡水化及び脱炭素・低炭素・循環
AGS MCUK Holdings、Aguas Decima
イ ン フ ラ エコノミー関連分野を含む産業プラントの各分野での開
プロジェクト 発・投資・運営に加え、関連設備の納入・工事請負・運転
維持管理を行っております。また、海外インフラ資産を対
関連会社等 Southern Cone Water (注) ８
象としたファンド運営事業を行っております。
スカーレットLNG輸送、
国内及び海外において、航空機・防衛宇宙関連機器等の輸
丸紅エアロスペース、MMSLジャパン、
出入、並びにこれら関連商材を取り扱う卸売・小売・製品
子 会 社
Marubeni Aviation Parts Trading、MMSL、
開発・各種サービス等の分野への事業展開・投融資、ま
航 空 ・ 船 舶
Royal Maritime
た、貨物船・タンカー・LNG船等各種船舶の取引仲介・
ファイナンス、保有・運航・管理等の事業を展開するとと
関連会社等 －
もに、船舶関連資材の取扱いを行っております。
MAI Holding (注) ９、
国内及び海外において、総合リース、自動車販売金融、航
子 会 社
Marubeni Aviation Holding (注) 10
空機リース、航空機エンジンリース、冷蔵冷凍トレー
金 融 ・
ラー・商用車のリース及びレンタル、貨車リース、プライ
リ ー ス 事 業
ベートエクイティファンド事業、インフラファンド事業等
Marubeni SuMiT Rail Transport (注) 11、
関連会社等
を行っております。
PLM Fleet
丸紅テクノシステム、
国内及び海外において、建設機械・鉱山機械・自動車・タ
Marubeni Auto Investment (UK)、
イヤ及びコンベヤベルト等のゴム資材・産業機械・工作機
Marubeni-Komatsu、
子 会 社
建機・産機・
械等の輸出入、並びにこれら多様な商材を取り扱う、卸売
Temsa Is Makinalari Imalat Pazarlama Ve
モ ビ リ テ ィ
事業・小売事業・製品開発・各種サービス等の分野への投
Satis
融資を幅広く行っております。
Hitachi Construction Machinery (Australia)
関連会社等
中国子供教育、次世代小売、スマートシティ・インフラ、
新技術、オフショアDX、医薬・医療機器、医療サービス、
子 会 社 丸紅ベンチャーズ
eスポーツ・メディア、ウェルネス・ビューティー、その
他高成長領域等、今後飛躍的な市場成長が見込まれ、これ
次世代事業開発 まで当社として十分な取り組みができていない領域におい
て、当社が有する幅広い事業・機能・ネットワークとの掛
け合わせや、世の中の最先端のビジネスモデルを先取りす
関連会社等
－
ることで新たなビジネスモデルの開発・構築を推進してお
ります。
丸紅フィナンシャルサービス、
そ の 他 グループファイナンス及びグループ会社向けの財務・金融
Marubeni Finance America、
子 会 社
(本部・管理等) 業務等を行っております。
Marubeni Finance Europe
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（注）１ . 丸紅フォレストリンクスは、当社グループが従来保有していた丸紅紙パルプ販売が、2021年４月に商号変更したものです。
２. H&PC Brazil Participacoesは、ブラジルの衛生用品メーカーであるSanther - Fabrica de Papel Santa Therezinhaの持株会社で
あります 。
３. イオンマーケットインベストメントは、首都圏でスーパーマーケット事業を展開するユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
ディングスの持株会社であります。
４. Olympus Holdingは、世界各国において飼料添加剤ディストリビューション事業を展開するOrffa International Holdingの持株会
社であります。
５. Marubeni Iron Ore Australiaは、豪州において鉄鉱石事業を展開するRoy Hill Holdingsの持株会社であります。
６. Marubeni Resources Developmentは、当社グループが従来保有していたMarubeni Coalが、2021年４月に商号変更したものです。
７. 日本洋上風力は、英国洋上風力据付大手Seajacks Internationalの持株会社であります。
８. Southern Cone Waterは、チリにおいて上下水道のフルサービスを提供するAguas Nuevasの持株会社であります。
９. MAI Holdingは、米国において自動車販売金融事業を展開するWestlake Services及びNowcomへの投資を行うNowlake Technologyの
持株会社であります。
10. Marubeni Aviation Holdingは、米国において航空機オペレーティングリース事業を展開するAircastleの持株会社であります。
11. Marubeni SuMiT Rail Transportは、北米において鉄道貨車リース事業等を営むMidwest Railcarの持株会社であります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済環境の概観は以下のとおりであります。
先進国を中心に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、外出制限等の感染拡大防止策が段階的に緩和
されました。その結果、先行して比較的力強い回復をみせてきた米国と中国の景気が引き続き拡大したほか、欧州
でも景気回復が進みました。一方、ワクチン接種の普及が遅れた日本では、感染拡大に伴う活動制限の長期化によ
り景気停滞が続きました。また、新興国では感染が拡大した地域があり、相対的に景気回復の出遅れが目立ちまし
た。このように、国によって景気にばらつきがみられましたが、世界経済全体では緩やかな回復が続きました。
経済の先行きに対する楽観的見方と、インフレ加速に伴う米国の金融政策の早期緩和縮小の懸念が交錯するなか
でも金融市場に大きな混乱はみられず、欧米を中心に株価は堅調に推移しました。
一次産品価格は、大規模金融緩和に加え、需要回復局面での供給制約を受けて上昇圧力がかかりました。原油価
格は需要拡大への期待感等から一貫して堅調に推移しました。一方、中国が世界最大の輸入国である銅や鉄鉱石の
価格は、過去最高値を更新した後、同国政府の価格抑制策を受けて５月以降に一時軟化しました。
このような経済環境のなか、当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
1,587,556 2,134,021 546,465
収益
178,773 214,078 35,305
売上総利益
△124,806 △143,964 △19,158
販売費及び一般管理費
△2,021 △927 1,094
貸倒引当金繰入額
51,946 69,187 17,241
営業利益
支払利息（受取利息控除後） △4,645 △2,588 2,057
3,698 4,781 1,083
受取配当金
△843 1,845 2,688
その他の営業外損益
△156 2,184 2,340
有価証券損益
△52 866 918
固定資産損益
△635 △1,205 △570
その他の損益
24,540 66,147 41,607
持分法による投資損益
74,696 139,372 64,676
税引前四半期利益
△14,498 △24,375 △9,877
法人所得税
60,198 114,997 54,799
四半期利益
58,132 112,132 54,000
親会社の所有者に帰属
2,865
2,066 799
非支配持分に帰属
（注）１. 「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求め
られている表示ではありません。「営業利益」は、要約四半期連結包括利益計算書における 「売上総
利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。
２. 「その他の営業外損益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「有価証券損益」、「固定資産
損益」及び「その他の損益」の合計額として表示しております。
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収益
収益は、主にアグリ事業の増収により、前第１四半期連結累計期間比（以下「前年同期比」という。） 5,465
億円 （ 34.4％ ） 増収 の ２兆1,340億円 となりました。
売上総利益
売上総利益は前年同期比 353億円 （ 19.7％ ） 増益 の 2,141億円 となりました。 オペレーティング・セグメント別
の主な増益は以下のとおりであります。
アグリ事業 182億円増益 農業資材価格の上昇及び好天候を背景としたGavilon肥料事業及び
Helena社の増益
建機・産機・モビリティ 85億円増益 新型コロナウイルスの影響緩和に伴う自動車及び建設機械関連事業
等における販売台数増加等
フォレストプロダクツ 47億円増益 パルプ市況の改善等に伴うムシパルプ事業の増益及び段ボール原紙
の販売数量増加
航空・船舶 38億円増益 船舶市況の改善に伴う船舶関連事業の増益
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、業績改善に伴う人件費の増加、新社屋移転関連費用及び新型コロナウイルスの感染
拡大に伴う営業活動自粛の反動により、 前年同期比 192億円 （ 15.4％ ） 増加 の 1,440億円 となりました。
貸倒引当金繰入額
貸倒引当金繰入額は前年同期比 11億円 （ 54.1％ ） 減少 の ９億円 となりました。
以上の結果、営業利益は前年同期比 172億円 （ 33.2％ ） 増益 の 692億円 となりました。
支払利息（受取利息控除後）
支払利息（受取利息控除後） は前年同期比 21億円 （ 44.3％ ） 減少 の 26億円 となりました。
受取配当金
受取配当金 は前年同期比 11億円 （ 29.3％ ） 増加 の 48億円 となりました。
その他の営業外損益
その他の 営業外 損益は 前年同期 比 27億円 （ －％ ）改善の18億円となりました。
持分法による投資損益
持分法による投資損益は 前年同期比 416億円 （ 169.5％ ）増益の661億円となりました。オペレーティング・セ
グメント別の主な増益は以下のとおりであります。
金属 315億円増益 商品価格の上昇に伴うチリ銅事業及び豪州鉄鉱石事業の増益並びに
鉄鋼製品事業の増益
金融・リース事業 53億円増益 米国中古車販売金融事業等の増益
以上の結果、税引前四半期利益は前年同期比 647億円 （ 86.6％ ） 増益 の 1,394億円 となりました。
法人所得税
法人所得税は前年同期比 99億円 （ 68.1％ ） 増加 の 244億円 となりました。
以上の結果、四半期利益は前年同 期比 548億円 （ 91.0％ ） 増益 の 1,150億円 と なり、親会社の所有者に帰属する
四半期利益は 前年同期比 540億円 （ 92.9％ ）増益の1,121億円 となりました。
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当第１四半期連結累計期間の オペレーティング・ セグメント別の業績は以下のとおりであります。
・ライフスタイル
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
26,431 19,438 △6,993
収益
3,763 3,871 108
売上総利益
△326 △65 261
営業損失
△154 △10 144
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
59
△274 333
四半期利益（損失）
売上総利益は前年同期比 １億円 （ 2.9％ ） 増益 の 39億円 となり、 営業損失 は前年同期比 ３億円 （ 80.1％ ）改善
の １億円 となりました。 以上により、親会社の所有者に帰属する四半期利益（損失）（以下「四半期利益（損
失）」という。）は 前年同期比 ３億円 （ －％ ）改善の １億円の利益 となりました。
・情報・不動産
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
83,967 82,640 △1,327
収益
28,203 28,349 146
売上総利益
8,134 5,994 △2,140
営業利益
6 1,247 1,241
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
5,256
5,612 △356
四半期利益
売上総利益は、 国内不動産販売の減少があったものの、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業制限が緩和
されたことにより国内携帯電話販売事業が増益となったこと等から、 前年同期比 １億円 （ 0.5％ ） 増益 の 283億円
となりました。 しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業活動自粛の反動により経費が増加した
ことから、営業利益は前年同期比 21億円 （ 26.3％ ） 減益 の 60億円 となりました。持分法による投資損益は、中国
不動産販売事業の増益により、 前年同期比12億円（－％）増益の12億円となりました。 以上により、 四半期利益
は前年同期比 ４億円 （ 6.3％ ） 減益 の 53億円 となりました。
・フォレストプロダクツ
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
56,510 47,912 △8,598
収益
6,653 11,349 4,696
売上総利益
1,045 6,026 4,981
営業利益
△534 307 841
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
3,583
△221 3,804
四半期利益（損失）
売上総利益は、 パルプ市況の改善等に伴うムシパルプ事業の増益及び段ボール原紙の販売数量増加により、 前
年同期比 47億円 （ 70.6％ ） 増益 の 113億円 となり、営業利益は前年同期比 50億円 （ 476.7％ ） 増益 の 60億円 となり
