アサガミ株式会社 四半期報告書 第100期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
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アサガミ株式会社(E04323)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月6日
【四半期会計期間】 第100期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 アサガミ株式会社
【英訳名】 ASAGAMI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 村 健 一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目1番1号
【電話番号】 03-6880-2200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 秋 山 卓 也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目1番1号
【電話番号】 03-6880-2200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 秋 山 卓 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第1四半期 第1四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 7,064,995 8,472,319 38,781,736
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 379,203 385,536 972,559
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 367,029 39,627 147,812
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 292,527 22,381 411,009
純資産額 (千円) 16,397,960 16,944,809 17,101,497
総資産額 (千円) 47,802,230 46,716,796 47,425,218
1株当たり四半期(当期)純利益又
(円) △ 259.42 28.01 104.48
は四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 34.0 36.0 35.8
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、4月に大都
市を中心として、まん延防止等重点措置、緊急事態宣言を実施したため、依然として厳しい状況が続いておりま
す。
物流業界では、ドライバー有効求人倍率が高水準を維持しており、長年の課題となっているドライバー不足解消
には至っておりません。また、燃料価格の上昇が続いていることから、全体として厳しい経営環境で推移致しまし
た。不動産業界では、首都圏の大型物流施設の空室率が上昇に転じました。また、上昇を続けていた賃料は横ばい
となりました。印刷業界の婚礼分野では、婚礼延期、開催規模縮小等の影響で非常に厳しい経営環境となっており
ます。新聞分野では、発行部数の減少傾向が継続する等、依然として厳しい状況が続いております。
当社グループは、経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会
社」を信念に、高品質のサービスを提供して参りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は 8,472百万円 (前年同四半期比 19.9%増 )、営業利益は
260百万円 (前年同四半期は営業損失601百万円)、経常利益は 385百万円 (前年同四半期は経常損失379百万円)、
親会社株主に帰属する四半期純利益は 39百万円 (前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失367百万円)と
なりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。)等の適用により、売上高、営業利益および経常利益はそれぞれ5百万円減少しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①物流事業
当事業のうち、倉庫部門につきましては、 売上高は454百万円 ( 前年同四半期比16.3%増 )となりました。これは
主に、保管取扱量が増加したことによるものであります。
港湾フォワーディング部門につきましては、 売上高は1,720百万円 ( 前年同四半期比22.1%増 )となりました。こ
れは主に、建設機械の輸出取扱量、航空貨物および一般鋼材の輸出入取扱量ならびに製鉄関連作業量が増加したこ
とによるものであります。
運輸部門につきましては、 売上高は3,258百万円 ( 前年同四半期比21.8%増 )となりました。これは主に、輸出用
建設機械ならびに新規案件の獲得に伴う建設機械関連の輸送取扱量が増加したことによるものであります。
3PL(サードパーティーロジスティクス)部門につきましては、 売上高は217百万円 ( 前年同四半期比20.1%
減 )となりました。これは主に、業務範囲の変更によるものであります。
この結果、当事業の売上高は5,650百万円(前年同四半期比19.0%増)、セグメント利益は632百万円(前年同四
半期比78.4%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高、セグメント利益はそれぞれ5
百万円減少しております。
②不動産事業
当事業につきましては、前年同四半期並みに推移し、 売上高は900百万円 ( 前年同四半期比4.5%増 )、セグメン
ト利益は 437百万円 ( 前年同四半期比8.8%増 )となりました。
③印刷事業
当事業につきましては、地方選挙関連の受託数増加や、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い停滞していた婚礼
印刷の受注件数が回復傾向を示していること等もあり、 売上高は2,096百万円 ( 前年同四半期比26.8%増 )、 セグメ
ント損失は412百万円 (前年同四半期はセグメント損失962百万円)となりました。
④その他
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当事業につきましては、建設工事関連での工事量増加により、 売上高は243百万円 ( 前年同四半期比10.4%増 )、
セグメント利益は82百万円 ( 前年同四半期比199.2%増 )となりました。
また、財政状態といたしましては、 当第1四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ708
百万円減少し、46,716百万円となりました。これは主に、電子記録債権が361百万円増加した一方、現金及び預金が
750百万円、受取手形及び売掛金が103百万円、減価償却等により有形固定資産が193百万円減少したことによるもの
であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ551百万円減少し、29,771百万円となりました。これは主に、支払方法の
変更により電子記録債務が135百万円、賞与額の確定に伴う振替等により流動負債のその他に含まれる未払費用が
579百万円増加した一方、短期借入金が198百万円、未払法人税等が205百万円、賞与引当金が261百万円、流動負債
のその他に含まれる未払消費税等が313百万円、未払金が152百万円、長期借入金が193百万円減少したことによる
ものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ156百万円減少し、16,944百万円となり、自己資本比率は36.0%となり
ました。これは主に、配当金の支払等により利益剰余金が135百万円減少したことによるものであります。なお、
収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が5百万円減少したこと等により純資産が減少しており
