株式会社 キング 四半期報告書 第75期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社 キング(E02645)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第75期 第１四半期 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社 キング
【英訳名】 KING Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長島 希吉
【本店の所在の場所】 京都市下京区東塩小路高倉町２番の１
【電話番号】 075－681－9110（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 管理部門管掌 石井 修二
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田２丁目14番９号
【電話番号】 03－5434－7282
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 管理部門管掌 石井 修二
【縦覧に供する場所】 株式会社キング東京本社
（東京都品川区西五反田２丁目14番９号）
株式会社キング大阪店
（大阪府吹田市豊津町１番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期 第１四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 1,653 1,725 8,096
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 5 95 81
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 40 31 △ 129
四半期（当期）純損失（△）
（百万円） △ 78 16 94
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 20,832 20,894 21,006
純資産額
（百万円） 23,641 23,727 23,966
総資産額
１株当たり
四半期純利益又は四半期（当 （円） △ 2.26 1.73 △ 7.17
期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 88.1 88.1 87.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「 収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております 。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しており、当第１四半期連結累計会計期間の売上高は20百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整
前四半期純利益はそれぞれ５百万円減少しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染拡大が収束せず、ワクチ
ンの供給や集団接種の開始によって景気回復が期待されますものの、緊急事態宣言が断続的に発出されるなど、未
だ収束の見通しが立っておらず、先行き不透明な状況が続いております 。
当アパレル・ファッション業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛による消費マイン
ドの低迷によって集客の回復には至らず、依然として極めて厳しい経営環境が続いております 。
このような環境のもと、当社グループでは、お客様にご納得いただける「強いものづくり」を変わらぬ基軸と
し、「上質・プレミアム」に強くこだわり、付加価値の高い商品力を徹底追求し、高品質・高感度な商品づくりに
より一層注力すると共に、店頭運営力の向上、生産管理機能の一層の強化、コロナ禍における当社のパートナー
ショップに対する支援策の継続、WEB戦略の推進、固定費を中心とした諸経費の削減等を実施してまいりました 。
その結果、売上高は17億25百万円（前年同期比4.3％増加）、営業利益は75百万円（前年同期は営業損失28百万
円）、経常利益は95百万円（前年同期は経常損失５百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は31百万
円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失40百万円）となりました。
事業セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
（アパレル事業）
「強いものづくり」を変わらぬ基軸とした付加価値の高い商品力を徹底追求し、高品質・高感度な商品づくりに
より一層注力すると共に、コロナ禍における当社のパートナーショップに対する支援策の継続、WEB戦略の推進、
固定費を中心とした諸経費の削減等を実施してまいりました 。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大に収束の目途が立たない状況において、外出自粛傾向が続いたこと
による消費マインドの低迷や来店客数の減少により 、売上高は 12億98百万円（前年同期比0.4％減少）となりまし
たが、新規開発によって投資が先行したことによる経費の増加等により、営業損失は１億８百万円（前年同期は営
業損失１億円93百万円）となりました。
（テキスタイル事業）
テキスタイルのプロフェッショナルとして自己完結型ビジネススタイルの更なる進化を目指し、既存主力先の深
耕化と次期主力先の開発強化、次世代人材の育成、諸経費の削減等に取り組むと共に、「ヴィンテージコレクショ
ン」を中心とした意匠力の強化や素材・加工方法の開発推進、提案力の向上にも注力し、引き続き、企画提案型テ
キスタイルコンバーターとしての競争力の強化に努めました 。
その結果 、売上高は ２億27百万円（前年同期比34.6％増加）、営業利益は29百万円（前年同期比127.2％増加）
となりました。
（エステート事業）
東京・京都・大阪の各不動産の賃貸事業につきましては、引き続き所有資産の更なる有効活用に努めました結
果 、売上高は１億99百万円（前年同期比10.5％増加）、営業利益は１億55百万円（前年同期比1.3％増加）となり
ました。
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②財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 237億27百万円 となり、前連結会計年度末比 ２億39百万円の減少
となりました。
流動資産は 123億77百万円 となり、前連結会計年度末比 ３億84百万円減少 いたしました。これは主に、現金及び
預金の減少によるものであります。また、固定資産は 113億49百万円 となり、前連結会計年度末比 １億45百万円増
加 いたしました。これは主に、有形固定資産の増加によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 28億32百万円 となり、前連結会計年度末比 １億27百万円の減少
となりました。
流動負債は 15億85百万円 となり、前連結会計年度末比 83百万円減少 いたしました。これは主に、支払手形及び買
掛金、並びに賞与引当金の減少によるものであります。また、固定負債は 12億46百万円 となり、前連結会計年度末
比 43百万円減少 いたしました。これは主に、長期借入金の返済が１年以内になったことによる流動負債への振替に
よるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 208億94百万円 となり、前連結会計年度末比 １億11百万円減
少 いたしました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。
なお、自己資本比率は、 88.1％ となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひ
いては株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えて
おります。
当社は、当社株式について大量買付等がなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資
するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う株式の大量
買付提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付等の中には、企業価値ひいては株主共同の利益に明白な侵害をもたらすもの、株
主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大量買付行為の内容や条件等に
ついて十分検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、
対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会
