日本電信電話株式会社 四半期報告書 第37期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本電信電話株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月10日
第37期第1四半期（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 日本電信電話株式会社
NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤田 純
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
(03)6838-5481
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務部門IR室長 藤城 夏子
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
(03)6838-5481
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務部門IR室長 藤城 夏子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 前第1四半期 当第1四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年4月 1日 自2021年4月 1日 自2020年4月 1日
会計期間
至2020年6月30日 至2021年6月30日 至2021年3月31日
2,766,457 2,892,570 11,943,966
営業収益 百万円
496,619 496,282 1,652,575
税引前四半期（当期）利益 百万円
272,638 339,987 916,181
当社に帰属する四半期（当期）利益 百万円
332,476 379,089 1,275,214
当社に帰属する四半期（当期）包括利益 百万円
9,418,194 7,735,109 7,562,707
株主資本 百万円
23,420,230 23,082,532 22,965,492
総資産額 百万円
基本的1株当たり当社に帰属する四半期
73.51 93.87 248.15
円
（当期）利益
希薄化後1株当たり当社に帰属する四半
－ － －
円
期（当期）利益
％ 40.2 33.5 32.9
株主資本比率
482,100 567,461 3,009,064
営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円
△ 804,340 △ 587,669 △ 1,424,532
投資活動によるキャッシュ・フロー 百万円
361,917 222,331 △ 1,689,548
財務活動によるキャッシュ・フロー 百万円
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
1,072,531 1,139,296 935,727
百万円
残高
（注）1．当社の連結財務諸表は、IFRS（国際財務報告基準）に基づいて作成しています。
2．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
3．営業収益には消費税等は含まれておりません。
4．希薄化後1株当たり当社に帰属する四半期（当期）利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載していません。
2【事業の内容】
NTTグループ（当社及び当社の関係会社）は、移動通信事業、地域通信事業、長距離・国際通信事業及びデータ通
信事業を主な事業内容としています。
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 連結業績
（単位：億円）
2020年度
2021年度
第1四半期連結累計期間
第1四半期連結累計期間
増 減 増減率
（2020年4月 1日から
（2021年4月 1日から
2020年6月30日まで）
2021年6月30日まで）
27,665 28,926 4.6 ％
営業収益 1,261
6.1 ％
営業費用 22,689 24,063 1,374
△2.3 ％
営業利益 4,976 4,863 △113
△0.1 ％
税引前四半期利益 4,966 4,963 △3
当社に帰属する
3,400 24.7 ％
2,726 673
四半期利益
当 第1四半期連結累計期間（2021年4月1日～2021年6月30日）において、NTTグループは、2018年11月に公表した中期
経営戦略「Your Value Partner 2025」に基づき、「Your Value Partner」として、事業活動を通じてパートナーの皆
さまとともに社会的課題の解決をめざす取り組みを推進しました。 そ の結果、当第1四半期連結累計期間のNTTグループ
の営業収益は 2兆8,926億 円（前年同期比 4.6％増 ）、営業費用は 2兆4,063億 円（前年同期比 6.1％増 ）となりました。営
業利益は 4,863億 円（前年同期比 2.3％減 ）、税引前四半期利益は 4,963億 円（前年同期比 0.1％減 ）、当社に帰属する四
半期利益は 3,400億 円（前年同期比 24.7％増 ）となりました 。
(2) セグメント業績
NTTグループの事業は5つのオペレーティング・セグメント、すなわち、移動通信事業セグメント、地域通信事業セグ
メント、長距離・国際通信事業セグメント、データ通信事業セグメント及びその他の事業セグメントに区分していま
す。（要約四半期連結財務諸表の注6参照）
移動通信事業セグメントには、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、その他が
含まれています。
地域通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システム
インテグレーションサービス、その他が含まれています。
長距離・国際通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、
システムインテグレーションサービス、その他が含まれています。
データ通信事業セグメントには、システムインテグレーションサービスが含まれています。
また、その他の事業セグメントには、主に建築物の保守、不動産賃貸、システム開発、金融、電力、研究開発等に係
るその他のサービスが含まれています。
各セグメントの業績については、次のとおりです。なお、各セグメントの営業実績の記載における営業収益・営業費
用・営業利益は、セグメント間取引を含んでいます。
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①移動通信事業セグメント
（単位：億円）
2020年度
2021年度
第1四半期連結累計期間
第1四半期連結累計期間
増 減 増減率
（2020年4月 1日から
（2021年4月 1日から
2020年6月30日まで）
2021年6月30日まで）
10,982 11,596
営業収益 615 5.6％
2,733 2,809 76 2.8 ％
移動音声関連サービス
4,948 4,858 △90 △1.8 ％
IP系・パケット通信サービス
900 1,376 476 52.9 ％
