株式会社イクヨ 四半期報告書 第83期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社イクヨ(E02226)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第83期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社イクヨ
【英訳名】 IKUYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神尾 裕司
【本店の所在の場所】 神奈川県厚木市上依知３０１９番地
【電話番号】 ０４６（２８５）１８００
【事務連絡者氏名】 管理統括部長 井上 龍二
【最寄りの連絡場所】 神奈川県厚木市上依知３０１９番地
【電話番号】 ０４６（２８５）１８００
【事務連絡者氏名】 管理統括部長 井上 龍二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第１四半期 第１四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 2,069,318 3,320,390 10,500,406
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 272,603 5,731 △ 260,214
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 192,776 △ 19,709 △ 513,115
期）純損失（△）
（千円） △ 227,503 △ 8,805 △ 495,507
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,696,409 4,411,946 4,428,369
純資産額
（千円） 10,553,486 10,487,268 10,207,522
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 126.54 △ 12.94 △ 336.82
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
（％） 44.1 41.6 42.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
４．第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、第82期第１四半期連結累計期間及び第82期の主要
な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。なお、第82期第１四半期
連結累計期間の表示方法の変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（追加情報）（表示方法の変更）」に記載しております。また、第82期の主要な経営指標等についても同様の
表示方法の変更を行っております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
( 1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が、企業活動のみならず
様々な分野へと波及し、生産活動や消費活動に大きな影響を与えました。
また、世界経済に関しても、新型コロナウイルスの再拡大懸念の広がりにより、依然として景気の先行きは不
透明な状況が続いております。
当社グループの関係する自動車業界では、車載用半導体不足の影響が顕著に現れてきており、新型コロナウイ
ルス感染症拡大と合わせて、減産等による市場環境の悪化に追い打ちをかけております。
このような状況のなか、当社グループでは、収益の改善を図るべく全社一丸となって経費削減に取り組み、収
益の拡大に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,320百万円（前年同期比60.5％増加）、営業利益1百
万円（前年同四半期は営業損失278百万円）、経常利益5百万円（前年同四半期は経常損失272百万円）、親会社株
主に帰属する四半期純損失19百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失192百万円）となりまし
た。
(2) 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は4,697百万円となり、前連結会計年度末に比べ487百万円増加
しました。主な内訳は、現金及び預金445百万円が増加したこと等によるものです。有形固定資産は5,215百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ193百万円減少しました。主な内訳は、減価償却費の計上等によるものです。投資
その他の資産は467百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円減少しました。主な内訳は、投資有価証券12
百万円が減少したこと等によるものです。
この結果、資産合計は10,487百万円となり、前連結会計年度末に比べ279百万円増加しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,269百万円となり、前連結会計年度末に比べ368百万円増加
しました。主な内訳は、支払手形及び買掛金253百万円が増加したこと等によるものです。固定負債は1,805百万円
となり、前連結会計年度末に比べ71百万円減少しました。主な内訳は、長期借入金90百万円が減少したこと等によ
るものです。
この結果、負債合計は6,075百万円となり、前連結会計年度末に比べ296百万円増加しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は4,411百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少しま
した。主な内訳は配当金の支払により7百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純損失19百万円を計上したこ
とにより、利益剰余金27百万円が減少したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は1.3％減少し、41.6％となりました。
(3) 重要事象等について
該当事項はありません。
(4) 対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、10百万円です。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,538,500 1,538,500
普通株式
市場第二部 100株
1,538,500 1,538,500 - -
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2021年４月１日～
- 1,538 - 2,298,010 - -
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
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①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 15,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,520,300 15,203 －
普通株式
3,100 － －
単元未満株式 普通株式
1,538,500 － －
発行済株式総数
－ 15,203 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（失念株式）が300株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県厚木市上依知
15,100 － 15,100 0.98
株式会社イクヨ
３０１９番地
－ 15,100 － 15,100 0.98
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,118,925 1,564,299
現金及び預金
1,703,115 1,729,570
受取手形及び売掛金
683,558 670,106
電子記録債権
114,664 124,543
商品及び製品
165,591 146,997
仕掛品
181,614 308,821
原材料及び貯蔵品
242,812 153,637
その他
4,210,281 4,697,976
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,514,734 5,520,911
建物及び構築物
△ 4,198,698 △ 4,224,259
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,316,036 1,296,651
機械装置及び運搬具 3,655,393 3,657,746
△ 2,697,579 △ 2,758,837
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 957,814 898,908
工具、器具及び備品 27,040,365 27,129,592
△ 25,212,957 △ 25,418,926
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,827,407 1,710,665
1,287,158 1,287,158
土地
6,333 6,333
リース資産
△ 2,850 △ 3,166
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,483 3,166
17,642 19,355
建設仮勘定
5,409,543 5,215,905
有形固定資産合計
107,379 106,302
無形固定資産
480,318 467,083
投資その他の資産
5,997,240 5,789,292
固定資産合計
10,207,522 10,487,268
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
2,431,896 2,685,177
支払手形及び買掛金
210,000 210,000
短期借入金
600,000 570,000
１年内返済予定の長期借入金
