株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ 四半期報告書 第34期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ(E01712)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第34期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
【英訳名】 Harmonic Drive Systems Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長 井 啓
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目25番３号
【電話番号】 03-5471-7810
【事務連絡者氏名】 取締役 丸 山 顕
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目25番３号
【電話番号】 03-5471-7810
【事務連絡者氏名】 取締役 丸 山 顕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第１四半期 第１四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 9,318,475 11,901,335 37,034,042
経常利益 (千円) 247,858 1,707,526 1,366,803
親会社株主に帰属する四半期純
(千円) 116,684 1,121,812 662,495
利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,127,229 441,646 9,009,792
純資産額 (千円) 107,893,537 109,476,585 110,059,815
総資産額 (千円) 135,149,732 141,709,815 140,028,170
１株当たり四半期純利益 (円) 1.21 11.65 6.88
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 72.3 72.1 73.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第33期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第33期(2021年３月期)および第34期第１四半期連結累計期間においては潜在株式が存在しないため、潜在株
式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結累計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、事業に携わる主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり、今後の推
移を引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）における当社グループの事業環境は、世
界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け停止していた自動化投資の回復、半導体の需要増加に伴う設備投
資の増加により、需要は高い水準で推移しました。前年度から経済活動が回復した中国においては自動化投資の拡
大が継続し、他の地域においても経済活動の持ち直しにより明るい兆しが見え始めました。
用途別の売上高につきましては、前年同期比で、自動車やスマートフォン、家電などの生産自動化に使用される
産業用ロボット向けが増加したことに加え、半導体製造装置向け、車載向け、その他一般産業機械向けなどの用途
が増加しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、 前年同期比27.7％増加 の 119億1百万円 となりました。
損益面につきましては、販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上高の増加に伴う増益効果の影響により、
営業利益は 前年同期比1,087.1％増加 の 17億84百万円 となりました。また、主に営業利益の増益に伴い、親会社株主
に帰属する四半期純利益も 前年同期比861.4％増加 の 11億21百万円 となりました。
なお、製品群別の売上高は、減速装置が前年同期比30.4％増加の97億4百万円、メカトロニクス製品が同17.0％増
加の21億97百万円で、売上高比率はそれぞれ、81.5％、18.5％となりました。
報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（日本）
中国市場を中心に自動化設備投資が積極的に行われたことにより、産業用ロボット向けの需要が増加したことに
加え、半導体、自動車などの需要も高い水準で推移したことにより半導体製造装置向け、車載向けの需要が増加
し、売上高は 前年同期比52.1％増加 の 76億56百万円 となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、増収の
影響により、 前年同期比177.4％増加 の 25億29百万円 となりました。
（北米）
新型コロナウイルスの感染拡大により、主にアミューズメント機器向けの需要が減少したものの、医療機器向け
と半導体製造装置向けの需要が回復したことにより、売上高は 前年同期比5.0％増加 の 13億72百万円 となりました。
また、セグメント利益（経常利益）は、セールスミックスの変動により売上総利益率が減少したため、 前年同期比
40.6％減少 の 58百万円 となりました。
（欧州）
足元の設備投資は回復傾向にあり、受注は前年同期比7.8％増加の33億3百万円だったものの、売上高は 前年同期
比3.5％減少 の 28億72百万円 と前年同期並みとなりました。また、減収の影響に加え、ハーモニック・ドライブ・エ
スイー株式取得時に計上した無形資産に係る償却費3億99百万円の負担により、 58百万円 のセグメント損失（経常損
失）(前年同期はセグメント損失46百万円）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて 16億81百万円増加 （ 前連結会計年度末比
1.2％増 ）し、 1,417億9百万円 となりました。これは、投資有価証券が28億99百万円減少（前連結会計年度末比
17.0％減）した一方で、有形固定資産が27億38百万円増加（前連結会計年度末比6.5％増）したことに加え、受取手
形及び売掛金が18億85百万円増加（前連結会計年度末比19.3％増)したことが主な要因です。
負債は、前連結会計年度末に比べて 22億64百万円増加 （ 前連結会計年度末比7.6％増 ）し、 322億33百万円 となりま
した。これは、その他流動負債が22億17百万円増加（前連結会計年度末比97.6％増）したことに加え、長期リース債
務が9億73百万円増加（前連結会計年度末比33.9％増）したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末と比べて 5億83百万円減少 （ 前連結会計年度末比0.5％減 ）し、 1,094億76百万円 とな
りました。これは、その他有価証券評価差額金が20億26百万円減少（前連結会計年度末比20.2％減）した一方で、為
替換算調整勘定が11億57百万円増加（前連結会計年度末比102.3％増）したことが主な要因です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 73.5％ から 72.1％ になりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 6億60百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
持分譲渡契約
契約会社名 相手先の
相手先の名称 契約締結日 契約期間 契約内容
（当社） 所在地
株式会社INCJと共同で設立
した合同会社エイチ・
株式会社ハーモニック・ 契約期間の
株式会社INCJ 日本 2021年４月23日 ディ・マネジメントのINCJ
ドライブ・システムズ 定めなし
持分の全部を取得する持分
譲渡契約