通信端末機器販売
2,401 2,553 152 6.3 ％
その他
営業費用 8,176 9,152 976 11.9％
2,444
営業利益 2,805 △361 △12.9％
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、端末販売の増や、金融・決済等のスマートライフ領域の拡大による増収等
により、 1兆1,596億 円（前年同期比 5.6％増 ）となりました。一方、営業費用は、端末販売増に伴う端末機器原価の増
に加え、スマートライフ領域の更なる拡大に向けた施策強化による増等により、 9,152億 円（前年同期比 11.9％増 ）と
なりました。以上の結果、営業利益は、 2,444億 円（前年同期比 12.9％減 ）となりました 。
契約数
（単位：千契約）
2021年3月31日 2021年6月30日
サービスの種類 増減 増減率
現在 現在
携帯電話サービス 82,632 82,916 284 0.3％
5Gサービス
3,091 5,351 2,260 73.1％
LTE（Xi）サービス
64,210 63,172 △1,038 △1.6％
FOMAサービス
15,331 14,393 △938 △6.1％
ぷらら（ISP） 3,946 3,927 △19 △0.5％
ひかり TV 2,947 2,934 △14 △0.5％
（注）携帯電話サービス契約数、LTE（Xi）サービス契約数及びFOMAサービス契約数にはMVNOとの契約及び通信モ
ジュールサービス契約を、5Gサービス契約数にはMVNOとの契約を含めて記載しています。
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②地域通信事業セグメント
（単位：億円）
2020年度
2021年度
第1四半期連結累計期間
第1四半期連結累計期間
増 減 増減率
（2020年4月 1日から
（2021年4月 1日から
2020年6月30日まで）
2021年6月30日まで）
7,363 7,748
営業収益 385 5.2％
2,352 2,337 △15 △0.6 ％
固定音声関連サービス
3,810 3,992 182 4.8 ％
IP系・パケット通信サービス
143 166 23 16.3 ％
通信端末機器販売
313 336 23 7.4 ％
システムインテグレーションサービス
746 918 172 23.0 ％
その他
営業費用 6,106 6,281 175 2.9％
1,468
営業利益 1,257 211 16.8％
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、IP・パケット通信サービス収入の増加等により、 7,748億 円（前年同期比
5.2％増 ）となりました。一方、営業費用は、経費の増加等により、 6,281億 円（前年同期比 2.9％増 ）となりました。
以上の結果、営業利益は、 1,468億 円（前年同期比 16.8％増 ）となりました 。
契約数
（単位：千加入/回線/契約/チャネル）
2021年3月31日 2021年6月30日
サービスの種類 増減 増減率
現在 現在
（NTT東日本）
加入電話 7,051 6,932 △119 △1.7％
INSネット 892 869 △23 △2.6％
フレッツ光（コラボ光含む） 12,727 12,911 184 1.4％
フレッツ・ADSL 160 150 △10 △6.4％
ひかり電話 10,018 10,043 25 0.2％
フレッツ・テレビ伝送サービス 1,121 1,130 9 0.8％
（NTT西日本）
加入電話 7,052 6,926 △126 △1.8％
INSネット 875 859 △16 △1.8％
フレッツ光（コラボ光含む） 9,837 9,906 69 0.7％
フレッツ・ADSL 221 210 △11 △5.1％
ひかり電話 8,674 8,671 △4 0.0％
フレッツ・テレビ伝送サービス 795 796 1 0.1％
（注）1．加入電話は、一般加入電話とビル電話を合算しています（加入電話・ライトプランを含む）。
2．「INSネット」には、「INSネット64」および「INSネット1500」が含まれています。「INSネット1500」
は、チャネル数、伝送速度、回線使用料（基本料）いずれについても「INSネット64」の10倍程度である
ことから、「INSネット1500」の1契約を「INSネット64」の10倍に換算しています（INSネット64・ライト
を含む）。
3．「フレッツ光（コラボ光含む）」はNTT東日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フ
レッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、 NTT西日本の「フ
レッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マイタウン ネクスト」、「フレッツ 光
ライト」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、 並びにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸
提供しているサービス（コラボ光）を含めて記載しています。
4．「ひかり電話」、「フレッツ・テレビ伝送サービス」は、NTT東日本およびNTT西日本がサービス提供事業
者に卸提供しているサービスを含めて記載しています。
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③長距離・国際通信事業セグメント
（単位：億円）
2020年度
2021年度
第1四半期連結累計期間
第1四半期連結累計期間
増 減 増減率
（2020年4月 1日から
（2021年4月 1日から
2020年6月30日まで）
2021年6月30日まで）
4,873 4,852
営業収益 △21 △0.4％
504 475 △28 △5.6 ％
固定音声関連サービス
1,056 1,014 △43 △4.0 ％
IP系・パケット通信サービス
16 16 △0 △0.1 ％
通信端末機器販売
3,078 3,119 41 1.3 ％
システムインテグレーションサービス
219 228 9 4.1 ％
その他
営業費用 4,468 4,562 95 2.1％
290
営業利益 405 △115 △28.5％
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、IP・パケット通信サービスの減収等により、 4,852億 円（前年同期比 0.4％
減 ）となりました。一方、営業費用は、人件費の増加等により、 4,562億 円（前年同期比 2.1％増 ）となりました。以上
の結果、営業利益は、 290億 円（前年同期比 28.5％減 ）となりました 。
契約数
（単位：千契約）
2021年3月31日 2021年6月30日
サービスの種類 増減 増減率
現在 現在
OCN（ISP） 7,040 7,020 △20 △0.3％
④データ通信事業セグメント
（単位：億円）
2020年度
2021年度
第1四半期連結累計期間
第1四半期連結累計期間
増 減 増減率
（2020年4月 1日から
（2021年4月 1日から
2020年6月30日まで）
2021年6月30日まで）
5,309 5,908
