上村工業株式会社 四半期報告書 第94期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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上村工業株式会社(E01045)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第94期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 上村工業株式会社
【英訳名】 C.Uyemura & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上村 寛也
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町三丁目２番６号
【電話番号】 ０６（６２０２）８５１８（代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 阪部 薫夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町三丁目２番６号
【電話番号】 ０６（６２０２）８５１８（代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 阪部 薫夫
【縦覧に供する場所】 上村工業株式会社 東京支社
（東京都中央区日本橋大伝馬町12番７号）
上村工業株式会社 名古屋支店
（名古屋市西区菊井一丁目20番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第１四半期 第１四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
12,301,214 15,760,773 55,947,358
売上高 （千円）
2,070,615 3,022,770 9,920,699
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,658,570 2,118,699 7,128,400
（千円）
期）純利益
980,731 3,657,923 7,205,278
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
63,361,299 69,839,559 69,473,699
純資産額 （千円）
76,825,153 86,704,575 85,105,498
総資産額 （千円）
93.54 121.03 402.89
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
82.5 80.5 81.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。
以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、徐々に経
済活動が再開され回復の兆しが一部でみられるものの、変異株の流行による感染再拡大により、不安定な状況で推
移しました。今後のワクチン接種の拡大による経済活動の持ち直しが期待されますが、依然として感染拡大の収束
が見通せず、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場におきましては、５Ｇ（第５世代移動通信システム）関連
の実用化やテレワークの普及に伴うサーバー需要が引き続き堅調に推移しました。また、カーエレクトロニクス分
野では、半導体不足の影響を受けて、車載向けの半導体や電子部品の需給が逼迫しました。
このような状況の下、当社グループは、収益力の更なる向上を目指して、高付加価値製品の開発と提案並びに拡
販活動に注力してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は157億60百万円（前年同四半期比28.1％増）、営業利益は28億
４百万円（同43.0％増）、経常利益は30億22百万円（同46.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億18
百万円（同27.7％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上
高は４億57百万円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ１億21百万円増加しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 表面処理用資材事業
主力のプリント基板用及びパッケージ基板用めっき薬品は、５Ｇ関連向けの需要増加やテレワーク、オンラ
イン学習の急速な普及を背景としたパソコンやデータセンター向けの需要拡大により、売上高、セグメント利
益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は127億81百万円（前年同四半期比33.1％増）、セグメント
利益は24億35百万円（同40.1％増）となりました。
② 表面処理用機械事業
中華圏における電子部品メーカーや自動車部品メーカー向けのめっき用機械の販売が好調に推移し、売上
高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は15億60百万円（前年同四半期比36.7％増）、セグメント利
益は２億14百万円（同130.6％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は４億57
百万円増加し、セグメント利益は１億21百万円増加しております。
③ めっき加工事業
タイやインドネシアにおける自動車産業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により低迷が継続
し、売上高は前年同四半期を下回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は12億６百万円（前年同四半期比12.0％減）、セグメント利
益は24百万円（同148.9％増）となりました。
④ 不動産賃貸事業
新大阪の賃貸用オフィスビルにおいて、オフィスビルの賃料が改定したことから、売上高、セグメント利益
ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は２億７百万円（前年同四半期比3.1％増）、セグメント利
益は１億27百万円（同7.4％増）となりました。
なお、上記のセグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
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当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億99百万円増加し、867億４百万円とな
りました。主な増加は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加16億69百万円、商品及び製品の増加６億60百万円、
仕掛品の増加４億49百万円、原材料及び貯蔵品の増加２億64百万円であり、主な減少は、現金及び預金の減少22億
55百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億33百万円増加し、168億65百万円となりました。主な増加は、支払手
形及び買掛金の増加９億１百万円、長期未払金の増加２億55百万円、繰延税金負債の増加２億26百万円であり、主
な減少は、未払法人税等の減少９億18百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億65百万円増加し、698億39百万円となりました。主な増加は、為替