ました。 持分法による投資損益は前年同期比８億円（－％）改善の３億円となりました。以上により、四半期利
益（損失）は 前年同期比 38億円 （ －％ ）改善の 36億円の利益 となりました。
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・食料第一
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
148,632 170,435 21,803
収益
11,950 12,691 741
売上総利益
2,231 2,067 △164
営業利益
1,667 1,391 △276
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
6,528
3,215 3,313
四半期利益
売上総利益は、輸入水産物取引の採算改善等により、 前年同期比 ７億円 （ 6.2％ ） 増益 の 127億円 となったもの
の、経費が増加したことから、営業利益は 前年同期比 ２億円 （ 7.4％ ） 減益 の 21億円 となりました。 持分法によ
る投資損益は、国内小売事業の減益により、前年同期比３億円（16.6％）減益の14億円となりました。しかしな
がら、北米天然鮭鱒事業の売却益により、四半期利益は 前年同期比 33億円 （ 103.0％ ） 増益 の 65億円 となりまし
た。
・食料第二
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
178,118 195,858 17,740
収益
19,058 15,969 △3,089
売上総利益
12,276 8,814 △3,462
営業利益
611 660 49
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
8,109
8,035 74
四半期利益
売上総利益は、穀物取引の採算悪化等により、 前年同期比 31億円 （ 16.2％ ） 減益 の 160億円 となり 、 営業利益
は前年同期比 35億円 （ 28.2％ ） 減益 の 88億円 となりました。 持分法による投資損益は前年同期比横這いの７億円
となりました。加えて、為替差損益の改善等により、 四半期利益は前年同期比横這いの 81億円 となりました 。
・アグリ事業
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
794,114 1,127,926 333,812
収益
57,456 75,691 18,235
売上総利益
21,097 34,152 13,055
営業利益
441 653 212
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
24,862
15,341 9,521
四半期利益
売上総利益は、 農業資材価格の上昇及び好天候を背景としたGavilon肥料事業及びHelena社の増益により、 前
年同期比 182億円 （ 31.7％ ） 増益 の 757億円 となり、営業利益は 前年同期比 131億円 （ 61.9％ ） 増益 の 342億円 とな
りました。 持分法による投資損益は前年同期比２億円（48.1％）増益の７億円となりました。以上により、四半
期利益は 前年同期比 95億円 （ 62.1％ ） 増益 の 249億円 となりました。
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・化学品
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
87,289 132,974 45,685
収益
10,472 10,979 507
売上総利益
5,358 5,683 325
営業利益
371 674 303
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
4,962
4,405 557
四半期利益
売上総利益は、塩ビ・アルカリ関連商品取引の採算改善等により、 前年同期比 ５億円 （ 4.8％ ） 増益 の 110億円
となり 、 営業利益は 前年同期比 ３億円 （ 6.1％ ） 増益 の 57億円 となりました。 持分法による投資損益は前年同期
比３億円（81.7％）増益の７億円となりました。 以上により、四半期利益は前年同期比 ６億円 （ 12.6％ ） 増益 の
50億円 となりました。
・エネルギー
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
80,638 119,426 38,788
収益
12,237 10,228 △2,009
売上総利益
4,558 2,781 △1,777
営業利益
8 1,014 1,006
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
4,299
4,237 62
四半期利益
売上総利益は、 原油・ガス価格の上昇等に伴う石油・ガス開発事業の増益があったものの、石油・LNGトレー
ディング事業の採算悪化等により、 前年同期比 20億円 （ 16.4％ ） 減益 の 102億円 となり 、 営業利益は 前年同期比
18億円 （ 39.0％ ） 減益 の 28億円 となりました。 持分法による投資損益は前年同期比10億円（－％）増益の10億円
となりました。加えて、受取配当金の増加もあり、四半期利益は前年同期比横這い の 43億円 となりました。
・金属
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
63,723 100,224 36,501
収益
4,458 7,001 2,543
売上総利益
150 2,369 2,219
営業利益
6,903 38,375 31,472
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
40,896
7,024 33,872
四半期利益
売上総利益は、商品価格の上昇に伴うアルミ事業の増益により、 前年同期比 25億円 （ 57.0％ ） 増益 の 70億円 と
なり、 営業利益は 前年同期比 22億円 （ －％ ） 増益 の 24億円 となりました。 持分法による投資損益は 、商品価格の
上昇に伴うチリ銅事業及び豪州鉄鉱石事業の増益並びに鉄鋼製品事業の増益により、 前年同期比 315億円
（ 455.9％ ） 増益 の 384億円 となりました。 以上により、四半期利益は前年同期比 339億円 （ 482.2％ ） 増益 の 409
億円 となりました。
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・電力
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
28,982 54,771 25,789
収益
4,628 4,804 176
売上総利益
△3,655 △4,006 △351
営業損失
7,707 9,057 1,350
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
2,290
4,609 △2,319
四半期利益
売上総利益は、海外電力EPC案件の採算悪化があったものの、電力小売事業等の増益により、 前年同期比 ２億
円 （ 3.8％ ） 増益 の 48億円 となりました。一方で、経費が増加したことから、 営業損失は前年同期比４億円
（9.6％）悪化の 40億円 となりました。 持分法による投資損益は前年同期比 14億円 （ 17.5％ ） 増益 の 91億円 とな
りました。 しかしながら、株式の評価損により、 四半期利益は前年同期比 23億円 （ 50.3％ ） 減益 の 23億円 となり
ました。
・インフラプロジェクト
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
4,868 6,532 1,664
収益
2,534 2,680 146
売上総利益
△1,046 △970 76
営業損失
2,196 2,295 99
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
1,976
1,535 441
四半期利益
売上総利益は 前年同期 比 １億円 （ 5.8％ ） 増益 の 27億円 となり 、 営業損失は 前年同期比横這いの 10億円 となり
ました。 持分法による投資損益は前年同期比横這いの 23億円 となりました。 加えて、タイインフラ事業の売却益
により、 四半期利益は前年同期比 ４億円 （ 28.7％ ） 増益 の 20億円 となりました。
・航空・船舶
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
12,109 21,909 9,800
収益
2,823 6,601 3,778
売上総利益
361 3,968 3,607
営業利益
1,665 991 △674
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
4,217
1,521 2,696
四半期利益
売上総利益は、船舶市況の改善に伴う船舶関連事業の増益により、 前年同期比 38億円 （ 133.8％ ） 増益 の 66億
円 となり、営業利益は 前年同期比 36億円 （ 999.2％ ） 増益 の 40億円 となりました。 持分法による投資損益は前年
同期比 ７億円 （ 40.5％ ） 減益 の 10億円 となりました。 以上により、四半期利益は前年同期比 27億円 （ 177.3％ ）
増益 の 42億円 となりました。
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・金融・リース事業
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
1,121 1,976 855
収益
492 942 450
売上総利益
△1,366 △1,180 186
営業損失
2,812 8,083 5,271
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
5,667
1,963 3,704
四半期利益
売上総利益は 前年同期比 ５億円 （ 91.5％ ） 増益 の ９億円 となり、 営業損失 は前年同期比 ２億円 （ 13.6％ ）改善
の 12億円 となりました。 持分法による投資損益は、 米国中古車販売金融事業等の増益により、 前年同期比 53億円
（ 187.4％ ） 増益 の 81億円 となりました。 以上により、四半期利益は前年同期比 37億円 （ 188.7％ ） 増益 の 57億円
となりました。
・建機・産機・モビリティ
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
54,429 97,708 43,279
収益
15,936 24,479 8,543
売上総利益
1,208 6,638 5,430
営業利益
849 1,403 554
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
5,538
2,074 3,464
四半期利益
売上総利益は、 新型コロナウイルスの影響緩和に伴う自動車及び建設機械関連事業等における販売台数増加等
により、 前年同期比 85億円 （ 53.6％ ） 増益 の 245億円 となり、営業利益は 前年同期比 54億円 （ 449.5％ ） 増益 の 66
億円 となりました。 持分法による投資損益は前年同期比６億円（65.3％）増益の14億円となりました 。 以上によ
り、四半期利益は前年同期比 35億円 （ 167.0％ ） 増益 の 55億円 となりました。
・次世代事業開発
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
793 766 △27
収益
470 496 26
売上総利益
△543 △475 68
営業損失
△14 2 16
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
△186
△495 309
四半期損失
売上総利益は 前年同期比横這い の ５億円 となり、 営業損失は前年同期比 横這いの ５億円 となりました。加え
て、ファンド投資の評価益により、 四半期損失は前年同期比 ３億円 （ 62.4％ ）改 善の ２億円 となり ました。
（注）１. 当 連結会計年度より、「食料」を「食料第一」と「食料第二」に分割、「エネルギー」及び「インフラ
プロジェクト」の一部を再編、「インフラプロジェクト」及び「航空・船舶」の一部を「金属」に、
「建機・産機・モビリティ」の一部を「金融・リース事業」に編入しております。これらに伴い、前第
１四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。
２. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
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（２）キャッシュ・フロー及び財政状態の状況の分析、並びに資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比（以下「前年度
末比」という。）1,269億円（17.0％）減少の6,190億円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業収入及び配当収入があったものの、営業資金負担等の増加により、383億円の支出となりました。前年同
期比では1,565億円の支出の増加であります。
基礎営業キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローから、営業資金の増減等を控除した「基礎営業キャッシュ・フロー」は、
1,295億円となりました。その内訳は以下のとおりであります。
（収入：＋、支出：△）
調整後営業利益
＋701億円
（売上総利益＋販売費及び一般管理費）
減価償却費等 ＋369億円
利息の受取額及び支払額 △18億円
配当金の受取額 ＋444億円
法人所得税の支払額 △201億円
基礎営業キャッシュ・フロー ＋1,295億円
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
株式の売却収入があったものの、海外事業における資本的支出等により、470億円の支出となりました。前年