営業収益 599 11.3％
システムインテグレーションサービス 5,309 5,908 599 11.3％
営業費用 5,042 5,435 393 7.8％
473
営業利益 267 206 77.1％
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、デジタル化需要の取り込み等により、 5,908億 円（前年同期比 11.3％増 ）と
なりました。一方、営業費用は、収益連動費用の増加等により、 5,435億 円（前年同期比 7.8％増 ）となりました。以上
の結果、営業利益は、 473億 円（前年同期比 77.1％増 ）となりました 。
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⑤その他の事業セグメント
（単位：億円）
2020年度
2021年度
第1四半期連結累計期間
第1四半期連結累計期間
増 減 増減率
（2020年4月 1日から
（2021年4月 1日から
2020年6月30日まで）
2021年6月30日まで）
3,442 3,400 △42 △1.2 ％
営業収益
3,158 3,125 △33 △1.1 ％
営業費用
275
284 △9 △3.1 ％
営業利益
当第1四半期連結累計期間は、営業収益は、 3,400億 円（前年同期比 1.2％減 ） となり、営業費用は、 3,125億 円（前年
同期比 1.1％減 ）となりました。 以上の結果、営業利益は、 275億 円（前年同期比 3.1％減 ）となりました 。
(3) キャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、5,675億円の収入となりました。対前
年同期比では、854億円（17.7％）増加しておりますが、これは法人税等の支払額の減などによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」については、5,877億円の支出となりました。前年同期比では、2,167億円
（26.9％）支出が減少しておりますが、これは、前期における出資による支出などによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」については、 2,223億 円の収入となりました。前年同期比では、 1,396億 円
（ △38.6 ％）収入が減少しておりますが、これは、当期において非支配持分への配当金の支払額が減少した一方で、前
期において自己株式の売却を実施したことなどによるものであります。
以上の結果、当第1四半期末におけるNTTグループの「現金及び現金同等物の残高」は、前連結会計年度末と比較して
2,036億円（21.8％）増加し、1兆1,393億円となりました。
（単位：億円）
2020年度
2021年度
第1四半期連結累計期間
第1四半期連結累計期間
増 減 増減率
（2020年4月 1日から
（2021年4月 1日から
2020年6月30日まで）
2021年6月30日まで）
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,821 5,675 854 17.7％
（注）
投資活動によるキャッシュ・フロー
△8,043 △5,877 2,167 26.9％
（注）
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,619 2,223 △1,396 △38.6％
（注）
10,725 11,393 668 6.2％
現金及び現金同等物の期末残高
（注）2019年度以降はIFRS16号影響を含んだ額。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題で、重要な変更及び新たに発生
した事項はありません。また、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について
重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は500億円であり、研究開発活動の状況に重
要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,192,920,900
計 6,192,920,900
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数 （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年8月10日）
（2021年6月30日） 取引業協会名
㈱東京証券取引所
単元株式数
3,900,788,940 3,900,788,940
普通株式
（市場第一部）
100株
3,900,788,940 3,900,788,940 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年4月 1日～
― 3,900,788,940 ― 937,950 ― 2,672,826
2021年6月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 278,787,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,617,356,400 36,173,552 －
普通株式
4,645,440 － －
単元未満株式 普通株式
3,900,788,940 － －
発行済株式総数 普通株式
－ 36,173,552 －
総株主の議決権
（注）上記「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
57,400株、88株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数
574個が含まれており、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に保有していない完全議決権株式に係る議決
権の数12個が含まれていません。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区大手町
278,787,100 － 278,787,100 7.1 %
日本電信電話㈱ 一丁目5番1号
― 278,787,100 － 278,787,100 7.1 %
計
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に保有していない株式が1,200株あります。
なお、当該株式数は上記（発行済株式）の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月
30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更へ的確に対応することができる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構等の団体へ加入しています。また、定期的に会計基準の検討を行うとともに、社内規程
を整備しています。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針
及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。