ます。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,872,000
計 4,872,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年6月30日 ) (2021年8月6日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 1,418,000 1,418,000
市場第二部 あります。
計 1,418,000 1,418,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年6月30日 ― 1,418,000 ― 2,189,000 ― 32,991
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,412,000 14,120 ―
単元未満株式 普通株式 2,900 ― ―
発行済株式総数 1,418,000 ― ―
総株主の議決権 ― 14,120 ―
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権9個)含ま
れております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が92株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区丸の内
(自己保有株式)
3,100 ― 3,100 0.2
三丁目1番1号
アサガミ株式会社
計 ― 3,100 ― 3,100 0.2
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、興誠監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,858,349 6,108,056
受取手形及び売掛金 5,215,092 5,111,246
電子記録債権 132,895 494,661
商品及び製品 66,177 62,373
仕掛品 3,913 20,149
原材料及び貯蔵品 1,012,890 1,015,847
その他 791,772 742,261
△ 39,614 △ 7,798
貸倒引当金
流動資産合計 14,041,476 13,546,798
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,459,600 6,309,759
機械装置及び運搬具(純額) 1,867,849 1,783,070
土地 17,159,143 17,159,143
851,650 893,083
その他(純額)
有形固定資産合計 26,338,243 26,145,057
無形固定資産
借地権 1,113,556 1,113,556
671,500 635,201
その他
無形固定資産合計 1,785,057 1,748,758
投資その他の資産
投資有価証券 1,863,752 1,842,365
長期貸付金 632,539 609,299
繰延税金資産 871,249 923,370
退職給付に係る資産 79,557 80,278
その他 1,830,054 1,837,439
△ 16,711 △ 16,570
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,260,441 5,276,182
固定資産合計 33,383,742 33,169,997
資産合計 47,425,218 46,716,796
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,258,154 3,330,702
電子記録債務 124,294 260,264
※1 5,686,216 ※1 5,487,926
短期借入金
未払法人税等 612,418 406,867
賞与引当金 396,591 135,016
2,572,955 2,720,023
その他
流動負債合計 12,650,630 12,340,800
固定負債
※1 11,298,363 ※1 11,104,410
長期借入金
繰延税金負債 16,058 11,478
再評価に係る繰延税金負債 2,542,865 2,542,865
役員退職慰労引当金 1,343,134 1,339,017
退職給付に係る負債 1,416,990 1,411,308
長期預り金 791,583 791,212
264,094 230,893
その他
固定負債合計 17,673,089 17,431,185
負債合計 30,323,720 29,771,986
純資産の部
株主資本
資本金 2,189,000 2,189,000
資本剰余金 32,991 32,991
利益剰余金 8,735,783 8,599,842
△ 11,930 △ 11,930
自己株式
株主資本合計 10,945,844 10,809,902
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 408,164 393,414
土地再評価差額金 5,573,222 5,573,222
44,612 42,363
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,025,999 6,009,000
非支配株主持分 129,653 125,906
純資産合計 17,101,497 16,944,809
負債純資産合計 47,425,218 46,716,796
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
※1 7,064,995 ※1 8,472,319
売上高
※1 6,255,144 ※1 6,899,121
売上原価
売上総利益 809,850 1,573,197
販売費及び一般管理費
役員報酬 117,028 117,128
給料手当及び賞与 532,116 421,555
賞与引当金繰入額 39,347 38,185
退職給付費用 17,840 13,882
役員退職慰労引当金繰入額 13,530 13,565
貸倒引当金繰入額 1,988 -
689,469 708,075
その他
販売費及び一般管理費合計 1,411,320 1,312,393
営業利益又は営業損失(△) △ 601,470 260,803
営業外収益
受取利息 4,869 4,459
受取配当金 22,080 34,374
貸倒引当金戻入額 - 13,831
受取賞品 56,991 38,879
雇用調整助成金 161,234 24,520
12,981 39,067
その他
営業外収益合計 258,158 155,133
営業外費用
支払利息 32,216 28,482
3,675 1,918
その他
営業外費用合計 35,892 30,401
経常利益又は経常損失(△) △ 379,203 385,536
特別利益
固定資産売却益 964 44
投資有価証券売却益 15,000 -
1,745 -
受取保険金
特別利益合計 17,710 44
特別損失
事業構造改善引当金繰入額 105,944 -
固定資産除却損 263 155
- 683
投資有価証券売却損
特別損失合計 106,208 839
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 467,701 384,741
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
267,466 393,197
△ 367,410 △ 47,836
法人税等調整額
法人税等合計 △ 99,944 345,360
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 367,757 39,380
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 727 △ 247
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 367,029 39,627
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 367,757 39,380