同期比では366億円の支出の減少であります。
回収
当第１四半期連結累計期間における投資の回収等（*１）による収入は、234億円となりました。
（*１） 投資活動によるキャッシュ・フローのうち、「有形固定資産の売却による収入」、「貸付金の回収によ
る収入」、「子会社の売却による収入（処分した現金及び現金同等物控除後）」及び「持分法で会計処
理される投資及びその他の投資等の売却による収入」の合計額
主な回収案件は以下のとおりであります。
・北米天然鮭鱒事業（米国 North Pacific Seafoods）
・発電事業
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新規投資・CAPEX（資本的支出）
当第１四半期連結累計期間における新規投資・CAPEX（資本的支出）等（*２）による支出は、704億円となり
ました。
（*２） 投資活動によるキャッシュ・フローのうち、「有形固定資産の取得による支出」、「投資不動産の取得
による支出」、「貸付による支出」、「子会社の取得による支出（取得した現金及び現金同等物控除
後）」、「持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の取得による支出」及び「定期預金の純増
減額」の合計額
ビジネスモデル別の主な新規投資は以下のとおりであります。
セールス＆マーケティング事業
・コンベヤベルト販売事業（カナダ Rematech）
・インスタントコーヒー製造・販売事業（ベトナム Iguacu Vietnam）
以上により、当第１四半期連結累計期間のフリーキャッシュ・フローは、853億円の支出となりました。前年
同期比では1,199億円の支出の増加であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払等を行った結果、423億円の支出となりました。前年同期比では1,501億円の支出の増加でありま
す。
当第１四半期連結累計期間における資本配分の状況は以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間における基礎営業キャッシュ・フローは1,295億円の収入となり、子会社や持分法
で会計処理される投資の売却等の投資活動による収入と合わせた収入合計額は1,528億円となりました。一方
で、営業資金等の増減による1,678億円の支出や新規投資・CAPEX等の投資活動による支出と合わせた支出合計額
は2,382億円となり、フリーキャッシュ・フローは853億円の支出となりました。
フリーキャッシュ・フローから親会社の株主に対する配当金382億円を控除した株主還元後フリーキャッ
シュ・フローは、1,235 億円の支出となっております。
② 財政状態の状況
（単位：百万円）
前連結
当第１四半期
増減
会計年度末
連結会計期間末
6,938,958 6,940,620 1,662
総資産
1,687,885 1,884,936 197,051
ネット有利子負債
1,911,769 2,002,990 91,221
資本合計
0.94
0.88 倍 0.06
ネットDEレシオ 倍 ポイント
（注） ネット有利子負債は、社債及び借入金（流動・非流動）の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差
し引いて算出しております。
当第１四半期連結会計期間末における 総資産は、前年度末比 17億円増加 の ６兆9,406億円 となりました。ネッ
ト有利子負債は、フリーキャッシュ・フローでの支出や支払配当による増加があったこと等により、前年度末比
1,971億円増加 の １兆8,849億円 となりました。資本合計は、純利益の積上げによる利益剰余金の増加等により、
前年度末比 912億円増加 の ２兆30億円 となりました。この結果、ネットDEレシオは 0.94倍 となりました。
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③ 資金調達の方針及び手段
当社及び連結子会社の資金調達に関しては、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針としております。
銀行、生保等の国内金融機関を中心とした間接調達、及び社債（国内社債発行登録枠2,000億円を設定）、コ
マーシャル・ペーパーの発行を通じた直接調達をバランスよく組み合わせることにより、必要資金を確保すると
ともに、長年に亘り金融機関・市場関係者と培った関係性を活かしながら、安定的な資金調達と金融費用の削減
を目指しております。
また、財務基盤の更なる強化を図るため、2016年８月16日に永久劣後特約付ローンによる2,500億円（トラン
シェA 1,000億円、トランシェB 1,500億円）の資金調達を実行しておりますが、トランシェAの任意弁済の充当
資金として、2021年３月４日に750億円のハイブリッド社債（劣後特約付）を発行するとともに、2021年３月31
日に総借入限度額250億円のハイブリッドローン（コミット型劣後特約付）契約を締結し、任意弁済期限より前
倒しでリファイナンスを実施しました。なお、上記トランシェA 1,000億円につき、任意弁済通知書（弁済希望
日 2021年８月16日）を貸付人に2021年８月６日付で提出しております。
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症を背景とした不透明な経済環境や、各国中央銀行に
よる金融政策の方針転換等が金融環境に与える影響等を注視し、資金需要の増加に備えました。具体的には、コ
マーシャル・ペーパーの発行等を含む機動的な資金調達により、引き続き平時に比べて厚い手元流動性を確保し
ました。
連結子会社を含む当社グループの資金管理については、原則として、当社及び国内外の金融子会社、海外現地
法人等の調達拠点を通じて、資金余剰のあるグループ会社の余資を、他のグループ会社の資金需要に機動的に活
用することで、グループ全体における効率的な調達体制を維持しております。
格付について、当社はムーディーズ・ジャパン株式会社（Moody's）、S&Pグローバル・レーティング・ジャパ
ン株式会社（S&P）、株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR）の４社から格付
を取得しております。
当第１四半期連結会計期間末現在の長期格付は、Moody'sがBaa2、S&PがBBB、R&IがA、JCRがA+となっておりま
す。
④ 流動性の状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物並びに定期預金の残高は、前年度末比 1,265億円減少 の
6,194億円 となりました。前述の通り、コマーシャル・ペーパーの発行等を含む機動的な資金調達により、引き
続き平時に比べて厚い手元流動性を確保しております。また、金融機関にフィーを支払い、コミットメントライ
ンを以下のとおり設定しております。
・大手邦銀を主としたシンジケート団による3,000億円（長期）
・欧米主要銀行を主としたシンジケート団による555百万米ドル（短期）
当第１四半期連結会計期間末において、１年以内に返済予定の長期債務を含む短期債務は 7,900億円 であり、
連結ベースの流動比率は、前年度末の125.6％に対し、当第１四半期連結会計期間末は 123.8％ となりました。現
金及び現金同等物並びに定期預金の保有、コミットメントラインの設定により十分な流動性を確保しておりま
す。
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（３）重要な会計方針及び見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の「重要な会計方針及び見積り」に ついて、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
（４）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について、当第１四半期
連結累計期間において重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
（将来に関する記述等についてのご注意）
本報告書に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当四半期報告書提出日現在において入手して
いる情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能
性があります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
4,300,000,000
普通株式
4,300,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月10日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
1,737,940,900 1,738,475,497
普通株式
市場第一部 る株式
単元株式数は100株
1,737,940,900 1,738,475,497 － －
計
（注）１. 「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
２. 2021年６月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産と
する新株式の発行を決議し、2021年７月21日付で発行済株式総数が534,597株増加し、1,738,475,497株と
なっております。
３. 名古屋証券取引所市場第一部については、2021年５月６日付で上場廃止の申請を行い、2021年６月25日付で
上場廃止しました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方
法によるものであります。当該制度に基づき、当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のと
おりであります。
（a） 2021年３月23 日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2021年３月23日
付与対象者の区分及び人数 取締役を兼務しない当社執行役員 １名
新株予約権の数 ※ 712個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 71,200 株 （注）１
及び数 ※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株式１株当たり１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
2021年４月23日 から
新株予約権の行使期間 ※
2054年４月22日 まで
発行価格１円
新株予約権の行使により株式を発行する場 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げる。
（注）２
新株予約権の行使の条件 ※
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）３
関する事項 ※
※ 新株予約権の発行時（ 2021年４月22日 ）における内容を記載しております。
（注）１. 付与株式数の調整
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新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以
下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」と
い う。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の
記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、以下の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生
じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２. 新株予約権の行使の条件
（１） 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。） は、新株
予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の翌日から３年を経過する日又は当社の取締役及
び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日のうちいずれか早い日以降、割当てを受けた新株予
約権を行使することができる。
（２）上記（１）にかかわらず、新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間において、当社が消滅会社と
なる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）に
は、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる（ただし、下記（注）３に従って新
株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移
転計画において定められている場合を除く）。
（３）上記（１）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（４）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
（５）新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間経過し
た場合、新株予約権を行使することができなくなるものとし、当該時点において未行使の新株予約権
を放棄 したものとみなす。
３. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合には、組織再編成行為の効力発生日（吸収
合併につき吸 収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株
式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の
直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会