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日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第1四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
注記
(2021年3月31日)
(2021年6月30日)
（資産の部）
流動資産
935,727 1,139,296
現金及び現金同等物
3,534,555 3,113,618
営業債権及びその他の債権
11 41,732 60,188
その他の金融資産
315,437 331,084
棚卸資産
498,106 677,488
その他の流動資産
5,325,557 5,321,674
小計
816 31,153
売却目的で保有する資産
5,326,373 5,352,827
流動資産合計
非流動資産
7 9,282,286 9,324,079
有形固定資産
639,627 633,393
使用権資産
1,056,187 1,107,474
のれん
1,765,858 1,772,351
無形資産
1,182,713 1,202,872
投資不動産
411,033 442,266
持分法で会計処理されている投資
11 1,515,922 1,507,239
その他の金融資産
993,858 942,847
繰延税金資産
791,635 797,184
その他の非流動資産
17,639,119 17,729,705
非流動資産合計
22,965,492 23,082,532
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
当第1四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
注記
(2021年3月31日)
(2021年6月30日)
（負債及び資本の部）
流動負債
8,11 3,168,613 3,725,026
短期借入債務
2,356,705 1,995,432
営業債務及びその他の債務
193,915 188,798
リース負債
11 28,334 36,499
その他の金融負債
509,416 427,022
未払人件費
115,965 56,574
未払法人税等
1,053,196 974,699
その他の流動負債
7,426,144 7,404,050
小計
売却目的で保有する資産に直接関連する
18 86
負債
7,426,162 7,404,136
流動負債合計
非流動負債
8,11 4,455,724 4,411,832
長期借入債務
553,836 540,296
リース負債
11 137,620 131,453
その他の金融負債
1,731,645 1,739,180
確定給付負債
81,420 101,137
繰延税金負債
376,042 371,580
その他の非流動負債
7,336,287 7,295,478
非流動負債合計
14,762,449 14,699,614
負債合計
資本
株主資本
9 937,950 937,950
資本金
9 7,068,008 7,209,596
利益剰余金
9 △ 704,793 △ 704,825
自己株式
261,542 292,388
9
その他の資本の構成要素
7,562,707 7,735,109
株主資本合計
640,336 647,809
非支配持分
8,203,043 8,382,918
資本合計
22,965,492 23,082,532
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(2020年4月 1日から (2021年4月 1日から
注記
2020年6月30日まで) 2021年6月30日まで)
6,10 2,766,457 2,892,570
営業収益
営業費用
608,501 633,423
人件費
1,238,948 1,329,620
経費
368,232 382,502
減価償却費
21,565 26,045
固定資産除却費
30 1,246
減損損失
31,595 33,460
租税公課
2,268,871 2,406,296
営業費用合計
6 497,586 486,274
営業利益
金融収益 8,337 17,672
10,993 13,842
金融費用
1,689 6,178
持分法による投資損益
496,619 496,282
税引前四半期利益
149,177 140,261
法人税等
347,442 356,021
四半期利益
当社に帰属する四半期利益 272,638 339,987
74,804 16,034
非支配持分に帰属する四半期利益
当社に帰属する1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（円） 73.51 93.87
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(2020年4月 1日から (2021年4月 1日から
注記
2020年6月30日まで) 2021年6月30日まで)
347,442 356,021
四半期利益
その他の包括利益（税引後） 9
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定す
70,809 20,262
る金融資産の公正価値変動額
持分法適用会社のその他の包括利益に対
107 △ 722
する持分
61 △ 47
確定給付制度の再測定
70,977 19,493
損益に振り替えられることのない項目合計
損益に振り替えられる可能性のある項目
2,404 7,134
キャッシュ・フロー・ヘッジ
393 4,921
ヘッジ・コスト
1,049 4,651
外貨換算調整額
持分法適用会社のその他の包括利益に対
823 6,952
する持分
損益に振り替えられる可能性のある項目合
4,669 23,658
計
75,646 43,151
その他の包括利益（税引後）合計
423,088 399,172
四半期包括利益合計
9
332,476 379,089
当社に帰属する四半期包括利益
90,612 20,083
9
非支配持分に帰属する四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）
（単位：百万円）
株主資本
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構 合計
成要素
2020年3月31日 937,950 2,252,672 6,499,942 △ 653,369 23,908 9,061,103 2,401,524 11,462,627
四半期包括利益
四半期利益 － － 272,638 － － 272,638 74,804 347,442
その他の包括利益 9 － － － － 59,838 59,838 15,808 75,646
四半期包括利益合計
－ － 272,638 － 59,838 332,476 90,612 423,088
株主との取引額等
剰余金の配当 9 － － △ 172,672 － － △ 172,672 △ 75,316 △ 247,988
利益剰余金への振替 9 － － △ 1,621 － 1,621 － － －
自己株式の取得及び処分 9 － 0 － 199,991 － 199,991 － 199,991