4,687 13,523
未払法人税等
60,607 28,446
賞与引当金
80,417 118,943
前受金
209,137 157,387
設備関係支払手形
304,783 486,203
その他
3,901,528 4,269,682
流動負債合計
固定負債
1,060,000 970,000
長期借入金
814,538 823,213
退職給付に係る負債
- 9,779
繰延税金負債
3,087 2,646
その他
1,877,625 1,805,639
固定負債合計
5,779,153 6,075,321
負債合計
純資産の部
株主資本
2,298,010 2,298,010
資本金
3,245 3,245
資本剰余金
2,053,975 2,026,649
利益剰余金
△ 26,812 △ 26,812
自己株式
4,328,418 4,301,092
株主資本合計
その他の包括利益累計額
152,003 143,117
その他有価証券評価差額金
△ 32,279 △ 20,292
為替換算調整勘定
△ 65,901 △ 61,863
退職給付に係る調整累計額
53,821 60,961
その他の包括利益累計額合計
46,129 49,892
非支配株主持分
4,428,369 4,411,946
純資産合計
10,207,522 10,487,268
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2,069,318 3,320,390
売上高
2,079,819 2,962,365
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 10,501 358,024
268,098 356,281
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 278,599 1,742
営業外収益
2,866 720
受取利息
5,660 5,904
受取配当金
1,324 1,069
その他
9,850 7,694
営業外収益合計
営業外費用
2,870 3,096
支払利息
984 609
その他
3,854 3,705
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 272,603 5,731
特別利益
- 765
固定資産売却益
166 -
その他
166 765
特別利益合計
特別損失
7 -
固定資産除売却損
- 5
投資有価証券売却損
7 5
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 272,443 6,492
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 8,311 6,799
△ 90,643 17,311
法人税等調整額
△ 82,332 24,111
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 190,111 △ 17,618
2,665 2,090
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 192,776 △ 19,709
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 190,111 △ 17,618
その他の包括利益
13,957 △ 8,885
その他有価証券評価差額金
△ 54,344 13,661
為替換算調整勘定
2,994 4,037
退職給付に係る調整額
△ 37,392 8,813
その他の包括利益合計
△ 227,503 △ 8,805
四半期包括利益
（内訳）
△ 223,511 △ 12,569
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 3,991 3,763
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、「収益認識に関
する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用
し、製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間
である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、有償支給取引について、従来は有償支給した支給品につ
いて消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に
変更しております。さらに製品の販売に係る変動対価については、従来は「受取手形及び売掛金」に含めて表示して
おりましたが、当第１四半期連結会計期間より流動負債「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当第
１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計
期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残
高への影響はなく、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することにしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書「重要な会計上の見積り」に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収
束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(表示方法の変更)
当社グループが顧客向けの自動車部品の量産に用いる金型製作を当社グループで行い、顧客からその対価を一括
受領する取引が行われた場合、従来は受領対価と製作費用の純額を「金型精算差益」として営業外収益に計上して
いましたが、当第１四半期連結累計期間より受領対価を売上高に計上し、製作費用を売上原価に計上する方法に変
更いたしました。また、製作中の金型製作に係る費用については、従来は流動資産「その他」に計上していました
が、上記の変更に伴い「仕掛品」へ組み替えております。
この変更は、収益認識会計基準の適用を機に上記取引の位置づけを見直し、金型製作が当社グループの本業であ
る自動車部品の量産に密接に関わるものであることから、当社グループの営業活動の成果をより適切に表示するた
めに行うものであります。なお、当該取引は、主に金型資産の支配の移転の観点等から、収益認識基準等の適用を
行っておりません。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた製作中の金型
製作費用84,695千円を「仕掛品」に組み替え、「流動資産」の「その他」242,812千円、「仕掛品」が165,591千円
となります。また、前第1四半期連結累計期間の連結損益計算書において「営業外収益」の「金型精算差益」に表示
していた55,329千円を「売上高」282,857千円及び「売上原価」227,527千円に組み替え、「売上総損失」及び「営
業損失」が55,329千円減少し、「売上高」が2,069,318千円、「売上原価」が2,079,819千円、「営業損失」が
278,599千円となります。なお、経常損失および税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
電子記録債権譲渡高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
電子記録債権譲渡 高 130,000千円 電子記録債権譲渡 高 120,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 294,080千円 減価償却費 298,186千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 30,468 20.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 7,616 5.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、自動車部品事業を単一のセグメントとして運営しており、これ以外に報告セグメントがないため、記
載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、自動車部品販売業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を地域別に分
解した情報は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
自動車部品販売業
顧客との契約から生じる収益
日本
2,932,753
インドネシア
200,507
それ以外の取引
187,128
合計
3,320,390
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △126円54銭 △12円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千
△192,776 △19,709
円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△192,776 △19,709
損失（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,523 1,523
（注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社イクヨ
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
中村 直樹 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
越智 啓介 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イクヨ
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イクヨ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合にはその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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