名古屋電機工業株式会社 四半期報告書 第65期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 名古屋電機工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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名古屋電機工業株式会社(E02055)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第65期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 名古屋電機工業株式会社
【英訳名】 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 服部 高明
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区横堀町１－36
【電話番号】 ０５２（４４３）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 中村 昭秀
【最寄りの連絡場所】 愛知県あま市篠田面徳29－１
【電話番号】 ０５２（４４３）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 中村 昭秀
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第１四半期 第１四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（千円） 2,993,897 3,669,177 21,586,662
売上高
（千円） 63,259 608,520 4,490,830
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 29,253 418,143 3,211,558
四半期（当期）純利益
（千円） 75,907 428,075 3,534,448
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 12,797,046 16,353,914 16,217,052
純資産額
（千円） 19,714,469 22,765,306 24,183,812
総資産額
（円） 5.04 71.79 552.07
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 64.9 71.8 67.1
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響
については、今後、事態がさらに深刻化、長期化した場合には、当社の業績及び財務状況に及ぼす影響が大きくな
る可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間 におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況
にあります。先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果
や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向や金融資
本市場の影響については依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業であり、官需を主とする情報装置事業につきましては、老朽化したインフラの大規模修
繕などがあり、公共事業は高水準で底堅く推移しております。そのような状況下、規制区間の交通安全に役立つシ
ステムの提案などを行い市場拡大を進めてまいりました。
一方、民需を主とする検査装置事業につきましては、企業の電子部品の生産増加を背景に、設備投資は持ち直し
の動きがみられます。大手企業と競業する厳しい環境のなか、受注獲得のため、全員営業の姿勢で新製品を中心に
高付加価値製品の拡販に注力してまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高 36億69百万円 （ 前年同期比22.6％増 ）、 営業
利益5億90百万円 （ 前年同期比899.7％増 ）、 経常利益6億8百万円 （ 前年同期比861.9％増 ）、 親会社株主に帰属す
る四半期純利益4億18百万円 （ 前年同期比1,329.4％増 ）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末日現在の受注残高は142億50百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 情報装置事業
前連結会計年度の受注獲得案件により、高速道路向けの ＬＥＤ式道路情報板や車載標識装置の売上、利益と
もに堅調に推移しました。
この結果、売上高31億44百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益7億10百万円（前年同期比162.7％増）と
なりました。
② 検査装置事業
前連結会計年度からの半導体需要増加や機能アップ提案によりＸ線検査装置や３次元基板外観検査装置の売
上、利益とも堅調に推移しました。
この結果、売上高 5億25百万円（前年同期比100.0％増）、営業利益62百万円（前年同期は41百万円の損失）
となりました。
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(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は182億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億39百万
円減少いたしました。これは主に現金及び預金が29億35百万円、原材料及び貯蔵品が1億61百万円、仕掛品が1億
52百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が47億82百万円減少したことによるものであります。
固定資産は45億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加いたしました。これは投資その他の資産
が36百万円増加したものの、無形固定資産が11百万円、有形固定資産が4百万円減少したことによるものであり
ます。
この結果、総資産は、227億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億18百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は63億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億55百万円
減少いたしました。これは主に契約負債が3億91百万円増加したものの、未払法人税が11億23百万円、その他が8
億33百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、64億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億55百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における株主資本は157億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億26百万円
増加いたしました。これは利益剰余金が1億26百万円増加したことによるものであります。その他の包括利益累
計額は5億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円増加いたしました。これは退職給付に係る調整累計
額が16百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が26百万円増加したことによるものであります。
この結果、純資産合計は、163億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億36百万円増加いたしました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、1億56百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融 内容
（2021年６月30日） （2021年８月６日） 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
6,422,000 6,422,000
普通株式
市場第二部 100株
6,422,000 6,422,000 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項ありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項ありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年４月１日～