社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編成後行使価
額に上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて
得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受
けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記
新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定す
る。
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（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（８）新株予約権の取得条項
下記（注）４に準じて決定する。
（９）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定する。
４. 新株予約権の取得条項
以下の（１）、（２）、（３）、（４）又は（５）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会
決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無
償で新株予約権を取得することができる。
（１）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（２）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
（３）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
（４）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
（５）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（b） 2021年３月23日 開催の取締役会決議に基づくストックオプション（時価総額条件付株式報酬型ストックオプ
ション）
決議年月日 2021年３月23日
付与対象者の区分及び人数 取締役を兼務しない当社執行役員 １名
新株予約権の数 ※
280個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 28,000株 （注）１
及び数 ※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株式１株当たり１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
2024年４月23日から
新株予約権の行使期間 ※
2054年４月22日 まで
発行価格１円
新株予約権の行使により株式を発行する場
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げる。
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）３
関する事項 ※
※ 新株予約権の発行時（2021年４月22日）における内容を記載しております。
（注）２. 新株予約権の行使の条件
（１）株予約権者は、割当日の翌日から３年を経過する日以降、割当てを受けた新株予約権を行使すること
ができる。
（２）上記にかかわらず、新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間において、当社が消滅会社となる合
併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき
株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）には、当
該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる（ただし、下記（注）３に従って新株予約
権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画
において定められている場合を除く）。
（３）新株予約権者による新株予約権の行使は、時価総額条件（下記参照）に従うものとする。
（４）上記（１）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（５）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
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（６）新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間経過し
た場合、新株予約権を行使することができなくなるものとし、当該時点において未行使の新株予約権
を放棄したものとみなす。
（注）５. 時価総額条件の詳細
（１）当社時価総額条件成長率（*１）が、TOPIX（東証株価指数）成長率（*２）未満となった場合、新株
予約権者 は、割当てを受けた新株予約権を全て行使することができない。
（２）当社時価総額条件成長率が、TOPIX（東証株価指数）成長率以上となった場合、新株予約権者による
新株予約権の行使は、以下の定めに従うものとする。
① 当社時価総額条件成長率が150％を超えた場合、割当てを受けた新株予約権を全て行使すること
ができる。
② 当社時価総額条件成長率が100％を超え、150％以下の場合、割当てを受けた新株予約権の一部
（*３）を行使することができる。
③ 当社時価総額条件成長率が100％以下の場合、割当てを受けた新株予約権を全て行使することが
できない。
（*１）新株予約権の割当日から権利行使期間開始日までの３年間の当社時価総額条件成長率で、以
下の算式で算出する数値とする。
A：権利行使期間開始日の前日（同日を含む）の直前３ヵ月の各日の東京証券取引所における当社
普通株式の終値と自己株式控除後の発行済株式数を乗して算出した時価総額の平均値
B：新株予約権の割当日の前日（同日を含む）の直前３ヵ月の各日の東京証券取引所における当社
普通株式の終値と自己株式控除後の発行済株式数を乗して算出した時価総額の平均値
当社時価総額条件成長率＝A÷B
（*２）割当日から権利行使期間開始日までの３年間のTOPIX成長率で、以下の算式で算出する数値と
する。
C：権利行使期間開始日の前日（同日を含む）の直前３ヵ月の各日の東京証券取引所におけるTOPIX
の終値平均値
D：新株予約権の割当日の前日（同日を含む）の直前３ヵ月の各日の東京証券取引所におけるTOPIX
の終値平均値
TOPIX成長率＝C÷D
（*３）行使できる新株予約権の個数＝割当てを受けた新株予約権の個数×当社時価総額条件成長率
÷150％
（注）１、３、４については、（a） 2021年３月23 日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ス
トックオプション）の（注）１、３、４と同じです。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 1,737,940,900 － 262,686 － 91,073
2021年６月30日
（注）2021年６月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする
新株式の発行を決議し、2021年７月21日付で発行済株式総数が534,597株、資本金が261百万円、資本準備金が
260百万円増加しております。これにより、発行済株式総数は1,738,475,497株、資本金は262,947百万円、資本
準備金は91,333百万円となっております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
普通株式 －
権利内容に何ら限定のな
1,324,800
完全議決権株式（自己株式等）
い当社における標準とな
（相互保有株式）
る株式
－
普通株式
176,700
普通株式 （注）１
完全議決権株式（その他） 17,358,466
同上
1,735,846,600
普通株式 （注）２
－
単元未満株式 同上
592,800
1,737,940,900 － －
発行済株式総数
－ 17,358,466 －
総株主の議決権
（注）１. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 25,000株（議決権250個）含まれ
ております。
２. 「単元未満株式」の欄には、以下 の相互保有株式80株及び当社所有の自己株式30株が含まれております。
丸住製紙株式会社 80株
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
丸紅株式会社 東京都千代田区大手町一丁
1,324,800 － 1,324,800 0.08
（自己保有株式） 目４番２号
丸住製紙株式会社 愛媛県四国中央市川之江町
136,700 － 136,700 0.01
（相互保有株式） 826番地
大阪府羽曳野市川向
丸倉化成株式会社
40,000 － 40,000 0.00
2060番地の１
（相互保有株式）
－ 1,501,500 － 1,501,500 0.09
計
（注）１. 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000 株（議決権10個）ありま
す。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
２ . 当社は2021年５月24日付で、本店所在地を「東京都千代田区大手町一丁目４番２号」に変更しております。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期累計期間において、役員（取締役・監査役）の異動はあり
ません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠
して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定を適
用しております。
なお、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（2021年３月31日現在） （2021年６月30日現在）
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
資産の部
流動資産
９ 745,858 618,954
現金及び現金同等物
９ 113 486
定期預金
９ 6 6
有価証券
９ 1,057,245 1,167,263
営業債権及び貸付金
９ 341,928 391,547
その他の金融資産
988,004 903,650
棚卸資産
24,865 14,067
売却目的保有資産
223,573 230,219
その他の流動資産
流動資産合計 3,381,592 3,326,192
非流動資産
1,730,680 1,771,267
持分法で会計処理される投資
９ 256,621 261,497
その他の投資
９ 94,803 90,968
長期営業債権及び長期貸付金
９ 89,205 101,406
その他の非流動金融資産
1,001,853 1,004,181
有形固定資産
296,910 296,721
無形資産
25,435 24,774
繰延税金資産
61,859 63,614
その他の非流動資産
非流動資産合計 3,557,366 3,614,428
４ 6,938,958 6,940,620
資産合計
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前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（2021年３月31日現在） （2021年６月30日現在）
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
負債及び資本の部
流動負債
５,９ 623,501 789,969
社債及び借入金
９ 1,187,719 1,056,603
営業債務
９ 465,244 482,763
その他の金融負債
14,998 21,314
未払法人所得税
2,854 －
売却目的保有資産に直接関連する負債
398,036 335,318
その他の流動負債
2,692,352 2,685,967
流動負債合計
非流動負債
５,９ 1,810,355 1,714,407
社債及び借入金
９ 3,215 1,162
長期営業債務
９ 264,752 277,717
その他の非流動金融負債
70,394 67,206
退職給付に係る負債
94,445 102,817
繰延税金負債
91,676 88,354
その他の非流動負債
2,334,837 2,251,663
非流動負債合計
負債合計 5,027,189 4,937,630
資本
262,686 262,686
資本金
143,667 143,658
資本剰余金
243,589 243,589
その他資本性金融商品
△ 772 △ 740
自己株式
1,071,639 1,148,008
利益剰余金
その他の資本の構成要素
その他の包括利益にて公正価値測定
９ 43,864 46,663
される金融資産の評価差額
９ 123,789 131,387
在外営業活動体の換算差額
△ 69,407 △ 61,757
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,819,055 1,913,494
92,714 89,496
非支配持分
資本合計 1,911,769 2,002,990
6,938,958 6,940,620
負債及び資本合計
「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照
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（２）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
収益
７ 1,558,876 2,106,809
商品の販売等に係る収益
28,680 27,212
７,９
サービスに係る手数料等
４,７
収益合計 1,587,556 2,134,021
△ 1,408,783 △ 1,919,943
９
商品の販売等に係る原価
４
178,773 214,078
売上総利益
その他の収益・費用
△ 124,806 △ 143,964