支配継続子会社に対する
9 － △ 1,716 － － － △ 1,716 139 △ 1,577
持分変動
株式に基づく報酬取引
－ △ 2,902 － － － △ 2,902 － △ 2,902
非支配持分へ付与された
9 － △ 52 － － － △ 52 △ 26 △ 78
プット・オプション
その他 － 1,972 △ 6 － － 1,966 1,045 3,011
株主との取引額等合計
－ △ 2,698 △ 174,299 199,991 1,621 24,615 △ 74,158 △ 49,543
2020年6月30日 937,950 2,249,974 6,598,281 △ 453,378 85,367 9,418,194 2,417,978 11,836,172
当第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）
（単位：百万円）
株主資本
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構 合計
成要素
2021年3月31日
937,950 － 7,068,008 △ 704,793 261,542 7,562,707 640,336 8,203,043
四半期包括利益
四半期利益 － － 339,987 － － 339,987 16,034 356,021
その他の包括利益 9 － － － － 39,102 39,102 4,049 43,151
四半期包括利益合計 － － 339,987 － 39,102 379,089 20,083 399,172
株主との取引額等
剰余金の配当
9 － － △ 199,211 － － △ 199,211 △ 8,834 △ 208,045
利益剰余金への振替
9 － 7,444 812 － △ 8,256 － － －
自己株式の取得及び処分 9 － 0 － △ 32 － △ 32 － △ 32
支配継続子会社に対する
9 － △ 876 － － － △ 876 △ 2,644 △ 3,520
持分変動
株式に基づく報酬取引 － △ 5,182 － － － △ 5,182 － △ 5,182
非支配持分へ付与された
9 － △ 1,232 － － － △ 1,232 △ 1,002 △ 2,234
プット・オプション
その他 － △ 154 － － － △ 154 △ 130 △ 284
株主との取引額等合計 － － △ 198,399 △ 32 △ 8,256 △ 206,687 △ 12,610 △ 219,297
2021年6月30日 937,950 － 7,209,596 △ 704,825 292,388 7,735,109 647,809 8,382,918
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(2020年4月 1日から (2021年4月 1日から
注記
2020年6月30日まで) 2021年6月30日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
347,442 356,021
四半期利益
368,232 382,502
減価償却費
30 1,246
減損損失
持分法による投資損益（△は益） △ 1,689 △ 6,178
9,716 12,147
固定資産除却損
△ 6,869 △ 3,517
固定資産売却益
149,177 140,261
法人税等
営業債権及びその他の債権の増減
280,816 422,903
（△は増加額）
棚卸資産の増減（△は増加額） △ 53,076 △ 16,055
その他の流動資産の増減（△は増加額） △ 100,356 △ 75,953
営業債務及びその他の債務・未払人件費の
△ 187,906 △ 301,751
増減（△は減少額）
その他の流動負債の増減（△は減少額） △ 3,780 △ 87,055
確定給付負債の増減（△は減少額） 5,712 7,456
その他の非流動負債の増減（△は減少額） 6,599 △ 6,136
△ 18,089 △ 39,761
その他
795,959 786,130
小計
利息及び配当金の受取額 26,730 30,177
△ 11,576 △ 12,367
利息の支払額
△ 329,013 △ 236,479
法人税等の支払額
482,100 567,461
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産・無形資産及び投資不動産の
△ 550,280 △ 515,771
取得による支出
△ 269,635 △ 39,728
投資の取得による支出
10,166 20,799
投資の売却または償還による収入
－ 4,966
子会社の支配喪失による収入
△ 763 △ 61,471
子会社の支配獲得による支出
6,172 3,536
その他
△ 804,340 △ 587,669
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の収支（△は支出） 351,099 473,125
8 185,574 108,887
長期借入債務の増加による収入
8 △ 68,242 △ 83,348
長期借入債務の返済による支出
△ 57,631 △ 57,663
リース負債の返済による支出
非支配持分からの子会社持分取得による支
△ 2,935 △ 10,819
出
△ 172,672 △ 199,211
配当金の支払額
△ 73,376 △ 8,766
非支配持分への配当金の支払額
199,972 △ 45
自己株式の取得及び売却
128 171
その他
361,917 222,331
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 720 1,446
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額） 38,957 203,569
1,033,574 935,727
現金及び現金同等物の期首残高
1,072,531 1,139,296
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
日本電信電話株式会社(以下「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、
ホームぺージ(https://group.ntt/)で開示しています。本要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社(以下「NTTグ
ループ」)より構成されています。
NTTグループの事業セグメントと主な子会社は以下のとおりです。
移動通信事業(携帯電話事業及びそれに関連する事業)
・株式会社NTTドコモ(以下「NTTドコモ」)
地域通信事業(国内電気通信事業における県内通信サービスの提供及びそれに附帯する事業)
・東日本電信電話株式会社(以下「NTT東日本」)
・西日本電信電話株式会社(以下「NTT西日本」)
長距離・国際通信事業(国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業及びそ
れに関連する事業)
・エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(以下「NTTコミュニケーションズ」)
・NTT Ltd.
