株式会社ダイフク 四半期報告書 第106期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社ダイフク(E01551)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第106期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社ダイフク
【英訳名】 DAIFUKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下 代 博
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区御幣島３丁目２番11号
【電話番号】 大阪(06)6472-1261(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財経本部長 日 比 徹 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸１丁目２番３号(汐留芝離宮ビルディング)
【電話番号】 東京(03)6721-3501(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション本部 本部長 大 岩 明 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社ダイフク 東京本社
(東京都港区海岸１丁目２番３号(汐留芝離宮ビルディング))
株式会社ダイフク 名古屋支店
(愛知県小牧市小牧原４丁目103番地)
株式会社ダイフク 藤沢支店
(神奈川県藤沢市菖蒲沢28)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第１四半期 第１四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 （百万円）
113,968 120,220 473,902
経常利益 （百万円）
9,877 10,856 45,846
親会社株主に帰属する
（百万円）
7,394 7,726 32,390
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
5,370 13,631 33,345
純資産額 （百万円）
237,428 269,415 262,012
総資産額 （百万円）
423,433 454,787 445,456
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
58.73 61.32 257.13
自己資本比率 （％）
55.0 58.1 57.7
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
18,777 28,155 38,229
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
△ 2,605 △ 1,855 △ 6,132
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
3,358 △ 11,611 △ 8,932
現金及び現金同等物の
（百万円）
89,071 112,378 94,079
四半期末（期末）残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はあ
りません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動または前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当四半期連結会計期間における世界の経済は、2020年度後半からの新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の
進展に伴い回復が見込まれたものの、新たな変異ウイルスが相次いで発生しており、依然として収束時期が見通せ
ず、先行き不透明な状況が続いています。
このような経済・事業環境のもと、当社グループの受注は、新型コロナウイルス感染症の影響により商談が停滞
した前年同期から国内を中心に大幅に回復しました。また、売上は順調に推移しました。
この結果、 受注高は1,384億27百万円 （ 前年同期比32.0％増 ）、 売上高は1,202億20百万円 （ 同5.5％増 ）となりま
した。
利益面は、一般製造業・流通業向けシステム、半導体生産ライン向けシステムの売上増が寄与し、増益となりま
した。
この結果、 営業利益は105億17百万円 （ 同16.5％増 ）、 経常利益は108億56百万円 （ 同9.9％増 ）、 親会社株主に帰
属する四半期純利益は77億26百万円 （ 同4.5％増 ）となりました。
当第１四半期連結会計期間の平均為替レートは、米ドルで107.15円（前年同期109.12円）、韓国ウォンで0.0954
円（同0.0904円）、中国元で16.46円（同15.52円）となりました。為替の変動により、前年同期比で受注高は約101
億円増加しました。売上高は約９億円増加したものの、営業利益への影響は軽微でした。
〔セグメントごとの業績〕
セグメントごとの業績は次のとおりです。受注・売上は外部顧客への受注高・売上高を、セグメント利益は親会
社株主に帰属する四半期純利益を記載しています。
報告セグメントに関する詳細は、後記（セグメント情報等）をご参照ください。
なお、当社グループのうち、株式会社ダイフク、株式会社コンテックをはじめとする国内の会社は３月末決算、
海外子会社はほとんどが12月末決算のため、それぞれ2021年４月から６月末、2021年１月から３月末までの期間の
状況を記載しています。
① 株式会社ダイフク
受注は、一般製造業・流通業向けシステム、自動車生産ライン向けシステムが好調に推移し、半導体・液晶生
産ライン向けシステムは堅調に推移しました。
売上は、豊富な受注残高をベースに一般製造業・流通業向けシステム、半導体生産ライン向けシステム、自動
車生産ライン向けシステムがいずれも順調に推移しました。
セグメント利益は、売上増に伴い各事業全般において増益となりました。
この結果、 受注高は568億39百万円 （ 前年同期比67.8％増 ）、 売上高は560億26百万円 （ 同10.7％増 ）、 セグメ
ント利益は62億25百万円 （ 同36.4％増 ）となりました。
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② コンテックグループ
日本市場では、製造業の設備投資意欲が回復傾向にあることや、半導体関連業界が好調なことから、各製品の
販売が堅調に推移しました。
米国市場では、空港セキュリティ関連業界の設備投資が回復していないことや、医療機器業界向けの販売が低
調だったことから、売上高は減少しました。
セグメント利益は、構造改革による費用の削減などが寄与し増益となりました。
この結果、 受注高は47億32百万円 （ 前年同期比14.0％増 ）、 売上高は34億93百万円 （ 同12.0％減 ）、 セグメン
ト利益は５億円 （ 同52.2％増 ）となりました。