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 356,400,000
計 356,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月10日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 96,315,400 96,315,400 ＪＡＳＤＡＱ
ます。
（スタンダード）
計 96,315,400 96,315,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日 ― 96,315,400 ― 7,100,036 ― 9,697,431
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定の無い当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 52,300
ける基準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 962,523 同上
96,252,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,800
発行済株式総数 96,315,400 ― ―
総株主の議決権 ― 962,523 ―
（注）１．証券保管振替機構名義の株式はありません。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区南大井六丁目
株式会社ハーモニック・ 52,300 ― 52,300 0.05
25番３号
ドライブ・システムズ
計 ― 52,300 ― 52,300 0.05
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,142,106 20,612,639
受取手形及び売掛金 9,791,509 11,677,445
有価証券 21,874 25,346
商品及び製品 916,359 893,192
仕掛品 2,391,998 2,949,795
原材料及び貯蔵品 2,538,193 2,885,780
その他 1,342,329 1,019,296
△ 26,661 △ 27,161
貸倒引当金
流動資産合計 38,117,709 40,036,336
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 20,509,415 20,451,329
機械装置及び運搬具（純額） 13,260,982 13,717,284
8,221,497 10,561,540
その他（純額）
有形固定資産合計 41,991,895 44,730,154
無形固定資産
のれん 15,532,775 15,499,754
ソフトウエア 274,489 250,465
顧客関係資産 19,840,708 19,798,530
技術資産 5,299,162 5,287,897
56,201 54,625
その他
無形固定資産合計 41,003,338 40,891,273
投資その他の資産
投資有価証券 17,091,091 14,191,542
関係会社株式 96,226 95,911
退職給付に係る資産 1,149,229 1,159,766
繰延税金資産 470,140 470,099
その他 114,140 140,332
△ 5,600 △ 5,600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,915,227 16,052,052
固定資産合計 101,910,461 101,673,479
資産合計 140,028,170 141,709,815
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,412,798 2,382,374
短期借入金 226,668 227,084
1年内返済予定の長期借入金 881,261 866,806
リース債務 305,392 460,710
未払法人税等 837,683 556,229
賞与引当金 765,136 464,946
役員賞与引当金 107,064 90,116
製品補償損失引当金 145,084 80,839
2,273,003 4,490,614
その他
流動負債合計 7,954,093 9,619,722
固定負債
長期借入金 5,220,859 5,033,758
リース債務 2,868,734 3,842,327
繰延税金負債 12,075,672 11,404,891
役員退職慰労引当金 512,872 509,813
その他の引当金 134,089 111,550
退職給付に係る負債 1,049,268 1,057,490
152,765 653,676
その他
固定負債合計 22,014,261 22,613,507
負債合計 29,968,354 32,233,230
純資産の部
株主資本
資本金 7,100,036 7,100,036
資本剰余金 30,080,004 30,076,187
利益剰余金 54,642,698 54,801,879
△ 38,731 △ 38,731
自己株式
株主資本合計 91,784,007 91,939,372
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,056,041 8,029,293
為替換算調整勘定 1,131,390 2,289,215
△ 82,445 △ 76,277
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,104,985 10,242,231
非支配株主持分 7,170,822 7,294,981
純資産合計 110,059,815 109,476,585
負債純資産合計 140,028,170 141,709,815
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 9,318,475 11,901,335
6,267,912 6,950,263
売上原価
売上総利益 3,050,562 4,951,071
販売費及び一般管理費 2,900,268 3,166,919
営業利益 150,293 1,784,152
営業外収益
受取利息 13,126 5,043
受取配当金 1,351 1,420
為替差益 15,078 －
補助金収入 13,160 9,548
101,752 57,279
その他
営業外収益合計 144,468 73,291
営業外費用
支払利息 26,060 27,776
売上割引 4,191 1,675
持分法による投資損失 4,548 314
為替差損 － 65,914
賃貸費用 1,184 41,829
10,917 12,406
その他
営業外費用合計 46,903 149,917
経常利益 247,858 1,707,526
特別利益
特別利益合計 － －
特別損失
固定資産除却損 3,423 6,385
特別退職金 － 1,792
37,040 12,500
役員退職特別加算金
特別損失合計 40,463 20,677
税金等調整前四半期純利益 207,395 1,686,849
法人税、住民税及び事業税
199,618 510,774
△ 125,700 63,767
法人税等調整額
法人税等合計 73,917 574,542
四半期純利益 133,477 1,112,306
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
16,793 △ 9,506
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 116,684 1,121,812
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 133,477 1,112,306
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,880,269 △ 2,026,747
為替換算調整勘定 102,622 1,348,004
10,859 8,083
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,993,751 △ 670,659
四半期包括利益 2,127,229 441,646