販売費及び一般管理費
△ 2,021 △ 927
貸倒引当金繰入額
固定資産損益
△ 96 △ 13
固定資産評価損
44 879
固定資産売却損益
△ 635 △ 1,205
９
その他の損益
△ 127,514 △ 145,230
その他の収益・費用合計
金融損益
2,972 2,726
受取利息
△ 7,617 △ 5,314
支払利息
3,698 4,781
受取配当金
△ 156 2,184
９
有価証券損益
△ 1,103 4,377
金融損益合計
24,540 66,147
４
持分法による投資損益
税引前四半期利益 74,696 139,372
△ 14,498 △ 24,375
法人所得税
四半期利益 60,198 114,997
四半期利益の帰属：
４ 58,132 112,132
親会社の所有者
2,066 2,865
非支配持分
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前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益にて公正価値測定
９ △ 1,986 5,954
される金融資産の評価差額
7,215 2,010
確定給付制度に係る再測定
持分法適用会社におけるその他の
993 △ 2,852
包括利益増減額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
９ 12,577 6,936
在外営業活動体の換算差額
4,712 △ 2,968
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額
持分法適用会社におけるその他の
△ 15,383 13,927
包括利益増減額
8,128 23,007
税引後その他の包括利益合計
四半期包括利益合計 68,326 138,004
四半期包括利益合計の帰属：
66,464 134,581
親会社の所有者
1,862 3,423
非支配持分
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
注記
区分 金額 金額
番号
基本的１株当たり親会社の株主に
８ 32.92 64.02
円 円
帰属する四半期利益
希薄化後１株当たり親会社の株主に
８ 32.89 63.92
円 円
帰属する四半期利益
「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
その他の
注記
その他資
包括利益
資本金－
番号
資本剰余金 本性金融 自己株式 利益剰余金
にて公正 在外営業
普通株式
商品
価値測定 活動体の
される金 換算差額
融資産の
評価差額
262,686 143,189 243,589 △ 1,172 866,140 22,718 41,247
期首残高
４ 58,132
四半期利益
△ 995 10,489
その他の包括利益
28 240
自己株式の取得及び売却
６ △ 30,378
支払配当
非支配持分との資本取引
114 9
及びその他
5,470 1,555
利益剰余金への振替
非金融資産等への振替
262,686 143,331 243,589 △ 932 899,373 23,278 51,736
期末残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
親会社の
注記
非支配持分 資本合計
キャッ
所有者に帰
番号
シュ・フ 確定給付制 その他の資
属する持分
ロー・ヘッ 度に係る再 本の構成要
合計
ジの評価差 測定 素合計
額
△ 62,922 － 1,043 1,515,475 89,125 1,604,600
期首残高
４ 58,132 2,066 60,198
四半期利益
△ 8,187 7,025 8,332 8,332 △ 204 8,128
その他の包括利益
268 268
自己株式の取得及び売却
６ △ 30,378 △ 5,139 △ 35,517
支払配当
非支配持分との資本取引
123 638 761
及びその他
△ 7,025 △ 5,470 － －
利益剰余金への振替
1 1 1 1
非金融資産等への振替
△ 71,108 － 3,906 1,551,953 86,486 1,638,439
期末残高
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
その他の
注記
その他資
包括利益
資本金－
番号
資本剰余金 本性金融 自己株式 利益剰余金
にて公正 在外営業
普通株式
商品
価値測定 活動体の
される金 換算差額
融資産の
評価差額
262,686 143,667 243,589 △ 772 1,071,639 43,864 123,789
期首残高
４ 112,132
四半期利益
3,170 7,598
その他の包括利益
144
株式報酬取引
4 32
自己株式の取得及び売却
６ △ 38,206
支払配当
非支配持分との資本取引
△ 157 129
及びその他
2,314 △ 371
利益剰余金への振替
非金融資産等への振替
262,686 143,658 243,589 △ 740 1,148,008 46,663 131,387
期末残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
親会社の
注記
非支配持分 資本合計
キャッ
所有者に帰
番号
シュ・フ 確定給付制 その他の資
属する持分
ロー・ヘッ 度に係る再 本の構成要
合計
ジの評価差 測定 素合計
額
△ 69,407 － 98,246 1,819,055 92,714 1,911,769
期首残高
４ 112,132 2,865 114,997
四半期利益
9,738 1,943 22,449 22,449 558 23,007
その他の包括利益
144 144
株式報酬取引
36 36
自己株式の取得及び売却
６ △ 38,206 △ 5,718 △ 43,924
支払配当
非支配持分との資本取引
△ 28 △ 923 △ 951
及びその他
△ 1,943 △ 2,314 － －
利益剰余金への振替
△ 2,088 △ 2,088 △ 2,088 △ 2,088
非金融資産等への振替
△ 61,757 － 116,293 1,913,494 89,496 2,002,990
期末残高
「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
60,198 114,997
四半期利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
34,484 36,854
減価償却費等
52 △ 866
固定資産損益
1,103 △ 4,377
金融損益
△ 24,540 △ 66,147
持分法による投資損益
14,498 24,375
法人所得税
101,848 △ 78,506
営業債権の増減
151,009 81,884
棚卸資産の増減
△ 214,934 △ 130,243
営業債務の増減
△ 11,606 △ 38,783
その他－純額
2,437 2,774
利息の受取額
△ 7,868 △ 4,593
利息の支払額
30,457 44,447
配当金の受取額
△ 18,972 △ 20,116
法人所得税の支払額
118,166 △ 38,300
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 107 △ 374
定期預金の純増減額
607 2,783
有形固定資産の売却による収入
1,202 5,280
貸付金の回収による収入
子会社の売却による収入
△ 26 8,734
(処分した現金及び現金同等物控除後)
持分法で会計処理される投資及び
18,470 6,557
その他の投資等の売却による収入
△ 28,777 △ 30,384
有形固定資産の取得による支出
△ 1 △ 5
投資不動産の取得による支出
△ 24,090 △ 30,207
貸付による支出
子会社の取得による支出
△ 18,800 △ 1,257
(取得した現金及び現金同等物控除後)
持分法で会計処理される投資及び
△ 32,123 △ 8,165
その他の投資等の取得による支出
△ 83,645 △ 47,038
投資活動によるキャッシュ・フロー
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前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
財務活動によるキャッシュ・フロー
160,324 135,657
短期借入金等の純増減額
90,476 30,413
社債及び長期借入金等による調達
△ 108,174 △ 165,904
社債及び長期借入金等の返済
６ △ 30,378 △ 38,206
親会社の株主に対する配当金の支払額
△ 1 △ 2
自己株式の取得及び売却
20 －
非支配持分からの払込による収入
△ 242 －
非支配持分からの子会社持分取得による支出
△ 4,238 △ 4,249
その他
107,787 △ 42,291
財務活動によるキャッシュ・フロー
為替相場の変動の現金及び現金同等物に与える
111 △ 170
影響
142,419 △ 127,799
現金及び現金同等物の純増減額
522,523 745,858
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的保有資産への振替に伴う
－ 895
現金及び現金同等物の増減額
664,942 618,954
現金及び現金同等物の四半期末残高
「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照
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要約四半期連結財務諸表に対する注記
１ 報告企業の事業内容
丸紅株式会社（以下「当社」という。）は日本国にある株式会社であります。当社及び当社が直接・間接に議決権
の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社（以上を合わせて「当社及び連結子会社」とい
う。）は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報・不動産、フォレストプロダクツ、食料、アグリ
事業、化学品、エネルギー、金属、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース事業、建機・産機・モ
ビリティ、次世代事業開発、その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引のほか、各種
サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。
２ 作成の基礎
（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、2021年３月31日に終了した連結会計年
度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成
方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て
満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
（２）機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入しておりま
す。
（３）見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負
債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この
会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。本要約四半期連結
財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定並びに判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様
でありま す。
３ 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用
した会計方針と同一であります。
組替
要約四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表に対する注記の表示方法を変更した場合には、比較情報を組
替表示しております。
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４ セグメント情報
【オペレーティング・セグメント情報】
当社及び連結子会社は、業績評価及び資源配分の意思決定のためのセグメント（オペレーティング・セグメント）
として、商品及びサービスの特性に応じて区分したセグメントを採用しております。各セグメントは、種々の産業に
関連して、国内及び海外において、原材料、生産財を含む広範囲な工業製品、消費財の購入、販売、市場開拓等を
行っており、これらの営業活動は、金融、保険、その他の役務提供を伴っております。当社はこれらの事業を、オペ
レーティング・セグメントとして15の商品別セグメントに分類しております。
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるオペレーティング・セグメント情報は、以下の
とおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
ライフ 情報・ フォレスト
食料第一 食料第二 アグリ事業 化学品 エネルギー 金属
スタイル 不動産 プロダクツ
収益
26,431 83,967 56,510 148,632 178,118 794,114 87,289 80,638 63,723
売上総利益
3,763 28,203 6,653 11,950 19,058 57,456 10,472 12,237 4,458
持分法による投資損益
△ 154 6 △ 534 1,667 611 441 371 8 6,903
親会社の所有者に帰属する
△ 274 5,612 △ 221 3,215 8,035 15,341 4,405 4,237 7,024
四半期利益（損失）
セグメントに対応する資産
94,159 449,829 285,931 379,010 313,012 1,402,869 283,728 549,888 871,790
(前連結会計年度末)
インフラ 金融・ 建機・産機 次世代