③ Daifuku North America Holding Company（DNAHC）グループ
米国ではワクチン接種の進展を背景に経済活動の制限の緩和・解除の動きが加速しており、受注は、eコマース
がけん引した一般製造業・流通業向けシステム、半導体生産ライン向けシステムは好調に、自動車生産ライン向
けシステムは堅調に推移しました。一方、空港向けシステムは前年の実績には届きませんでした。
売上は、前期に大型案件の売上を計上した自動車生産ライン向けシステムの反動減により、減少しました。
セグメント利益は、空港向けシステム、一般製造業・流通業向けシステムの売上が伸長したことなどから増加
しました。
この結果、 受注高は305億43百万円 （ 前年同期比24.9％増 ）、 売上高は309億44百万円 （ 同8.9％減 ）、 セグメン
ト利益は13億96百万円 （ 同11.8％増 ）となりました。
④ Clean Factomation, Inc.（CFI）
受注は、データセンター向け等の半導体の需要が増加した前年同期には及ばなかったものの、売上は受注残高
をベースに順調に推移しました。セグメント利益は底堅く推移しました。
この結果、 受注高は91億76百万円 （前年同期比 25.9％減 ）、 売上高は101億83百万円 （同 40.6％増 ）、 セグメン
ト利益は９億28百万円 （同 22.1％減 ）となりました。
⑤ その他
「その他」は、当社グループを構成する連結子会社67社のうち、上記②③④以外の国内外の子会社です。これ
らの各社は、マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機の製造や販売等を行っています。主な子会社の状
況は、次のとおりです。
国内子会社：
株式会社ダイフクプラスモアは、サービスステーション、カーディーラー向けの洗車機、トラック・バス用の
大型洗車機、及び関連商品の製造・販売を行っており、販売台数は堅調に推移しました。
海外子会社：
中国、台湾、韓国、タイ、インドなどに生産拠点があり、一般製造業・流通業向けシステム、半導体・液晶生
産ライン向けシステムなど、それぞれの事業におけるグローバルな最適地生産・調達体制の一翼を担いつつ、販
売・工事・サービスも行っています。
また、北中米、アジア、欧州、オセアニアに販売・工事・サービスを行う海外子会社を幅広く配置していま
す。
受注は、大型案件が寄与した前年同期を上回る水準で推移しました。売上は、受注残高をベースに順調に推移
しました。セグメント利益は、労務費等の追加コストが発生した影響を受けました。
この結果、 受注高は371億36百万円 （前年同期比 23.6％増 ）、 売上高は201億11百万円 （同 17.5％増 ）、 セグメ
ント損失は５億35百万円 （同 ９億39百万円減益 ）となりました。
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〔当社グループの財政状態〕
資産は、 前連結会計年度末に比べ93億30百万円増加 し、 4,547億87百万円 となりました。主な要因は、受取手形・
完成工事未収入金等及び契約資産が125億53百万円減少（前連結会計年度末の受取手形・完成工事未収入金等との比
較）したものの、 現金及び預金が183億８百万円 、 原材料及び貯蔵品が20億71百万円 増加したことによるものです。
負債は、 前連結会計年度末に比べ19億28百万円増加 し、 1,853億71百万円 となりました。主な要因は、契約負債が
49億31百万円増加（前連結会計年度末の未成工事受入金等との比較）したことによるものです。
純資産は、 前連結会計年度末に比べ74億２百万円増加 し、 2,694億15百万円 となりました。主な要因は、 利益剰余
金が15億９百万円 、 為替換算調整勘定が57億28百万円 増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ182億99百万円 増加し、
1,123億78百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、主に 売上債権及び契約資産の減少額が180億48百万円 、 税金等調整前四半期純利
益が109億95百万円 あったことにより、 281億55百万円 （前年同四半期は 187億77百万円の増加 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、主に 固定資産の取得による支出が19億48百万円 あったことにより、 18億55百万円
（前年同四半期は 26億５百万円の減少 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、主に 配当金の支払額が63億４百万円 、 短期借入金の返済による支出等が49億11百
万円 あったことにより、 116億11百万円 （前年同四半期は 33億58百万円の増加 ）となりました。
(3) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況についての分析
当社の資金状況は、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により必要資金を調達し
ています。また、300億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の資金調達手段を確保しています。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は 2,466百万円 です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 126,610,077 126,610,077
です。
市場第一部
計 126,610,077 126,610,077 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 － 126,610,077 － 31,865 － 8,998
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することがで
きませんので、直前の基準日である2021年３月31日現在で記載しています。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 484,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 125,993,500 1,259,935 －
単元未満株式 普通株式 131,777 － 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 126,610,077 － －
総株主の議決権 － 1,259,935 －
(注)１ 単元未満株式数には、当社保有の自己株式68株を含んでいます。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）が当事業年度末において保有する当社株式119,200株（議決権の数 1,192個）が含まれていま
す。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
