ナラサキ産業株式会社 四半期報告書 第79期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ナラサキ産業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ナラサキ産業株式会社(E02579)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第79期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 ナラサキ産業株式会社
【英訳名】 NARASAKI SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼社長執行役員 中村 克久
札幌市中央区北一条西七丁目１番地（プレスト１・７ビル）
【本店の所在の場所】
（上記は登記上の本店所在地であります。なお、実際の業務は下記の場所で
行っております。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区入船三丁目３番８号
【電話番号】 03－6732－7355
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 毎原 吉紀
ナラサキ産業株式会社 本社
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区入船三丁目３番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第１四半期 第１四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
(百万円) 19,221 18,838 87,168
売上高
(百万円) 312 163 1,900
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 424 101 1,472
（当期）純利益
(百万円) 822 200 2,439
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 16,697 18,079 18,170
純資産額
(百万円) 44,984 45,209 47,253
総資産額
１株当たり四半期（当期）
(円) 81.57 20.69 294.19
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
(％) 36.2 39.0 37.5
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の抑制が続
くなか、設備投資や企業収益に持ち直しの動きが見られたものの、依然として厳しい状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループでは、2021年４月より2023年度を最終年度とする中期経営計画“Dash
Forward 2023”をスタートいたしました。事業環境が劇的に変化する中、「全社員が自らの感性を磨き、変革を進
めるとともに、新分野/新事業の創造を図り、企業として成長し続ける」ことをテーマに、中期経営計画に掲げた
基本戦略を着実に実行することにより、企業としての質を一段と高めてまいります。また、コンプライアンスの徹
底並びにコーポレートガバナンスの充実を引き続き経営の最重要課題と位置付け、すべてのステークホルダーの皆
様や社会から信頼される企業グループを築き上げてまいります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は188億38百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は１億43百万円（前年同
期比52.4％減）、経常利益は１億63百万円（前年同期比47.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億１
百万円（前年同期比76.0％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを次の通り変更しております。建設市場におけるシナ
ジー効果発揮を目的とした会社組織の変更に伴い、「建材・燃料関連事業」と「建設機械関連事業」を統合すると
ともに「建設・エネルギー関連事業」に名称を変更し、報告セグメントを「電機関連事業」「機械関連事業」「建
設・エネルギー関連事業」「海運関連事業」の４セグメントに変更いたしました。以下の前年同期比較について
は、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（電機関連事業）
製造業の設備投資は回復傾向にあり、生産設備分野においてFA機器製品の販売が堅調に推移しましたが、半導体
不足に伴う納期の長期化などにより、レーザ加工機の販売が減少したほか、建築設備分野においても空調機器等が
伸び悩みました。
以上の結果、売上高は50億４百万円（前年同期比20.8％減）、セグメント利益は１億23百万円（前年同期比
45.1％減）となりました。
（機械関連事業）
コロナ禍で影響を受けている食品市場の回復の遅れにより、産業機械および農業施設分野ともに大型設備投資案
件が減少し、また、既存設備の補修・改修工事等も伸び悩んだため、低調な推移となりました。
以上の結果、売上高は８億35百万円（前年同期比32.8％減）、セグメント損失１億33百万円（前年同期はセグメ
ント損失98百万円）となりました。
（建設・エネルギー関連事業）
建材分野では、首都圏や札幌近郊における建築需要の回復により外壁等の建築資材が伸長したほか、橋梁並びに
北海道新幹線向けの土木資材も堅調に推移しました。建設機械分野では、道路機械の販売が好調に推移しました。
エネルギー分野では、燃料需要の増加によりガソリン等の販売が順調に推移しましたが、原価高騰により収益面で
は苦戦しました。
以上の結果、売上高は92億39百万円（前年同期比15.6％増）、セグメント利益は74百万円（前年同期比53.0％
減）となりました。
（海運関連事業）
連結子会社のナラサキスタックス(株)において、北海道内の建築需要が札幌を中心に活発化したことに伴い、鋼
材を中心に貨物の取扱いが増加しました。また、外注費や諸経費の圧縮により、収益確保に努めました。
以上の結果、売上高は37億58百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益は77百万円（前年同期比237.0％
増）となりました。
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（２） 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は452億９百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億43百万円の減少
となりました。主な要因は、現金及び預金の減少19億92百万円であります。
負債は271億30百万円となり、前連結会計年度末に比べて19億51百万円の減少となりました。主な要因は、支払
手形及び買掛金の減少37億74百万円、電子記録債務の増加19億15百万円であります。
純資産は180億79百万円となり、前連結会計年度末に比べて91百万円の減少となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.5ポイント増加し、39.0％となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
5,325,600 5,325,600 （市場第二部）
普通株式
株であります。
札幌証券取引所
5,325,600 5,325,600 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
─ 5,325 ─ 2,354 ─ 619
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
311,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,006,800 50,068 －
普通株式
7,100 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
5,325,600 － －
発行済株式総数
－ 50,068 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区入船
311,700 － 311,700 5.85
三丁目３番８号
ナラサキ産業株式会社
－ 311,700 － 311,700 5.85
計
（注）上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している信託銀行（従業員持株ＥＳＯＰ信託口、以下「信託
口」という）所有の当社株式が93,200株あります。これは当社と信託口が一体のものであると認識し、信託口
が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
11,268 9,276
現金及び預金
15,610 －
受取手形及び売掛金
－ 14,936
受取手形、売掛金及び契約資産
2,737 3,002
電子記録債権
647 683
商品及び製品
39 39
原材料及び貯蔵品
2,027 2,305
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
32,325 30,237
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,605 4,605
土地
4,296 4,205
その他（純額）
8,901 8,810
有形固定資産合計
無形固定資産 179 171
投資その他の資産
5,855 5,998
その他
△ 8 △ 8
貸倒引当金
5,847 5,990
投資その他の資産合計
14,927 14,972
固定資産合計
47,253 45,209
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
13,725 9,950
支払手形及び買掛金
6,283 8,199
電子記録債務
1,350 1,650
短期借入金
343 309
１年内返済予定の長期借入金
404 36
未払法人税等
389 92
賞与引当金
1,307 1,658
その他
23,804 21,896
流動負債合計
固定負債
707 624
長期借入金
66 75
特別修繕引当金
1,215 1,223
退職給付に係る負債
3,288 3,311
その他
5,277 5,234
固定負債合計
29,082 27,130
負債合計
純資産の部
株主資本
2,354 2,354
資本金
1,288 1,288
資本剰余金
13,461 13,271
利益剰余金
△ 757 △ 752
自己株式
16,347 16,162
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,082 1,190
その他有価証券評価差額金
2 1
繰延ヘッジ損益