電力 航空・船舶 その他 連結
プロジェクト リース事業 ・モビリティ 事業開発
収益
28,982 4,868 12,109 1,121 54,429 793 △ 34,168 1,587,556
売上総利益
4,628 2,534 2,823 492 15,936 470 △ 2,360 178,773
持分法による投資損益
7,707 2,196 1,665 2,812 849 △ 14 6 24,540
親会社の所有者に帰属する
4,609 1,535 1,521 1,963 2,074 △ 495 △ 449 58,132
四半期利益（損失）
セグメントに対応する資産
741,162 227,789 265,651 341,153 353,782 16,598 362,607 6,938,958
(前連結会計年度末)
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（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
ライフ 情報・ フォレスト
食料第一 食料第二 アグリ事業 化学品 エネルギー 金属
スタイル 不動産 プロダクツ
収益
19,438 82,640 47,912 170,435 195,858 1,127,926 132,974 119,426 100,224
売上総利益
3,871 28,349 11,349 12,691 15,969 75,691 10,979 10,228 7,001
持分法による投資損益
△ 10 1,247 307 1,391 660 653 674 1,014 38,375
親会社の所有者に帰属する
59 5,256 3,583 6,528 8,109 24,862 4,962 4,299 40,896
四半期利益（損失）
セグメントに対応する資産
91,388 448,687 292,416 372,520 326,350 1,343,548 290,514 621,490 905,310
インフラ 金融・ 建機・産機 次世代
電力 航空・船舶 その他 連結
プロジェクト リース事業 ・モビリティ 事業開発
収益
54,771 6,532 21,909 1,976 97,708 766 △ 46,474 2,134,021
売上総利益
4,804 2,680 6,601 942 24,479 496 △ 2,052 214,078
持分法による投資損益
9,057 2,295 991 8,083 1,403 2 5 66,147
親会社の所有者に帰属する
2,290 1,976 4,217 5,667 5,538 △ 186 △ 5,924 112,132
四半期利益（損失）
セグメントに対応する資産
815,859 219,641 271,834 354,879 350,039 21,998 214,147 6,940,620
（注）１. 当連結会計年度より、「食料」を「食料第一」と「食料第二」に分割、「エネルギー」及び「インフラプロ
ジェクト」の一部を再編、「インフラプロジェクト」及び「航空・船舶」の一部を「金属」に、「建機・産
機・モビリティ」の一部を「金融・リース事業」に編入しております。これらに伴い、前第１四半期連結累
計期間及び前連結会計年度末のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。
２. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
３. 「その他」には、 特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の
内部取引消去、全社目的のために保有され特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない資金調達に
関連した現金及び現金同等物等の資産が含まれております。
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５ 社債
前第１四半期連結累計期間において20,000百万円の社債を償還しております。
前第１四半期連結累計期間において20,000百万円の社債を発行しております。
当第１四半期連結累計期間において10,000百万円の社債を償還しております。
当第１四半期連結累計期間において15,000百万円の社債を発行しております。
６ 配当
前第１四半期連結累計期間において、期末配当として普通株式１株当たり17円50銭（総額30,378百万円）を支払っ
ております。
当第１四半期連結累計期間において、期末配当として普通株式１株当たり22円00銭（総額38,206百万円）を支払っ
ております。
７ 収益
当社及び連結子会社の関与する取引には、財又はサービスを顧客に提供する契約あるいは金銭授受の当事者として
行う仕切取引や、買手と売手との間で直接取引代金の決済が行われ、当社及び連結子会社が買手と売手いずれか一
方、若しくは両方から手数料を受け取る代行取引等、種々の形態があります。
当社及び連結子会社は、それらの取引から生じる収益を顧客との契約に基づき、「商品の販売等に係る収益」、
「サービスに係る手数料等」に区分して表示しており、財又はサービスを顧客に移転する前に支配している場合には
本人取引として「商品の販売等に係る収益」に含め、そうでない場合には取引により得られた対価の総額から第三者
に対する支払額を差し引いた純額のみを、代理人取引として「サービスに係る手数料等」に含めております。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外に、当社及び連結子会社は主に、IFRS第９号「金融商品」に基づ
く利息及び配当収益、並びに一部の商品取引等に係る収益を、リース契約についてはIFRS第16号「リース」に基づく
収益をその他の源泉から認識した収益として集計しております。
商品の販売においては、当社及び連結子会社が出荷を手配する場合、船荷証券・倉庫証券・貨物引換証・荷渡指示
書等を買主に引渡した時等、契約上の受渡条件が履行された時点をもって収益を認識しております。商品の販売契約
の大半の取引において、履行義務は一時点で充足されます。
顧客の資産を創出又は増価させる工事契約については、 履行義務は工事の進捗に応じて充足され、工事契約におけ
る履行義務を有する期間に亘り、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期
末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理
的に測定することができない場合は、発生したコストの範囲でのみ収益を認識しております。工事契約に係る収益に
金額的重要性はないため、「商品の販売等に係る収益」に含めて表示しております。
サービスに係る手数料等は、主に代理人取引としての手数料であり、契約及び関連する法令・判例・取引慣行等に
基づいて、顧客から対価の支払を受ける権利を得たと判断される役務提供完了時に収益を認識しております。
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前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における、「収益」の内訳は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 （単位：百万円）
ライフ 情報・ フォレスト
食料第一 食料第二 アグリ事業 化学品 エネルギー 金属
スタイル 不動産 プロダクツ
商品の販売等に係る収益
25,443 80,869 55,592 138,387 159,716 326,275 81,609 58,332 23,647
サービスに係る手数料等
988 2,892 918 1,455 546 103 5,680 7,817 1,538
その他の源泉から認識した
― 206 ― 8,790 17,856 467,736 ― 14,489 38,538
収益
合計
26,431 83,967 56,510 148,632 178,118 794,114 87,289 80,638 63,723
インフラ 金融・ 建機・産機 次世代
電力 航空・船舶 その他 連結合計
プロジェクト リース事業 ・モビリティ 事業開発
商品の販売等に係る収益
12,189 3,931 6,955 ― 52,028 783 △3,714 1,022,042
サービスに係る手数料等
1,231 937 589 277 2,401 10 469 27,851
その他の源泉から認識した
15,562 ― 4,565 844 ― ― △30,923 537,663
収益
合計
28,982 4,868 12,109 1,121 54,429 793 △34,168 1,587,556
当第１四半期連結累計期間 （単位：百万円）
ライフ フォレスト
情報・
食料第一 食料第二 アグリ事業 化学品 エネルギー 金属
不動産
スタイル プロダクツ
商品の販売等に係る収益
17,850 80,937 46,423 160,122 180,681 387,950 125,352 91,541 42,102
サービスに係る手数料等
1,588 1,507 1,489 1,366 526 119 7,622 1,927 4,115
その他の源泉から認識した
― 196 ― 8,947 14,651 739,857 ― 25,958 54,007
収益
合計
19,438 82,640 47,912 170,435 195,858 1,127,926 132,974 119,426 100,224
インフラ 金融・ 次世代
建機・産機
電力 航空・船舶 その他 連結合計
・モビリティ
プロジェクト リース事業 事業開発
商品の販売等に係る収益
33,020 5,817 11,312 ― 94,830 745 △4,020 1,274,662
サービスに係る手数料等
474 715 781 148 2,878 21 301 25,577
その他の源泉から認識した
21,277 ― 9,816 1,828 ― ― △42,755 833,782
収益
合計
54,771 6,532 21,909 1,976 97,708 766 △46,474 2,134,021
（注）１. 前第４四半期 連結会計期間より、顧客との契約から生じた収益とその他の源泉から認識した収益を区分して
表示しており、顧客との契約から生じた収益については、商品の販売等に係る収益とサービスに係る手数料
等に区分して表示しております。また、当表示方法の変更に伴い、前第１四半期連結累計期間についても修
正再表示しております。
２. 当連結会計年度より、「食料」を「食料第一」と「食料第二」に分割、「エネルギー」及び「インフラプロ
ジェクト」の一部を再編、「インフラプロジェクト」及び「航空・船舶」の一部を「金属」に、「建機・産
機・モビリティ」の一部を「金融・リース事業」に編入しております。これら に伴い、前第１四半期連結累
計期間の「収益」を組み替えて表示しております。
３. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
４. 「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに帰属しない収益及びセグメント間の内部取引消去
等が含まれております。
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四半期報告書
８ １株当たり四半期利益
基本的及び希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の計算は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
分子項目（百万円）
58,132 112,132
親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的１株当たり親会社の株主に帰属する
四半期利益の計算に使用する利益調整額
986 960
親会社の株主に帰属しない金額
基本的１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
57,146 111,172
計算に使用する四半期利益
希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する
△1 △2
四半期利益の計算に使用する利益調整額
希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
57,145 111,170
計算に使用する四半期利益
分母項目（株）
基本的１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
1,735,939,650 1,736,464,362
計算に使用する普通株式の加重平均株式数
希薄化効果の影響
1,733,962 2,695,719
新株予約権に係る調整
－ 121,872
譲渡制限付株式に係る調整
－ －
時価総額条件型譲渡制限付株式に係る調整
希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
1,737,673,612 1,739,281,953
計算に使用する普通株式の加重平均株式数
１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益（円）
32.92 64.02
基本的
32.89 63.92
希薄化後
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９ 金融商品の公正価値
（１）現金及び現金同等物、定期預金
現金及び現金同等物、定期預金は償却原価にて測定しており、その要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額
は満期までの期間が短期であるため概ね公正価値であります。
（２）営業債権及び貸付金
営業債権及び貸付金の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（2021年３月31日現在） （2021年６月30日現在）
（百万円） （百万円）
38,926 45,059
受取手形
1,045,683 1,120,146
売掛金
114,118 140,737
貸付金
△46,679 △47,711
貸倒引当金
1,152,048 1,258,231
合計
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末におけるFVTPLの営業債権及び貸付金はそれぞれ、24,083百