大阪市西淀川区御幣島
484,800 － 484,800 0.38
３丁目２番11号
株式会社ダイフク
計 － 484,800 － 484,800 0.38
(注)１ 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する119,200株
は、上記自己株式に含まれていません。
２ 当第１四半期末の自己株式数は485,116株です。「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する109,300株は、当第１四半期末の自己株式に含まれていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 94,167 112,476
受取手形・完成工事未収入金等 211,906 －
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 － 199,353
商品及び製品 6,355 6,926
未成工事支出金等 13,670 10,582
原材料及び貯蔵品 16,325 18,397
その他 8,749 9,590
△ 571 △ 582
貸倒引当金
流動資産合計 350,604 356,744
固定資産
有形固定資産 49,547 51,626
無形固定資産
のれん 4,212 4,313
5,803 5,735
その他
無形固定資産合計 10,015 10,049
投資その他の資産
その他 35,454 36,438
△ 165 △ 71
貸倒引当金
投資その他の資産合計 35,289 36,367
固定資産合計 94,852 98,043
資産合計 445,456 454,787
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 43,778 43,003
電子記録債務 20,169 24,680
短期借入金 15,543 11,883
未払法人税等 9,907 5,264
未成工事受入金等 34,263 －
契約負債 － 39,195
工事損失引当金 343 1,184
25,172 26,658
その他
流動負債合計 149,178 151,871
固定負債
長期借入金 19,600 19,100
退職給付に係る負債 7,674 7,639
その他の引当金 351 357
6,639 6,403
その他
固定負債合計 34,265 33,500
負債合計 183,443 185,371
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 31,865 31,865
資本剰余金 21,980 21,980
利益剰余金 202,377 203,887
△ 941 △ 901
自己株式
株主資本合計 255,282 256,831
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,376 4,297
繰延ヘッジ損益 △ 260 △ 266
為替換算調整勘定 △ 1,425 4,302
△ 912 △ 960
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,778 7,373
非支配株主持分 4,952 5,210
純資産合計 262,012 269,415
負債純資産合計 445,456 454,787
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 113,968 120,220
94,125 99,261
売上原価
売上総利益 19,843 20,959
販売費及び一般管理費
販売費 4,048 3,618
6,769 6,823
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 10,818 10,442
営業利益 9,025 10,517
営業外収益
受取利息 132 84
受取配当金 224 199
為替差益 473 －
受取賃貸料 55 57
149 255
その他
営業外収益合計 1,036 596
営業外費用
支払利息 149 114
為替差損 － 120
34 21
その他
営業外費用合計 184 257
経常利益 9,877 10,856
特別利益
受取保険金 － 208
0 46
その他
特別利益合計 0 255
特別損失
固定資産除売却損 21 115
－ 0
その他
特別損失合計 21 116
税金等調整前四半期純利益 9,856 10,995
法人税、住民税及び事業税
3,673 4,392
△ 1,327 △ 1,321
法人税等調整額
法人税等合計 2,346 3,071
四半期純利益 7,510 7,924
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,394 7,726
非支配株主に帰属する四半期純利益 116 197
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 585 △ 79
繰延ヘッジ損益 △ 177 △ 5
為替換算調整勘定 △ 2,759 5,828
退職給付に係る調整額 217 △ 51
△ 6 14
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,140 5,706
四半期包括利益 5,370 13,631
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,269 13,321
非支配株主に係る四半期包括利益 101 309
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,856 10,995
減価償却費 1,516 1,708
受取利息及び受取配当金 △ 357 △ 284
支払利息 149 114
売上債権の増減額（△は増加） 9,730 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － 18,048
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,425 1,290
仕入債務の増減額（△は減少） △ 423 1,116
未成工事受入金の増減額(△は減少) 936 －
契約負債の増減額（△は減少） － △ 1,449
2,810 5,136
その他
小計 19,792 36,678
利息及び配当金の受取額
357 283
利息の支払額 △ 158 △ 82
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 1,374 △ 9,224
160 501
その他の収入
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,777 28,155
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 2,468 △ 1,948
固定資産の売却による収入 3 4
投資有価証券の売却による収入 － 31
投資有価証券の取得による支出 △ 6 △ 7