310 297
退職給付に係る調整累計額
1,395 1,488
その他の包括利益累計額合計
428 428
非支配株主持分
18,170 18,079
純資産合計
47,253 45,209
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
※ 19,221 ※ 18,838
売上高
17,019 16,816
売上原価
2,201 2,022
売上総利益
1,900 1,879
販売費及び一般管理費
300 143
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
33 36
受取配当金
16 14
その他
51 53
営業外収益合計
営業外費用
16 12
支払利息
3 1
持分法による投資損失
18 18
その他
39 32
営業外費用合計
312 163
経常利益
特別利益
308 －
固定資産売却益
308 －
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産処分損
15 0
投資有価証券評価損
15 0
特別損失合計
605 162
税金等調整前四半期純利益
70 3
法人税、住民税及び事業税
105 50
法人税等調整額
176 54
法人税等合計
429 108
四半期純利益
5 6
非支配株主に帰属する四半期純利益
424 101
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
429 108
四半期純利益
その他の包括利益
396 105
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 3 △ 13
退職給付に係る調整額
393 91
その他の包括利益合計
822 200
四半期包括利益
（内訳）
816 195
親会社株主に係る四半期包括利益
6 4
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していましたが、顧客への財又は
サービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入
先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。また、工事契約に関して、従来は工事の進
捗部分について成果の確実性が認められる工事に工事進行基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対す
る支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、期間がごく短い工事を除き、財又はサービスを顧客に移
転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前
の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積
的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は503百万円減少し、売上原価は506百万円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高
は９百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の 連結 貸借 対照表 において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への
影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
以下の会社の代理取引に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
㈱冨士工 他５社（代理取引） 52百万円 五洋建設㈱ 他２社（代理取引） 13百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 売上高の著しい季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループにおける官公庁向け及び一般民需物件の売上高は、第２四半期以降に集中するため、四半期連
結会計期間の売上高には季節的変動があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次の通りでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 139百万円 145百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2020年５月19日
普通株式 利益剰余金 318 60 2020年３月31日 2020年６月８日
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2021年５月18日
普通株式 利益剰余金 295 60 2021年３月31日 2021年６月９日
取締役会
（注） 2021年５月18日取締役会決議の配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金５
百万円を含めておりません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
建設・
損益計算書
調整額
電機 機械 海運
エネルギー 合計
計上額
(注)１
関連事業 関連事業 関連事業
関連事業
(注)２
売上高
6,316 1,243 7,990 3,670 19,221 － 19,221
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － 153 1 154 △ 154 －
売上高又は振替高
6,316 1,243 8,144 3,671 19,375 △ 154 19,221
計
セグメント利益又は
224 △ 98 159 23 309 △ 8 300
セグメント損失(△)
（注）１ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△５
百万円、セグメント間取引消去額△３百万円が含まれております。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
建設・
損益計算書
調整額
電機 機械 海運
エネルギー 合計
計上額
(注)１
関連事業 関連事業 関連事業
関連事業
(注)２
売上高
顧客との契約から生
5,004 835 9,236 3,758 18,835 － 18,835
じる収益
－ － 3 － 3 － 3
その他の収益
5,004 835 9,239 3,758 18,838 － 18,838
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － 86 5 92 △ 92 －
売上高又は振替高
5,004 835 9,326 3,764 18,930 △ 92 18,838
計
セグメント利益又は
123 △ 133 74 77 142 0 143
セグメント損失(△)
（注）１ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△２
百万円、セグメント間取引消去額２百万円が含まれております。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分変更）
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを次の通り変更しております。建設市場におけるシナ
ジー効果発揮を目的とした会社組織の変更に伴い、「建材・燃料関連事業」と「建設機械関連事業」を統合
するとともに「建設・エネルギー関連事業」に名称を変更し、報告セグメントを「電機関連事業」「機械関
連事業」「建設・エネルギー関連事業」「海運関連事業」の４セグメントに変更いたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき
作成したものを開示しております。
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更し
ております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高が「電機関連事業」で121百
万円、「建設・エネルギー関連事業」で368百万円、「海運関連事業」で13百万円減少し、セグメント利益
が「建設・エネルギー関連事業」で２百万円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 81.57円 20.69円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
424 101
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
424 101
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,200 4,922
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社では、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上
しているため、上記の１株当たり四半期純利益の算定に用いられた前第１四半期連結累計期間及び当第１四半
期連結累計期間の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数が控除されております（前第１四半期連結累
計期間13千株、当第１四半期連結累計期間91千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年５月18日開催の取締役会において、2021年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、第
78期の期末配当を行うことを決議いたしました。
期末配当による配当金の総額 295百万円
１株当たりの金額 60円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月９日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
ナラサキ産業株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
三島 徳朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
逸見 宗義 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナラサキ産業株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナラサキ産業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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