万円及び20,980百万円であり、FVTPLを除く営業債権及び貸付金は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における償却原価にて測定する営業債権及び貸付金の公正価
値はそれぞれ1,128,469百万円及び1,237,740百万円であります。
（３）有価証券及びその他の投資
有価証券及びその他の投資の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（2021年３月31日現在） （2021年６月30日現在）
（百万円） （百万円）
有価証券
6 6
償却原価で測定される負債性金融資産
6 6
合計
その他の投資
FVTPLの金融資産(資本性及び負債性) 13,127 14,442
241,313 244,828
FVTOCIの資本性金融資産
2,181 2,227
償却原価で測定される負債性金融資産
256,621 261,497
合計
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における償却原価にて測定される有価証券及びその他の投資
の帳簿価額は概ね公正価値であります。
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（４）営業債務
営業債務の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（2021年３月31日現在） （2021年６月30日現在）
（百万円） （百万円）
211,731 147,773
支払手形
979,203 909,992
買掛金
1,190,934 1,057,765
合計
営業債務は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における営業債務の帳簿価額は概ね公正価値であります。
（５）社債及び借入金
社債及び借入金の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（2021年３月31日現在） （2021年６月30日現在）
（百万円） （百万円）
457,505 462,185
社債
－ 176,000
コマーシャル・ペーパー
1,976,351 1,866,191
借入金
2,433,856 2,504,376
合計
社 債及び借入金は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における社債及び借入金の公正価値はそれぞれ2,434,676百
万円及び2,505,357百万円であります。
（６）その他の金融資産及びその他の金融負債
その他の金融資産及びその他の金融負債は、デリバティブ資産及びデリバティブ負債並びに非デリバティブ資産
及び非デリバティブ負債により構成されております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は公正価値であります。
非デリバティブ資産は主に取引先に対するその他の債権で構成されており、FVTPLの金融資産を除いて償却原価
にて測定しております。
非デリバティブ負債は主にリース負債、取引先に対するその他の債務、認識の中止の要件を満たさずに譲渡した
営業債権及び貸付金の対価に係る債務で構成されており、償却原価にて測定しております。
償却原価で測定されている非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳
簿価額は概ね公正価値であります。
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（７）公正価値の測定
当社及び連結子会社は、特定の資産及び負債を公正価値で測定しております。公正価値の測定のために使われる
インプットは、市場における観察可能性に応じて以下の３つのレベルに区分されております。
レベル１：測定日において当社及び連結子会社がアクセス可能な、同一の資産又は負債に関する活発な市場にお
ける（無調整の）相場価格
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な、資産又は負債に関するインプッ
ト
レベル３：資産又は負債に関する観察不能なインプット
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末現在において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測
定している資産及び負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度末
レベル１ レベル２ レベル３
合計
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
資産
純損益を通じて公正価値測定された非デリバティブ
金融資産
－ 23,234 849 24,083
営業債権及び貸付金
その他の投資（資本性） － － 2 2
その他の投資（負債性） － － 13,125 13,125
－ － 16,146 16,146
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デ
リバティブ金融資産
その他の投資（資本性） 148,507 － 92,806 241,313
デリバティブ取引
－ 19,725 － 19,725
金利取引
－ 13,008 － 13,008
為替取引
12,414 181,091 2,303 195,808
商品取引
－ － 1,228 1,228
その他
負債（△）
デリバティブ取引
－ △2,244 － △2,244
金利取引
－ △20,291 － △20,291
為替取引
△31,173 △97,085 △1,844 △130,102
商品取引
－ － △173 △173
その他
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当第１四半期連結会計期間末
レベル１ レベル２ レベル３
合計
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
資産
純損益を通じて公正価値測定された非デリバティブ
金融資産
－ 20,072 908 20,980
営業債権及び貸付金
その他の投資（資本性） － － 2 2
その他の投資（負債性） － － 14,440 14,440
－ － 15,957 15,957
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デ
リバティブ金融資産
その他の投資（資本性） 145,815 － 99,013 244,828
デリバティブ取引
－ 19,249 － 19,249
金利取引
－ 9,995 － 9,995
為替取引
14,788 240,880 4,822 260,490
商品取引
－ － 1,225 1,225
その他
負債（△）
デリバティブ取引
－ △1,707 － △1,707
金利取引
－ △14,184 － △14,184
為替取引
△24,189 △179,803 △6,483 △210,475
商品取引
－ － △179 △179
その他
レベル１に区分されているその他の投資は、主に活発な市場のある資本性証券であり、デリバティブ取引は商品
に係るデリバティブ取引であります。これらは活発な市場における無調整の相場価格によって評価しております。
レベル２に区分されている営業債権及び貸付金は将来の市場価格で決済される営業債権であります。デリバティ
ブ取引は主に金利スワップ、為替予約及び商品に係るデリバティブ取引であります。これらはレベル１には属さな
い、活発ではない市場における同一資産の相場価格、あるいは活発な市場における類似資産又は類似負債に基づき
評価され、商品取引所の相場価格、外国為替相場及び金利等の観察可能なインプットを使用して、主にマーケット
アプローチで評価しております。
レベル３に区分されたその他の投資は主に活発な市場のない資本性証券であり、デリバティブ取引は主に商品に
係るデリバティブ取引であります。これらは、活発な市場における類似資産又は類似負債がない、又は極端な流動
性の低下等により相場価格が歪められている等の理由で観察可能なインプットが使用できないため、合理的に入手
可能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主にインカムアプ
ローチで評価しております。
経常 的に公正価値で評価される資産及び負債のうち、レベル３に区分された投資の公正価値の測定に関する重要
な観察不能なインプットは割引率であります。公正価値は割引率の上昇（低下）により減少（増加）することとな
ります。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において、当社及び連結子会社が公正価値の測定に使
用している割引率はそれぞれ、4.7％から12.3％及び4.7％から12.5％となっております。
当社及び連結子会社は、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとして
おります。
なお、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はあ
りません。
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前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で
測定しているレベル３の資産及び負債の増減は以下のとおりであります。
前 第１四半期連結累計期間
その他の包
括利益を通
じて公正価
純損益を通じて公正価値測定された
値測定され デリバティブ取引
非デリバティブ金融資産
た非デリバ
ティブ金融
資産
営業債権 その他の その他の その他の
商品取引 その他
及び貸付金 投資 金融資産 投資
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
期首残高
277 8,062 29,895 84,630 2,688 511
（資産／負債（△））
－ △166 797 － 965 196
純損益
－ － － △5,513 － －
その他の包括利益
－ 351 － 1,331 － －
購入
－ △17 △845 △136 － －
売却／償還
－ － － － △1,578 －
決済
－ － － － △552 －
振替
－ － － － － －
連結範囲の異動による影響
－ － － － － －
レベル３へ（から）の振替
8 △37 △300 △113 △20 －
その他
前第１四半期連結会計期間末残高
285 8,193 29,547 80,199 1,503 707
（資産／負債（△））
前第１四半期連結会計期間末に保有する
－ △166 797 － 825 196
資産及び負債に係る前第１四半期連結累
計期間の損益
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当第１四半期連結累計期間
その他の包
括利益を通
じて公正価
純損益を通じて公正価値測定された
値測定され デリバティブ取引
非デリバティブ金融資産
た非デリバ
ティブ金融
資産
営業債権 その他の その他の その他の
商品取引 その他
及び貸付金 投資 金融資産 投資
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
期首残高
849 13,127 16,146 92,806 459 1,055
（資産／負債（△））
－ 425 720 － 317 4
純損益
－ － － 5,534 － －
その他の包括利益
46 950 － 716 － －
購入
－ △340 △891 △1 － －
売却／償還
－ － － － △1,373 －
決済
－ － － － △1,062 －
振替
－ － － － － －
連結範囲の異動による影響
－ － － － － －
レベル３へ（から）の振替
13 280 △18 △42 △2 △13
その他
当第１四半期連結会計期間末残高
908 14,442 15,957 99,013 △1,661 1,046
（資産／負債（△））
当第１四半期連結会計期間末に保有する資
－ 425 720 － △1,801 4
産及び負債に係る当第１四半期連結累計期
間の損益
要約四半期連結包括利益計算書上、上記の資産及び負債に係る損益について、その他の投資に係る損益は主に
「有価証券損益」に、その他の金融資産に係る損益は「サービスに係る手数料等」に、デリバティブ取引に係る損
益は主に「商品の販売等に係る原価」又は「その他の損益」に含まれております。
また、上記のその他は主に要約四半期連結包括利益計算書上の「在外営業活動体の換算差額」であります。
レベル３に区分されている資産、負債については当社で定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部
署が、対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、必要に応じて適切な第三者評価
機関から鑑定評価等を入手しております。公正価値測定の結果は、担当部署から独立したコーポレートスタッフグ
ループがレビューしております。
レベル３に区分されている資産のうち、「その他の包括利益を通じて公正価値測定されたその他の投資」の評価
に使用されているインプットを代替的な仮定に変更した場合、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末
においては、著しい公正価値の変動はありません。
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10 約定及び偶発負債
当社は、2011年３月17日付でインドネシア最高裁判所（以下「最高裁」という。）において当社が勝訴した訴訟
（以下「旧訴訟※」という。）と同一の請求内容である、損害賠償請求等を求める南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ
訴訟（併せて以下「現訴訟」という。）について、第一審及び第二審での一部敗訴を受け最高裁に上告しておりまし
たが、南ジャカルタ訴訟については2017年５月17日に、グヌンスギ訴訟については2017年９月14日に、それぞれ最高
裁判決を受領しました。
※ 当社がインドネシアの企業グループであるSugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa及びPT.