データ通信事業(システムインテグレーション、ネットワークシステムサービス等の事業)
・株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下「NTTデータ」)
2．作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
NTTグループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）
第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計
基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しています。要約四半期連結財務諸表は、
2021年8月6日 において取締役会が承認しています。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品、確定給付制度に関連して認識する資産及び負債
などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が事業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下「機能通
貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
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3．重要な会計方針
NTTグループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同一です。
4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能
な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいてい
ます。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
NTTグループの要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は原則として
前連結会計年度と同様です。
なお、新型コロナウイルス感染症流行拡大については、前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載
のとおり、その長期化により、お客さまの事業活動が縮小し、システムインテグレーションの受注や各種サービスの
販売が減少することや、計画していた工事等が遅延する等、事業活動に大きな影響が生じる可能性があり、また、感
染症終息後は、人々の生活や企業の活動のスタイルが大きく変容する可能性があり、それらの結果としてNTTグルー
プの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。しかしながら、当第1四半期連結会計期間末において、
当社の会計上の見積り及び見積りを伴う判断に重要な影響は与えておりません。
5．未適用の新基準
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、NTTグループが
早期適用していないもので、適用によりNTTグループに重要な影響を及ぼす可能性がある事項はありません。
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6．セグメント情報
以下に報告されている事業セグメントは、そのセグメントごとの財務情報が入手可能なもので、その財務情報は
NTTグループの経営陣によって、経営資源の配分の決定及び業績の評価に用いられており、これらに含まれるサービ
スは以下のとおりです。
移動通信事業セグメント
移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、その他
地域通信事業セグメント
固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービ
ス、その他
長距離・国際通信事業セグメント
固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービ
ス、その他
データ通信事業セグメント
システムインテグレーションサービス
その他の事業セグメント
主に建築物の保守、不動産賃貸、システム開発、金融、電力、研究開発等に係るその他のサービス
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営業収益：
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（2020年4月 1日から （2021年4月 1日から
2020年6月30日まで） 2021年6月30日まで）
移動通信事業
1,081,348 1,139,690
外部顧客に対するもの
16,803 19,954
セグメント間取引
1,098,151 1,159,644
小 計
地域通信事業
562,877 595,942
外部顧客に対するもの
173,420 178,903
セグメント間取引
736,297 774,845
小 計
長距離・国際通信事業
460,861 460,444
外部顧客に対するもの
26,427 24,778
セグメント間取引
487,288 485,222
小 計
データ通信事業
501,746 554,341
外部顧客に対するもの
29,190 36,481
セグメント間取引
530,936 590,822
小 計
その他の事業
159,625 142,153
外部顧客に対するもの
184,614 197,874
セグメント間取引
344,239 340,027
小 計
セグメント間取引消去 △ 430,454 △ 457,990
2,766,457 2,892,570
合 計
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セグメント別損益：
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（2020年4月 1日から （2021年4月 1日から
2020年6月30日まで） 2021年6月30日まで）
セグメント利益
280,536 244,400
移動通信事業
125,692 146,785
地域通信事業
40,525 28,994
長距離・国際通信事業
26,687 47,273
データ通信事業
28,398 27,509
その他の事業
501,838 494,961
合 計
セグメント間取引消去 △ 4,252 △ 8,687
497,586 486,274
営業利益
8,337 17,672
金融収益
10,993 13,842
金融費用
1,689 6,178
持分法による投資損益
496,619 496,282
税引前四半期利益
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、総収益の10％以上の営業収益が、単一の外部
顧客との取引から計上されるものはありません。
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7．有形固定資産
有形固定資産の内訳
（単位：百万円）
当第1四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
（2021年3月31日）
（2021年6月30日）
10,962,442 11,025,319
電気通信機械設備
16,658,931 16,691,748
電気通信線路設備
5,707,173 5,745,092
建物及び構築物
2,481,759 2,507,402
機械、工具及び備品
710,991 734,545
土地
518,769 509,567
建設仮勘定
37,040,065 37,213,673
小計
△27,889,594
減価償却累計額及び減損損失累計額 △27,757,779
9,282,286 9,324,079
有形固定資産合計
8．社債
社債に関する取引の内訳
前第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）
取引 発行会社 名称 額面金額 利率 発行年月日 償還期限
第7回ユーロ
NTTファイナンス 500百万 3か月米ドル 2017年 2020年
償還
株式会社 米ドル Libor＋0.53% 6月29日 6月29日
米ドル建社債