換算調整勘定の増加15億21百万円、利益剰余金の増加５億97百万円であり、主な減少は、自己株式の増加17億70百
万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の81.6％から1.1ポイント減少し80.5％となりました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は５億27百万円であります。投資対効果
を常に意識し、重要テーマについては今後も積極的に投資をしてまいりたいと考えております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,858,000
計 35,858,000
（注） 2021年５月14日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能
株式総数は35,858,000株増加し、71,716,000株となっております。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2021年８月６日)
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,878,040 19,756,080
普通株式
市場第二部 100株
9,878,040 19,756,080
計 － －
（注） 2021年５月14日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行済株
式総数は9,878,040株増加し、19,756,080株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日～
－ 9,878,040 － 1,336,936 － 1,644,666
2021年６月30日
（注） 2021年５月14日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行い、発行済株式総数は9,878,040株増加し、19,756,080株となっております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,037,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,834,900 88,349
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,340
単元未満株式 普通株式 － －
9,878,040
発行済株式総数 － －
88,349
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市中央区道修町
1,037,800 1,037,800 10.51
上村工業株式会社 －
三丁目２番６号
1,037,800 1,037,800 10.51
計 － －
（注） 上記は、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、自己株式について
は当第１四半期会計期間末現在の所有状況を確認できており、その数は1,239,000株であり、他に単元未満の自
己株式が70株あります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
30,541,231 28,285,794
現金及び預金
15,780,705
受取手形及び売掛金 －
17,450,498
受取手形、売掛金及び契約資産 －
44,077 48,668
有価証券
2,995,296 3,655,586
商品及び製品
1,578,340 2,028,107
仕掛品
1,709,607 1,974,594
原材料及び貯蔵品
1,070,264 1,647,727
その他
△ 66,027 △ 71,848
貸倒引当金
53,653,495 55,019,130
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,053,017 22,415,978
建物及び構築物
△ 13,176,134 △ 13,545,037
減価償却累計額
8,876,883 8,870,940
建物及び構築物（純額）
11,569,374 11,943,966
機械装置及び運搬具
△ 9,153,911 △ 9,518,912
減価償却累計額
2,415,462 2,425,053
機械装置及び運搬具（純額）
4,382,771 4,477,116
土地
356,133 357,034
リース資産
△ 134,982 △ 142,863
減価償却累計額
221,151 214,171
リース資産（純額）
306,188 280,186
建設仮勘定
5,466,948 5,676,774
その他
△ 4,457,641 △ 4,578,857
減価償却累計額
1,009,307 1,097,917
その他（純額）
17,211,764 17,365,384
有形固定資産合計
無形固定資産 303,129 302,575
投資その他の資産
12,865,612 12,881,372
投資有価証券
151,616 153,123
退職給付に係る資産
453,072 502,439
繰延税金資産
535,635 551,907
その他
△ 68,829 △ 71,357
貸倒引当金
13,937,108 14,017,484
投資その他の資産合計
31,452,002 31,685,444
固定資産合計
85,105,498 86,704,575
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
2,224,067 3,125,695
支払手形及び買掛金
3,533,356 3,755,860
電子記録債務
473,063 478,543
短期借入金
116,169 134,642
リース債務
2,362,751 1,444,244
未払法人税等
164,659 105,921
賞与引当金
177,250 44,312
役員賞与引当金
2,238,245 2,989,599
その他
11,289,563 12,078,819
流動負債合計
固定負債
648,549 682,142
長期預り保証金
245,140 275,363
リース債務
2,035,492 2,262,489
繰延税金負債
193,765
役員退職慰労引当金 －
917,074 986,827
退職給付に係る負債
255,664
長期未払金 －
302,214 323,709
その他
4,342,235 4,786,196
固定負債合計
15,631,799 16,865,015
負債合計
純資産の部
株主資本
1,336,936 1,336,936
資本金
1,269,750 1,269,750
資本剰余金
68,100,768 68,697,921
利益剰余金
△ 4,527,433 △ 6,297,950
自己株式
66,180,021 65,006,658
株主資本合計
その他の包括利益累計額
747,353 765,743
その他有価証券評価差額金
2,505,718 4,027,255
為替換算調整勘定
40,604 39,902
退職給付に係る調整累計額
3,293,677 4,832,901
その他の包括利益累計額合計
69,473,699 69,839,559
純資産合計
85,105,498 86,704,575
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
12,301,214 15,760,773
売上高
7,951,801 10,404,279
売上原価
4,349,412 5,356,493
売上総利益
2,387,771 2,551,496
販売費及び一般管理費
1,961,641 2,804,997
営業利益
営業外収益
42,794 33,745
受取利息
28,207 34,052
受取配当金
8,718 17,145
有価物回収益