社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社の企業価値の源泉は、主に、①アパレル市場におけるミッシー・ミセスゾーンで長年にわたって培っ
てきたブランド力、②ベターアップ商品でのクリエーション展開に特化しての高品質・高感度な商品開発力、③優
れた製品品質とそれを支える技術力、並びに、高い生産性と縫製技術による生産・供給体制、④当社と顧客をつな
ぐ様々な販売チャネルの取引先との密接な人的関係に支えられた信頼関係、⑤充実した教育を受け豊富な販売経験
を有する当社のファッション・アドバイザーが直接顧客に接し販売することによりもたらされる顧客からの信頼等
にあり、これらが株式の大量買付等を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付等を行う者は、当社の財務及び事業の
方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付等に対しては、必要かつ相当な対抗措
置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
当社は、上記方針に基づき、2019年５月７日開催の取締役会において、不適切な者によって当社の財務及び事業
の方針の決定が支配されることを防止するための取組みである買収防衛策の導入、変更、継続、廃止及び発動にあ
たり、株主の意思を法的により明確な形で反映させるべく、2019年６月27日開催の当社定時株主総会における株主
の承認を条件として当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」という）の継続を
決議いたしました。
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なお、2019年６月27日開催の当社定時株主総会において「本プラン」につき、当社株主の皆様のご承認をいただ
いております。
「本プラン」の概要は以下のとおりであります。
(a）本プランの概要
① 本プランの手続の設定
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株式等
に対する買付等もしくはこれに類似する行為またはその提案が行われる場合に、買付等を行う者に対し、事前
に当該買付等に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間
を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉を行っていくた
めの手続を定めるものです。
② 新株予約権の無償割当ての利用
買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益が害されるおそれがあると認められる場合には、当社は、対抗措置として買付者等による権利行使
は認められないとの行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の
取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」という）を、その時点の全ての株主に対して新株予約
権の無償割当て（会社法第277条以降に規定される）の方法により割り当てます。
③ 取締役会の恣意的判断を排するための独立委員会の利用
本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断について、当社取締役
会の恣意的判断を排するため、独立委員会規程に従い、当社経営陣からの独立性の高い社外取締役、社外監査
役、または社外の有識者から構成される独立委員会の判断を経ると共に、株主の皆様に独立委員会が適切と判
断する時点で情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。また、独立委員会は、当社取締
役会に対し、本プラン所定の場合には、本新株予約権の無償割当ての実施に関して株主の皆様の意思を確認す
るよう勧告することがあります。
④ 本新株予約権の行使等による買付者等への影響
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、買付者等以外の株主の皆様により本新株予約権が行
使された場合、または当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株
式が交付された場合、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は希釈化される可能性があります。
⑤ 対象となる買付等
本プランは下記（イ）または（ロ）に該当する当社株式等の買付またはこれに類似する行為（ただし、当社
取締役会が承認したものを除く。当該買付行為を、以下「買付等」という）がなされる場合を適用対象としま
す。買付等を行う者または提案する者（以下「買付者等」という）は、予め本プランに定める手続に従うこと
とします。
（イ）当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付
（ロ）当社が発行者である株式等について、公開買付に係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株
式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付
(b）具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたも
のであり、当社の基本方針の実現に資するものであります。
また、本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が
判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付
者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させ
るという目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものであります。
したがって、当社取締役会は、本プランは、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の
地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(4） 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
95,572,000
普通株式
95,572,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融 内容
（2021年６月30日） （2021年８月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
24,771,561 24,771,561
普通株式
（市場第一部）
100株であります。
24,771,561 24,771,561 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
－ 24,771,561 － 2,346 － 8,127
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
6,716,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,045,600 180,456 －
普通株式
9,861 － －
単元未満株式 普通株式
24,771,561 － －
発行済株式総数
－ 180,456 －
総株主の議決権
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 京都市下京区東塩小路高倉
6,716,100 － 6,716,100 27.11
町2-1
株式会社キング
－ 6,716,100 － 6,716,100 27.11
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2021年３月3 1 日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
10,469 10,093
現金及び預金
856 745
受取手形及び売掛金
1,233 1,288
商品
30 25
原材料及び貯蔵品
177 230
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
12,761 12,377
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,994 2,182
6,480 6,480
土地
224 219
その他（純額）
8,699 8,882
有形固定資産合計
無形固定資産 259 234
投資その他の資産
1,425 1,405
投資有価証券
2 3
長期貸付金
46 45
繰延税金資産
552 561
差入保証金
234 232
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
2,245 2,233
投資その他の資産合計
11,204 11,349
固定資産合計
23,966 23,727
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