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 77,734 △ 14,750
△ 2,504 △ 2,249
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 75,229 △ 16,999
四半期包括利益 △ 292,527 22,381
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 291,799 22,628
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 727 △ 247
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞ
れ5,164千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,792千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
当第1四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りおよび
当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度における有価証券報告書の(追加情報)に記載した
内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 実行可能期間付タームローン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と実行可能期間付タームローン契約を締結しており
ます。この契約に基づく当第1四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年6月30日 )
実行可能期間付タームローン 2,300,000 千円 950,000 千円
借入実行額 2,300,000 千円 450,000 千円
差引残高 ― 千円 500,000 千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 売上高の季節的変動
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )及び当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
一部の子会社において、通常の営業形態として第3四半期連結会計期間に受注が集中するため、第3四半期連
結会計期間の売上高及び営業費用は、他の四半期連結会計期間と比べ、著しく高くなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
減価償却費 408,333 千円 389,919 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 169,776 120.00 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 169,776 120.00 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
物流事業 不動産事業 印刷事業 計
売上高
外部顧客への売上高 4,745,681 483,382 1,652,917 6,881,981 183,013 7,064,995
セグメント間の内部売上高
2,011 378,419 623 381,054 37,487 418,542
又は振替高
計 4,747,692 861,802 1,653,540 7,263,036 220,501 7,483,537
セグメント利益又は損失(△) 354,506 402,429 △ 962,764 △ 205,828 27,410 △ 178,417
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の業務請負事業及び建築
工事事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 △205,828
「その他」の区分の利益 27,410
セグメント間取引消去 13,834
全社費用(注) △436,886
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △601,470
(注) 全社費用は、主に本社の管理部門に係る費用であります。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
物流事業 不動産事業 印刷事業 計
売上高
外部顧客への売上高 5,649,641 523,205 2,095,554 8,268,400 203,918 8,472,319
セグメント間の内部売上高
919 377,756 529 379,205 39,571 418,777
又は振替高
計 5,650,560 900,962 2,096,083 8,647,606 243,490 8,891,096
セグメント利益又は損失(△) 632,340 437,746 △ 412,942 657,144 82,022 739,167
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の業務請負事業及び建築
工事事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 657,144
「その他」の区分の利益 82,022
セグメント間取引消去 14,078
全社費用(注) △492,441
四半期連結損益計算書の営業利益 260,803
(注) 全社費用は、主に本社の管理部門に係る費用であります。
3. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間における「物流事業」の売上高、セグメント
利益は5,164千円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
売上高
物流事業
倉庫部門 453,922
港湾フォワーディング部門 1,719,261
運輸部門 3,258,947
3PL(サードパーティーロジスティクス)部門 217,510
不動産事業 69,036
印刷事業
一般印刷部門 586,197
1,509,356
新聞印刷部門
その他 203,918
顧客との契約から生じる収益 8,018,150
その他の収益 454,168
外部顧客への売上高 8,472,319
(注)その他の収益は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づく収益であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
1株当たり四半期純利益又は
△259円42銭 28円01銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△367,029 39,627
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△367,029 39,627
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,414,808 1,414,808
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月5日
アサガミ株式会社
取締役会 御中
興誠監査法人
東京都中央区
指定社員
本 橋 清 彦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
浦 野 智 明
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアサガミ株式会
社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アサガミ株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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