△ 134 64
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,605 △ 1,855
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 9,306 △ 4,911
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 2
配当金の支払額 △ 5,675 △ 6,304
△ 268 △ 392
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,358 △ 11,611
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,115 3,329
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 17,415 18,017
現金及び現金同等物の期首残高 70,883 94,079
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
772 281
額（△は減少）
※１ 89,071 ※１ 112,378
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、進捗部分につ
いての成果の確実性が認められる工事契約については、履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認
識する方法に変更しています。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、主として発生原価に基づくイ
ンプット法によります。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事契約については、原
価回収基準で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従って
ほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準
第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響及び利益剰余金の当期首残高への影響は軽微です。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形・完成工事未収入金等」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等及び契約
資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金等」は、当第１四半期連結会計期間より
「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」
は、当第１四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「未成工事
受入金の増減額（△は減少）」は、当第１四半期連結累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表
示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
です。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金勘定 89,118 百万円 112,476 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △47 百万円 △97 百万円
現金及び現金同等物 89,071 百万円 112,378 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月12日
普通株式 5,675 45 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信
託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金７百万円、及び「信託型従業員持株インセンティ
ブ・プラン（E-Ship®）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）
が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金２百万円が含まれています。
※資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併により株式会社日本カストディ銀行に商号変
更しました。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月11日
普通株式 6,306 50 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金５百万円、及び「信託型従業員持株インセンティブ・プ
ラン（E-Ship®）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）が保有
する当社株式（自己株式）に対する配当金０百万円が含まれています。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
売上高
外部顧客への売上高 50,608 3,972 33,982 7,241 95,805 17,117 112,922
セグメント間の内部売上高
7,635 2,693 65 567 10,961 3,127 14,089
又は振替高
計 58,244 6,665 34,048 7,808 106,767 20,244 127,011
セグメント利益 4,564 328 1,248 1,192 7,333 403 7,737
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
２ 報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売 上 高 金額
報告セグメント計 106,767
「その他」の区分の売上高 20,244
セグメント間取引消去 △14,089
その他の連結上の調整額 1,045
四半期連結財務諸表の売上高 113,968
（単位：百万円）
利 益 金額
報告セグメント計 7,333
「その他」の区分の利益 403
関係会社からの配当金の消去 △238
その他の連結上の調整額 △104
四半期連結財務諸表の
7,394
親会社株主に帰属する四半期純利益
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
売上高
外部顧客への売上高 56,026 3,493 30,944 10,183 100,648 20,111 120,759
セグメント間の内部売上高
8,537 3,384 146 567 12,636 1,636 14,273
又は振替高
計 64,564 6,878 31,090 10,751 113,284 21,748 135,032