NTTファイナンス 第14回無担保 2020年 2023年
0.001%
発行 40,000百万円
株式会社 社債 6月25日 6月20日
当第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）
取引 発行会社 名称 額面金額 利率 発行年月日 償還期限
第1回無担保
社債
NTTファイナンス 2021年 2026年
0.1%
発行 50,000百万円
(適格機関投
株式会社 6月28日 6月19日
資家限定)
第2回無担保
社債
NTTファイナンス 2021年 2030年
0.22%
発行 30,000百万円
(適格機関投
株式会社 6月28日 6月20日
資家限定)
第3回無担保
社債
NTTファイナンス 2021年 2031年
0.25%
発行 20,000百万円
(適格機関投
株式会社 6月28日 6月20日
資家限定)
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9．資本及びその他の資本項目
(1)発行済株式数及び自己株式
発行済株式数及び自己株式数の推移
（単位:株）
発行済株式 自己株式
3,900,788,940 265,592,712
2020年4月1日
－ 93,906,900
取締役会決議に基づく自己株式の取得
－ 62,528
単元未満株式買取請求による自己株式の取得
－ △10,456
単元未満株式買増請求による自己株式の処分
－ △80,775,400
第三者割当による自己株式の処分
3,900,788,940 278,776,284
2021年3月31日
－ 11,488
単元未満株式買取請求による自己株式の取得
－ △588
単元未満株式買増請求による自己株式の処分
3,900,788,940 278,787,184
2021年6月30日
トヨタ自動車株式会社の株式取得、および第三者割当による自己株式の処分
当社は、2020年3月24日開催の取締役会において、トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ自動車）と業務資本提
携に関する合意書を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。当該合意のもと、第三者割当増資におけ
る総数引受契約を2020年4月9日に相互に締結し、当社は同日付でトヨタ自動車株式の取得、およびトヨタ自動車を
割当先とする第三者割当による自己株式の処分を行っています。
トヨタ自動車を割当先とする自己株式の処分の概要
(1）処分日 2020年4月9日
(2）処分する株式の種類及び数 普通株式 80,775,400株
(3）処分価額 1株につき2,476円
(4）処分価額の総額 199,999,890,400円
(5）処分後のトヨタ自動車による持分比率 当社発行済株式総数の2.07％
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当社の取締役会による 発行済普通株式を対象とする 自己株式の取得の決議と取得状況
予定 実績
取得 株式
取得総額
決議日
総数 の 取得株式 取得金額 取得
取得期間 の上限 取得 期間
上限 総数(株) (百万円) 状況
(百万円)
(万株)
2020年11月11日 2020年11月
2020年11月6日 から 12,000 250,000 から 93,906,900 250,000 終了
2021年3月31日 2021年2月
2021年8月10日
－ － － －
2021年8月6日 から 10,000 250,000
2022年3月31日
(2)非支配持分へ付与されたプット・オプション
NTTグループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、資本剰余
金から減額されている金額は、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、それぞれ13,567百万
円及び16,038百万円です。
(3)その他の資本の構成要素の内容
その他の資本の構成要素の内訳及び増減
前第1四半期連結累計期間
（単位：百万円）
その他の包括
利益を通じて
キャッシュ・
公正価値測定 ヘッジ・コス 確定給付制度 外貨換算調整
フロー・ヘッ 合計
する金融資産 ト の再測定 額
ジ
の公正価値変
動額
48,103 △5,957 442 － △18,680 23,908
2020年3月31日
53,662 1,964 567 △141 3,786 59,838
その他の包括利益
利益剰余金への
1,480 － － 141 － 1,621
振替額
103,245 △3,993 1,009 － △14,894 85,367
2020年6月30日
当第1四半期連結累計期間
（単位：百万円）
その他の包括
利益を通じて
キャッシュ・
公正価値測定 ヘッジ・コス 確定給付制度 外貨換算調整
フロー・ヘッ 合計
する金融資産 ト の再測定 額
ジ
の公正価値変
動額
228,114 △8,668 △16,135 － 58,231 261,542
2021年3月31日
19,523 6,759 5,011 △1,170 8,979 39,102
その他の包括利益
利益剰余金への
△9,426 － － 1,170 － △8,256
振替額
238,211 △1,909 △11,124 － 67,210 292,388
2021年6月30日
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(4) 配当金
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年6月23日
172,672 47.5
普通株式 利益剰余金 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
2021年6月24日
199,211 55
普通株式 利益剰余金 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
(5)非支配持分との資本取引
前第3四半期会計期間において、当社はNTTドコモを当社の完全子会社とすることを目的として一連の取引を実施
し、NTTドコモは当社の完全子会社となりました。この結果、NTTグループのNTTドコモに対する所有持分は66.2%か
ら100%に上昇しました。
(6)その他
NTT法によると、当社は、新株または新株予約権付社債の発行及び剰余金の処分を含む特定の財務関連事項につい
て総務大臣の認可を得なければなりません。
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10．営業収益
分解した収益とセグメント収益の関連
第1四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）
セグメント
移動通信事 地域通信 長距離・国 データ通信 その他の
合計
業 事業 際通信事業 事業 事業
固定音声関連サービス － 190,745 40,198 － － 230,943
移動音声関連サービス 270,568 － － － － 270,568
IP系・パケット通信
488,902 280,212 103,900 － － 873,014
サービス
主要な
通信端末機器販売 89,937 14,128 1,502 － － 105,567
サービス
システムインテグレー
－ 23,253 301,531 501,746 14,734 841,264
ションサービス
その他のサービス 231,941 54,539 13,730 － 144,891 445,101
合計 1,081,348 562,877 460,861 501,746 159,625 2,766,457
（単位：百万円）
当第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）
セグメント
移動通信事 地域通信 長距離・国 データ通信 その他の
合計
業 事業 際通信事業 事業 事業
固定音声関連サービス － 188,969 39,421 － － 228,390
移動音声関連サービス 277,730 － － － － 277,730
IP系・パケット通信
478,662 290,027 99,527 － － 868,216
サービス
主要な
通信端末機器販売 137,588 16,543 1,496 － － 155,627
サービス
システムインテグレー
－ 28,049 306,828 554,341 12,041 901,259
ションサービス