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,062,323 259,058
非支配株主に係る四半期包括利益 64,905 182,588
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売におい
て、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影
響もありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が大きく今後の当社業績に与える影響を合理的に見通すことは困難
なことから、当第１四半期連結会計期間末時点において入手可能な情報にもとづき、繰延税金資産の回収可能性等
の会計上の見積もりを行っております。なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更は
ありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 1,570,481 千円 1,645,162 千円
のれんの償却額 221,533 千円 246,738 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 962,631 10 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 962,631 10 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
日本 北米 欧州 計
売上高
外部顧客への売上高 5,035,333 1,307,164 2,975,976 9,318,475 － 9,318,475
セグメント間の内部売上高
722,396 636 8,186 731,219 △ 731,219 －
又は振替高
計 5,757,730 1,307,800 2,984,163 10,049,694 △ 731,219 9,318,475
セグメント利益又は損失(△) 912,002 97,691 △ 46,633 963,060 △ 715,202 247,858
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △715,202千円 には、セグメント間取引消去 △237,845千円 、各報告セ
グメントに配分していない全社費用 △477,356千円 が含まれております。全社費用は、基礎的試験研究費、
当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２.「日本」には、日本国内向けのほか、欧州、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。
３．北米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める米国の売上高1,122,637千円が含ま
れております。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
日本 北米 欧州 計
売上高
外部顧客への売上高 7,656,830 1,372,109 2,872,395 11,901,335 － 11,901,335
セグメント間の内部売上高
1,244,183 1,128 21,575 1,266,887 △ 1,266,887 －
又は振替高
計 8,901,014 1,373,237 2,893,970 13,168,222 △ 1,266,887 11,901,335
セグメント利益又は損失(△) 2,529,441 58,033 △ 58,351 2,529,123 △ 821,596 1,707,526
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △821,596千円 には、セグメント間取引消去 △291,387千円 、各報告セ
グメントに配分していない全社費用 △530,209千円 が含まれております。全社費用は、基礎的試験研究費、
当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２.「日本」には、日本国内向けのほか、欧州、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。
３．北米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める米国の売上高1,204,087千円が含ま
れております。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 1円21銭 11円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
116,684 1,121,812
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
116,684 1,121,812
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
96,263,130 96,263,100
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2021年４月23日開催の取締役会において、欧州子会社（Harmonic Drive SE (以下「HDSE」）の株式取得を目的に
株式会社INCJ（本社：東京都港区、代表取締役社長：勝又幹英、以下「INCJ」）と共同で設立した特定目的会社、合同会社エ
イチ・ディ・マネジメントのINCJ持分の全部を取得することによるHDSEの完全子会社化を決議のうえ、持分譲渡契約を締結し
ておりますが、2021年7月28日付で当該契約に基づく譲渡手続きが完了したことにより、HDSEは当社グループの完全子会社
となりました。
１．取引の概要
（１）結合当時企業の名称及び事業の内容
結合当時企業の名称 合同会社エイチ・ディ・マネジメント
事業内容 HDSEへの出資を目的とした特定目的会社
（２）企業結合日
2021年7月28日
（３）企業結合の法定形式
非支配株主からの持分取得
（４）企業結合後の名称
変更ありません。
（５）その他の取引の概要に関する事項
追加取得した持分比率は40%であり、持分比率の合計は100%となりました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基
準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主
との取引として処理する予定です。
３．特定目的会社の持分追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 14,724,713千円
取得原価 14,724,713千円
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４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
特定目的会社持分の追加取得
（２）非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。
５．支払資金の調達
当社は、2021年7月19日開催の取締役会において、上記の持分追加取得に係る資金として、以下の当座貸越契約を
締結することを決議いたしました。
（１） 契約先 株式会社三菱UFJ銀行
（２） 契約日 2021年7月26日
（３） 極度額 145億円
（４） 借入条件 基準金利＋スプレッド
（５） 契約期限 2022年3月31日
（６） 担保等の有無 なし
なお、上記契約に基づき、2021年7月28日付にて110億円の借入を実行しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 達 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハーモ
ニック・ドライブ・システムズの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ及び連結子会社の
2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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