セグメント利益 6,225 500 1,396 928 9,050 △ 535 8,514
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
２ 報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売 上 高 金額
報告セグメント計 113,284
「その他」の区分の売上高 21,748
セグメント間取引消去 △14,273
その他の連結上の調整額 △539
四半期連結財務諸表の売上高 120,220
（単位：百万円）
利 益 金額
報告セグメント計 9,050
「その他」の区分の利益 △535
関係会社からの配当金の消去 △412
その他の連結上の調整額 △375
四半期連結財務諸表の
7,726
親会社株主に帰属する四半期純利益
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法も同様に変更しています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 業種別の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
自動車及び自動車部品 4,277 22 4,367 － 8,667 5,078 13,745
エレクトロニクス 18,227 190 5,641 10,183 34,242 5,834 40,077
商業及び小売業 19,126 1,846 11,086 － 32,060 5,193 37,253
運輸・倉庫 4,552 20 1,072 － 5,645 368 6,014
機械 1,519 238 89 － 1,847 242 2,090
化学・薬品 2,545 868 13 － 3,427 528 3,956
食品 2,335 0 401 － 2,737 351 3,089
鉄鋼・非鉄金属 502 4 3 － 510 26 536
精密機器・印刷・事務機 1,214 257 1 － 1,472 108 1,581
空港 139 8 7,229 － 7,377 2,179 9,557
その他 1,584 36 1,037 － 2,658 198 2,857
外部顧客への売上高 56,026 3,493 30,944 10,183 100,648 20,111 120,759
その他の連結上の調整額 － － － － － － △539
四半期連結財務諸表の売上高 － － － － － － 120,220
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
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２ 仕向地別の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
日本 37,731 2,205 － － 39,936 2,811 42,747
海外 18,295 1,288 30,944 10,183 60,711 17,300 78,011
北米 197 983 27,623 0 28,805 903 29,709
アジア 17,384 246 253 10,182 28,067 12,722 40,789
中国 5,899 135 26 359 6,420 5,410 11,831
韓国 2,391 36 1 9,823 12,253 1,993 14,246
台湾 9,011 37 － － 9,048 3,089 12,138
その他 81 37 225 － 344 2,228 2,573
欧州 704 57 2,244 － 3,006 1,280 4,287
中南米 1 0 572 － 573 598 1,172
その他 8 0 250 － 259 1,794 2,053
外部顧客への売上高 56,026 3,493 30,944 10,183 100,648 20,111 120,759
その他の連結上の調整額 － － － － － － △539
四半期連結財務諸表の売上高 － － － － － － 120,220
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
３ 収益認識の時期別の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
一時点で移転される財 9,331 2,669 3,436 178 15,615 5,081 20,697
一定の期間にわたり移転
46,695 824 27,507 10,005 85,032 15,029 100,062
される財
外部顧客への売上高 56,026 3,493 30,944 10,183 100,648 20,111 120,759
その他の連結上の調整額 － － － － － － △539
四半期連結財務諸表の売上高 － － － － － － 120,220
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 58円73銭 61円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 7,394 7,726
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,394 7,726
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 125,915 126,015
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第105期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）期末配当については、2021年５月11日開催の取締役会におい
て、2021年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり配当を行うことを決議しまし
た。
① 配当金の総額 6,306百万円
② １株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月28日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2021年８月６日
株 式 会 社 ダ イ フ ク
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 高濱 滋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北野 和行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイフ
クの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイフク及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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