69,952
為替差益 －
61,537 37,802
補助金収入
9,955
技術指導料 －
33,093 27,738
その他
174,351 230,392
営業外収益合計
営業外費用
3,092 2,510
支払利息
42,164
為替差損 －
3,689 3,564
支払手数料
563 5,396
自己株式取得費用
15,867 1,148
その他
65,377 12,619
営業外費用合計
2,070,615 3,022,770
経常利益
特別利益
2,589 11,997
固定資産売却益
2,589 11,997
特別利益合計
特別損失
239 8,486
固定資産除売却損
239 8,486
特別損失合計
2,072,965 3,026,281
税金等調整前四半期純利益
377,833 727,297
法人税、住民税及び事業税
36,561 180,285
法人税等調整額
414,395 907,582
法人税等合計
1,658,570 2,118,699
四半期純利益
（内訳）
1,658,570 2,118,699
親会社株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
130,231 18,389
その他有価証券評価差額金
1,521,536
為替換算調整勘定 △ 809,468
1,397
△ 701
退職給付に係る調整額
1,539,224
その他の包括利益合計 △ 677,839
980,731 3,657,923
四半期包括利益
（内訳）
980,731 3,657,923
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は検
収基準を適用していた契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に
係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は４億57百万円増加し、売上原価は３億36百万円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１億21百万円増加しております。また、利益剰余金の当期
首残高は54百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（表示方法の変更）
前第１四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」は、金額
的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「その
他」に表示していた16,430千円は、「自己株式取得費用」563千円、「その他」15,867千円として組み替えており
ます。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を
含む仮定について重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高く、今後さらに感染が拡大した場合に
は、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2021年６月29日開催の第93期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給が
承認可決されたため、役員退職慰労引当金の未払分255,664千円を長期未払金に振り替えております。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 525,852千円 455,807千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 1,419,167 160 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、
当該株式分割前の金額を記載しています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 1,591,238 180 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、
当該株式分割前の金額を記載しています。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式201,200株の取得を行いました。主にこの
結果により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,770,516千円増加し、当第１四半期連結会計期
間末において自己株式が6,297,950千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他
合計 調整額 括利益計算
（注）１
表面処理用 表面処理用 めっき加工 不動産賃貸
書計上額
計
資材事業 機械事業 事業 事業
（注）２
売上高
外部顧客への売
9,584,159 1,141,336 1,371,101 201,504 12,298,102 3,111 12,301,214 － 12,301,214
上高
セグメント間の
内部売上高又は 15,897 760 － － 16,657 － 16,657 △ 16,657 －
振替高
計 9,600,056 1,142,096 1,371,101 201,504 12,314,759 3,111 12,317,871 △ 16,657 12,301,214
セグメント利益 1,738,495 93,111 9,687 118,405 1,959,700 1,940 1,961,641 － 1,961,641
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含ん
でおります。
２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他
合計 調整額 括利益計算
（注）１
表面処理用 表面処理用 めっき加工 不動産賃貸
書計上額
計
資材事業 機械事業 事業 事業
（注）２
売上高
日本 4,653,566 887,481 － － 5,541,048 4,181 5,545,229 － 5,545,229
台湾 3,231,580 159,929 264,860 － 3,656,370 － 3,656,370 － 3,656,370
中国 2,436,003 297,579 － － 2,733,582 － 2,733,582 － 2,733,582
韓国 803,143 3,997 － － 807,141 － 807,141 － 807,141
シンガポール 674,452 201,028 － － 875,481 － 875,481 － 875,481
タイ 58,741 － 857,531 － 916,272 － 916,272 － 916,272
北米 924,495 10,589 － － 935,084 － 935,084 － 935,084
その他 － － 83,762 － 83,762 － 83,762 － 83,762
顧客との契約か
12,781,983 1,560,605 1,206,154 － 15,548,744 4,181 15,552,925 － 15,552,925
ら生じる収益
その他の収益 － － － 207,847 207,847 － 207,847 － 207,847
外部顧客への売
12,781,983 1,560,605 1,206,154 207,847 15,756,591 4,181 15,760,773 － 15,760,773
上高
セグメント間の
内部売上高又は － 88 － － 88 － 88 △ 88 －
振替高
計 12,781,983 1,560,693 1,206,154 207,847 15,756,679 4,181 15,760,861 △ 88 15,760,773