640 581
支払手形及び買掛金
－ 90
有償支給に係る負債
380 380
短期借入金
－ 50
１年内返済予定の長期借入金
61 33
未払法人税等
142 60
賞与引当金
13 3
役員賞与引当金
432 385
その他
1,669 1,585
流動負債合計
固定負債
50 －
長期借入金
181 181
退職給付に係る負債
119 125
資産除去債務
167 166
長期未払金
771 773
長期預り保証金
1,290 1,246
固定負債合計
2,959 2,832
負債合計
純資産の部
株主資本
2,346 2,346
資本金
8,127 8,127
資本剰余金
12,321 12,224
利益剰余金
△ 2,244 △ 2,244
自己株式
20,549 20,452
株主資本合計
その他の包括利益累計額
453 439
その他有価証券評価差額金
2 2
退職給付に係る調整累計額
456 442
その他の包括利益累計額合計
21,006 20,894
純資産合計
23,966 23,727
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,653 1,725
売上高
791 745
売上原価
862 980
売上総利益
890 904
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 28 75
営業外収益
1 0
受取利息
19 15
受取配当金
0 0
貸倒引当金戻入額
5 4
その他
27 20
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
2 －
貸倒引当金繰入額
0 0
その他
3 0
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 5 95
特別損失
1 7
固定資産除却損
47 30
臨時休業等による損失
48 37
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 54 57
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 8 18
△ 21 7
法人税等調整額
△ 13 25
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 40 31
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 40 31
に帰属する四半期純損失（△）
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
△ 37 △ 14
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
退職給付に係る調整額
△ 37 △ 14
その他の包括利益合計
△ 78 16
四半期包括利益
（内訳）
△ 78 16
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、グループ
会社との有償支給取引に該当する売上及び売上原価を控除しております。
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、 当第１四半期連結会計期間 の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、 当第１四半期連結会計期間 の四半期連結損益計算書は売上高は20百万円、売上原価が15百万円、営業
利益、経常利益及び税引前四半期純利益が５百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
１百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
四半期連結財務諸表規則第69条第３項の規定に基づき、注記を省略しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間における減価償却費（無形固定資産、投資その他の資産に係る償却費を含む）
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 111百万円 115百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年５月11日
252 14
普通株式 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年５月13日
126 7
普通株式 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
財務諸表計上額
（注）１
テキスタイル エステート
（注）２
アパレル事業 計
事業 事業
売上高
1,304 168 180 1,653 － 1,653
(1）外部顧客に対する売上高
(2）セグメント間の内部売上
5 9 － 15 △ 15 －
高又は振替高
1,310 178 180 1,669 △ 15 1,653
計
セグメント利益又は損失
△ 193 12 153 △ 27 △ 1 △ 28
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△１百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△１百万円が含まれております。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
財務諸表計上額
（注）１
テキスタイル エステート
（注）２
アパレル事業 計
事業 事業
売上高
1,298 227 199 1,725 － 1,725
(1）外部顧客に対する売上高
(2）セグメント間の内部売上
4 4 － 9 △ 9 －
高又は振替高
1,303 232 199 1,735 △ 9 1,725
計
セグメント利益又は損失
△ 108 29 155 76 △ 0 75
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△０百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△１百万円が含まれております。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメント の 変更等 に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セ
グメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のアパレル事業の売上高は20百万円減少、
セグメント損失は５百万円増加しております。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
売上高 構成比
（百万円） （％）
アパレル事業 1,298 75.3
テキスタイル事業 227 13.2
エステート事業 199 11.5
顧客との契約から生じる収益 1,725 100.0
その他の収益 － －
合計 1,725 100.0
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△２円26銭 １円73銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△40 31
に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 △40 31
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,055 18,055
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2021年５月13日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、以下のとおり期
末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 126百万円
② １株当たりの金額 ７円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月９日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社キング
取締役会 御中
Ｐ ｗ Ｃ 京 都 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士
高井 晶治 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
橋本 民子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キング
の2021年４月１日から2022年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キング及び連結子会社の2021年６月３０日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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