その他のサービス 245,710 72,354 13,172 － 130,112 461,348
合計 1,139,690 595,942 460,444 554,341 142,153 2,892,570
NTTグループにおいては、移動通信事業、地域通信事業、長距離・国際通信事業、データ通信事業、その他の事
業の5つの事業セグメントにおいて、固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービ
ス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス及びその他のサービスの6つのサービスを提供して
います。
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11．金融商品
(1)認識の中止をした金融資産に対する継続的関与
クレジット未収債権
NTTグループは、2022年3月31日までの間、クレジット未収債権(営業債権及びその他の債権)からのキャッシュ・
フローを受け取る権利を第三者へ譲渡する契約を締結して おり、 当第1四半期連結累計期間 においては2021年6月29
日に譲渡しています。
譲渡対象のクレジット未収債権は、貸倒リスクに応じて、優先部分、中間(メザニン)部分、劣後部分に区分して
います。中間(メザニン)部分は、譲渡先の第三者に対して現金預託を行っており、NTTグループが信用リスクを負
担しています。
上記のとおり、中間(メザニン)部分について信用リスクを負担していますが、劣後部分で貸倒リスクを吸収でき
る可能性が極めて高いため、NTTグループが負担している信用リスクについては、僅少です。また、譲渡した債権
に係る回収実績について適宜把握することで、貸倒リスクを適切にモニタリングしています。なお、現金預託部分
の第三者に対する請求権を 要約四半期 連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」に計上しています。
なお、現金預託部分の公正価値は帳簿価額と同等です。
前連結会計年度及び 当第1四半期連結累計期間 において、NTTグループは、譲渡資産に係るリスクと経済価値のほ
とんど全てを第三者に移転したことから譲渡資産の認識の中止を行い、以下のとおり、本譲渡取引を売却処理して
います。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
333,333
認識中止済のクレジット未収債権の金額 333,333
現金預託部分の金額 33,000 33,000
受領した譲渡対価の金額 299,964 299,963
前連結会計年度及び 当第1四半期連結累計期間 において認識の中止を行った金融資産の公正価値は、帳簿価額と
同等です。
本譲渡取引により認識した損失に重要性はありません。
前連結会計年度末及び 当第1四半期連結会計期間末 における 当該事項に係る損失の最大エクスポージャー額はそ
れぞれ33,000百万円、33,000百万円であり、これはNTTグループが第三者に対して行っている現金預託の合計金額
です。 前 第1四半期連結累計期間 及び 当第1四半期連結累計期間 において発生した信用損失の負担はありません。
(2)金融商品の公正価値
①公正価値で測定されない金融商品の公正価値
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
（2021年3月31日） （2021年6月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入債務（1年以内に返済又は
4,857,589 4,841,728 4,901,212 4,904,836
償還予定の残高を含む）
上記の項目は公正価値の測定に使用される仮定(インプット)の区分はレベル2に分類しています。
上記の項目を除き、帳簿価額は概ね公正価値に相当しているため、表中には含めていません。また、公正価値
の測定方法は前連結会計年度末と変更ありません。
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②公正価値の測定
公正価値を測定している資産及び負債
前連結会計年度末(2021年3月31日)
（単位：百万円）
公正価値
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産:
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ 4,852 44,650 49,502
出資金
－ 11,670 － 11,670
貸付金
デリバティブ金融資産
－ 23,068 － 23,068
ヘッジ会計を適用しているもの
－ 1,973 － 1,973
ヘッジ会計を適用していないもの
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
982,619 － 60,762 1,043,381
持分証券
982,619 41,563 105,412 1,129,594
合計
金融負債:
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
－ 23,463 － 23,463
ヘッジ会計を適用しているもの
－ 2,729 － 2,729
ヘッジ会計を適用していないもの
－ 26,192 － 26,192
合計
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当第1四半期連結会計期間末（2021年6月30日）
（単位：百万円）
公正価値
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産：
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金 － 5,665 48,448 54,113
デリバティブ金融資産
－ 37,424 － 37,424
ヘッジ会計を適用しているもの
－ 1,384 － 1,384
ヘッジ会計を適用していないもの
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
1,003,709 － 52,377 1,056,086
持分証券
1,149,007
合計 1,003,709 44,473 100,825
金融負債：
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
－ 15,575 － 15,575
ヘッジ会計を適用しているもの
－ 4,027 － 4,027
ヘッジ会計を適用していないもの
－ 19,602 － 19,602
合計
1．当第1四半期連結会計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
2．当第1四半期連結会計期間において、レベル3に分類された金融商品について、重要な変動は生じていなかっ
たことから、レベル3の調整表は開示していません。
金融商品に関する公正価値の評価技法は前連結会計年度末と変更ありません。
売却目的で保有する資産に含まれる金融商品は、表中には含めていません。
12．後発事象
当社の自己株式の取得に係る決議
当社の自己株式の取得に係る決議については、「注記9．資本及びその他の資本項目(1)発行済株式数及び自己株
式」に記載しています。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月10日
日本電信電話株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
寺澤 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 賢二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大木 正志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電信電話株式
会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動
計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本電信電話
株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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