Sweet Indolampungに対して債権を保有し、支払の督促を行っていたところ、当該債務者２社を含むSugar Group
に属する企業（PT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung
Distillery及びPT. Garuda Pancaarta）が債権者である当社を被告に含めて当社債権・担保の無効確認及び損害
賠償の請求を行ったもの。
南ジャカルタ訴訟の最高裁判決内容の要旨は以下のとおりであります。
被告６名のうち当社及び丸紅欧州会社を含む被告４名が連帯して原告５社（Sugar Groupに属する企業であるPT.
Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery及びPT.
Garuda Pancaarta）に対して合計２億５千万米ドルの損害賠償金を支払うことを命じるもの。
グヌンスギ訴訟の最高裁判決内容の要旨は以下のとおりであります。
被告７名のうち当社を含む被告５名が連帯して原告４社（Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung
Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram及びPT. Indolampung Distillery）に対して合計２億５
千万米ドルの損害賠償金を支払うことを命じるもの。
現訴訟は、旧訴訟と同一内容の請求に関して、Sugar Groupに属する企業が再び当社らを提訴したものであり、上
記の判決内容は、Sugar Groupに属する企業の主張を棄却した旧訴訟での最高裁自身の判決と矛盾するものであると
考えられます。そのため、当社は、インドネシア最高裁判所法に基づき、南ジャカルタ訴訟については2017年10月24
日に、またグヌンスギ訴訟については2018年２月６日に、それぞれ最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てま
した。
このうち、南ジャカルタ訴訟について、当社は最高裁再審理決定の決定書を、2020年12月30日に受領しておりま
す。当該決定書には、2020年８月24日付で当社の司法審査（再審理）請求を認容し、当社が2017年５月17日に受領し
た当社敗訴の南ジャカルタ訴訟最高裁判決を取り消したうえで、原告であるSugar Groupに属する企業の請求を全て
棄却する旨が記載されております。
他方、グヌンスギ訴訟について、当社は、2018年10月８日付で当社の司法審査（再審理）申立を不受理とする旨の
最高裁再審理決定の決定書を、2020年２月３日にグヌンスギ地方裁判所（以下「グヌンスギ地裁」という。）より受
領しております。前述のとおり、当社は2017年９月14日に最高裁判決を受領し、同受領日から180日以内という司法
審査（再審理）申立期限内である2018年２月６日に司法審査（再審理）を申し立てましたが、最高裁再審理決定で
は、当社の最高裁判決受領日は2016年12月８日と認定され、2018年２月６日の司法審査（再審理）申立は申立期限経
過後になされたため不受理とされております。
しかしながら、当社の最高裁判決受領日が2017年９月14日であることは当社が受領した判決通知書から明らかであ
る一方、最高裁が当社の最高裁判決受領日を2016年12月８日と認定するために採用した証拠は最高裁再審理決定では
明示されておらず、当該決定は明らかな事実誤認に基づく不当なものであると考えられます。
当社は、最高裁再審理決定の内容を分析し、インドネシア最高裁判所法に基づく司法審査（再審理）制度の下で最
高裁再審理決定に対する当社の取りうる法的な手段等を検討した結果、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間に矛
盾があることを理由に、2020年５月18日、最高裁に対して２回目の司法審査（再審理）を申し立てました。ところ
が、申立書類の提出先であるグヌンスギ地裁は2020年５月20日付で、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間の矛盾
の不存在を理由に当社の申立を受理せず申立書類を最高裁に回付しないことを決定しました。しかしながら、インド
ネシア最高裁判所法等関連法令上、かかる判断は司法審査（再審理）の実施機関である最高裁の職責に属する事項で
あるとされており、グヌンスギ地裁の決定が不当であることは明らかであること、また、前述のとおり当社が勝訴し
た南ジャカルタ訴訟司法審査（再審理）の結果を踏まえて、当社は最高裁に対して、改めてグヌンスギ訴訟に関する
２回目の司法審査（再審理）を2021年５月31日付で申し立て、グヌンスギ地裁に受理されました。
以上の状況を踏まえて、グヌンスギ訴訟の最高裁判決が無効になる可能性が高いと判断するこれまでの当社の立場
の変更を要する情報はなく、当第１四半期連結会計期間末現在において、グヌンスギ訴訟に対する訴訟損失引当金は
認識しておりません。
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また、旧訴訟において、Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa及びPT. Sweet Indolampungに
対する当社の債権及びそれに関わる担保は有効であることが確認されておりますところ、Sugar Groupに属する企業
であるPT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery
及 びPT. Garuda Pancaarta（以下、本段落において「Sugar Group被告企業」という。）はその有効性を否認したた
め、当社は、2017年４月26日、インドネシア・中央ジャカルタ地方裁判所（以下「中央ジャカルタ地裁」という。）
において、Sugar Group被告企業に対して、Sugar Group被告企業の不法行為による当社の信用毀損等の損害約16億米
ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟（本訴）を提起しました。これに対して、Sugar Group被告企業は、当該訴訟
の手続のなかで、当社による当該訴訟の提起が不法行為であると主張し、当社に対して合計77億５千万米ドルの支払
を求める損害賠償請求訴訟（反訴）を2019年４月30日に提起しました。中央ジャカルタ地裁は、2020年12月３日、当
社の本訴請求及びSugar Group被告企業の反訴請求をいずれも棄却する旨の第一審判決を言い渡しました。当社は、
2020年12月15日付で本訴につきジャカルタ高等裁判所に控訴しました。
当社グループは、全世界的な規模で営業活動を行っており、日本及びそれ以外の地域の諸監督機関の指導監督の下
に活動しております。この様な営業活動は、リスクを伴うこともあり、時として提訴されたり、クレーム等を受ける
こともあります。当第１四半期連結会計期間末現在においても種々の未解決の事項がありますが、上記を除き、将
来、当社の連結財務諸表に重要な影響を与えるおそれのあるものはないと考えております。
11 後発事象
当第１四半期連結会計期間末の翌日から、2021年８月10日の当四半期報告書提出までの事象及び取引を評価した結
果、該当する事項は以下のとおりであります。
当社は、2016年８月16日に永久劣後特約付ローンによる2,500億円（トランシェＡ 1,000億円、トランシェＢ
1,500億円）の資金調達を実行しておりますが、トランシェＡ 1,000億円につき、任意弁済通知書（弁済希望日 2021
年８月16日）を貸付人に2021年８月６日付で提出しております。
本ローンはIFRS上、資本性金融商品に分類されているため、弁済により、「資本」が減少することとなります。
12 要約四半期連結財務諸表の承認
2021年８月10日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役 社長 柿木真澄及び代表取締役 最高財務責任
者 古谷孝之により承認されております。
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２【その他】
（１）配当決議
2021年５月13日開催の取締役会において、利益剰余金の期末配当を決議しております。配当金の総額及び１株当
たりの金額は、「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記６ 配当」に記載のとおりで
あります。
（２）訴訟
当社は、2011年３月17日付でインドネシア最高裁判所（以下「最高裁」という。）において当社が勝訴した訴訟
（以下「旧訴訟」という。）と請求内容が同一であるものの別途提起された南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ訴訟
につき、第一審及び第二審での一部敗訴を受け最高裁に上告しておりましたが、南ジャカルタ訴訟については2017
年５月17日に、グヌンスギ訴訟については2017年９月14日に、それぞれ当社の上告が棄却されました。これを受け
て、当社は、インドネシア最高裁判所法に基づき、南ジャカルタ訴訟については2017年10月24日に、グヌンスギ訴
訟については2018年２月６日に、それぞれ最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てております。このうち、
南ジャカルタ訴訟については、当社は最高裁再審理決定の決定書を、2020年12月30日に受領しております。当該決
定書には、2020年８月24日付で当社の司法審査（再審理）請求を認容し、当社が2017年５月17日に受領した当社敗
訴の南ジャカルタ訴訟最高裁判決を取り消したうえで、原告であるSugar Groupに属する企業の請求を全て棄却す
る旨が記載されております。他方、グヌンスギ訴訟について、当社は、2018年10月８日付で当社の司法審査（再審
理）申立を不受理とする旨の最高裁再審理決定の決定書を、2020年２月３日に受領しております。当社は、2020年
５月18日、最高裁に対して２回目の司法審査（再審理）を申し立てましたが、申立書類の提出先であるグヌンスギ
地方裁判所（以下「グヌンスギ地裁」という。）は2020年５月20日付で、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間
の矛盾の不存在を理由に当社の申立を受理せず申立書類を最高裁に回付しないことを決定しました。当社は、当社
が勝訴した南ジャカルタ訴訟司法審査（再審理）の結果を踏まえて、最高裁に対して、改めてグヌンスギ訴訟に関
する２回目の司法審査（再審理）を2021年５月31日付で申し立て、グヌンスギ地裁に受理されました。
また、これらの訴訟に加えて、当社がSugar Groupに属する企業（以下、本段落において「Sugar Group被告企
業」という。）を被告として提起した訴訟（本訴）の手続のなかで、2019年４月30日にSugar Group被告企業から
訴訟（反訴）を提起されておりましたところ、インドネシア・中央ジャカルタ地方裁判所は、2020年12月３日、当
社の本訴請求及びSugar Group被告企業の反訴請求をいずれも棄却する旨の第一審判決を言い渡しました。当社
は、2020年12月15日付で本訴につきジャカルタ高等裁判所に控訴しました。
詳細については、「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記10 約定及び偶発負債」
に記載のとおりであります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
丸 紅 株 式 会 社
代表取締役 社長 柿木 真澄 殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
渡 邉 正 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高 木 健 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栫 井 康 貴 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸紅株式会社の
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表に対する注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、丸紅株式会社
及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並 びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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