セグメント利益 2,435,445 214,678 24,115 127,142 2,801,382 3,614 2,804,997 － 2,804,997
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含ん
でおります。
２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
３．売上高は報告セグメントごとに当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分解しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「第４ 経理の状況」「１ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載の通り、当第１四半期連
結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しており、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更して
おります。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「表面処理用機械事業」の日本の
売上高が４億57百万円増加し、セグメント利益が１億21百万円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 93円54銭 121円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,658,570 2,118,699
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,658,570 2,118,699
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,730,934 17,506,037
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益、普通株式の期中平均株式数を算出し
ております。
（重要な後発事象）
（当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年７月９日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又
は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2021年８月６日に払込手続が完了しております。
１．処分の概要
（１） 処 分 期 日 2021年８月６日
処 分 す る 株 式 の
（２） 当社普通株式 3,802株
種 類 及 び 数
（３） 処 分 価 額 １株につき4,555円
（４） 処 分 総 額 17,318,110円
処 分 先 及 び そ の 人 数
（５） 当社の取締役（社外取締役を除く。） ６名 3,802株
並 び に 処 分 株 式 の 数
本自己株式処分については、金融商品取引法による
（６） そ の 他
有価証券通知書を提出しております。
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２．処分の目的及び理由
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」とい
います。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層
の価値共有を進めることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以
下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2021年６月29日開催の第93期定時株主総会に
おいて、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年
額３千万円以内の金銭債権を支給し、年１万株以内で当社の普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式
の譲渡制限期間として発行又は処分に係る当社の普通株式の払込期日から当社又は当社子会社の役職員の地位のう
ち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間とすること等につき、ご承認をいただ
いております。
なお、当社が2021年５月14日に公表した「株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ」に
てお知らせの通り、2021年７月１日を効力発生日として、当社の普通株式は１株につき２株の割合で株式分割さ
れ、同日以降、対象取締役に対して譲渡制限付株式として発行又は処分される当社の普通株式の総数は年２万株以
内となります。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の
一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
東京証券取引所が求める投資単位の水準まで当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家
層の拡大を図り、株式の流動性を高めることを目的とし、株式分割を行っております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2021年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につ
き２株の割合をもって分割しております。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の当社発行済株式総数 9,878,040株
今回の分割により増加する株式数 9,878,040株
株式分割後の当社発行済株式総数 19,756,080株
株式分割後の当社発行可能株式総数 71,716,000株
（３）株式分割の日程
基準日公告日 2021年６月15日
基準日 2021年６月30日
効力発生日 2021年７月１日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
３．定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年７月１日をもって当社の定款第５条の発
行可能株式総数を変更しております。
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（２）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は 第５条 当会社の発行可能株式総数は
35,858千株 とする。 71,716千株 とする。
（３）定款変更の日程
定款変更の効力発生日 2021年７月１日
４．その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
上村工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤川 賢 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菱本 恵子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている上村工業株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、上村工業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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