－ 6,422,000 － 1,184,975 － 1,105,345
2021年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 597,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,823,600 58,236 －
普通株式
700 － －
単元未満株式 普通株式
6,422,000 － －
発行済株式総数
－ 58,236 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
名古屋市中川区横堀
597,700 － 597,700 9.30
名古屋電機工業株式会社
町１－36
－ 597,700 － 597,700 9.30
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
6,240,366 9,175,700
現金及び預金
※ 9,889,497
5,106,696
受取手形、売掛金及び契約資産
※ 672,530
699,919
電子記録債権
59,375 84,471
商品及び製品
2,118,387 2,271,045
仕掛品
589,605 751,489
原材料及び貯蔵品
86,806 127,383
その他
△ 944 △ 504
貸倒引当金
19,655,625 18,216,201
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,692,041 1,692,041
土地
718,869 714,311
その他（純額）
2,410,911 2,406,353
有形固定資産合計
無形固定資産
70,645 64,223
のれん
112,675 107,769
その他
183,321 171,993
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,017,684 1,048,143
投資有価証券
916,270 922,614
その他
1,933,954 1,970,758
投資その他の資産合計
4,528,187 4,549,104
固定資産合計
24,183,812 22,765,306
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 734,598
763,735
支払手形及び買掛金
※ 2,623,233
2,433,055
電子記録債務
1,331,073 207,863
未払法人税等
543,343 934,593
契約負債
596,378 805,632
賞与引当金
57,515 8,886
役員賞与引当金
154,768 139,662
製品保証引当金
28,694 54,020
工事損失引当金
1,844,740 1,011,078
その他
7,914,346 6,358,529
流動負債合計
固定負債
23,573 24,237
退職給付に係る負債
28,840 28,625
その他
52,413 52,863
固定負債合計
7,966,760 6,411,392
負債合計
純資産の部
株主資本
1,184,975 1,184,975
資本金
1,108,440 1,108,440
資本剰余金
13,793,182 13,920,112
利益剰余金
△ 434,435 △ 434,435
自己株式
15,652,162 15,779,092
株主資本合計
その他の包括利益累計額
246,445 272,490
その他有価証券評価差額金
318,444 302,331
退職給付に係る調整累計額
564,889 574,822
その他の包括利益累計額合計
16,217,052 16,353,914
純資産合計
24,183,812 22,765,306
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
※ 2,993,897 ※ 3,669,177
売上高
2,235,366 2,366,739
売上原価
758,530 1,302,438
売上総利益
699,468 711,975
販売費及び一般管理費
59,062 590,462
営業利益
営業外収益
11,452 10,787
受取配当金
6,212 4,434
不動産賃貸料
153 1,278
廃材処分収入
6,600 4,350
その他
24,419 20,851
営業外収益合計
営業外費用
5,332 1,942
支払保証料
5,951 －
売上割引
－ 702
固定資産除却損
7,840 －
事故関連費用
1,097 148
その他
20,221 2,793
営業外費用合計
63,259 608,520
経常利益
特別利益
13,562 －
固定資産売却益
13,562 －
特別利益合計
特別損失
－ 6,744
投資有価証券評価損
－ 6,744
特別損失合計
76,821 601,776
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 90,233 191,189
△ 42,665 △ 7,556
法人税等調整額
47,568 183,632
法人税等合計
29,253 418,143
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
29,253 418,143
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
29,253 418,143
四半期純利益
その他の包括利益
54,612 26,045
その他有価証券評価差額金
△ 7,958 △ 16,112
退職給付に係る調整額
46,654 9,932
その他の包括利益合計
75,907 428,075
四半期包括利益
（内訳）
75,907 428,075
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
当社及び国内連結子会社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事
には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第1四半期連結会計期間よ
り、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見
積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益
を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高及び 当第1四半期連結累計期間の損益に 与える影響はありません。
また、前連結会計年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当第1四半
期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受
金」は「契約負債」に含めて表示しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて重要
な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決
済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度においては連結子会社の決算日が金融機関の休日
であったため、次の前連結会計年度末日満期手形、電子記録債権が連結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
受取手形 3,830千円 －千円
電子記録債権 3,386 －
支払手形 2,445 －
電子記録債務 44,524 －
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）及び
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
※ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期に売上げる物件の割合が多いため、第４四半期
連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、各四半期連結会計期間の
業績に季節的変動があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費
42,195千円 46,670千円
のれんの償却額
6,422 6,422
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月24日
普通株式 145,031 25 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月23日
291,213
普通株式 50 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
情報装置事業 検査装置事業 計
売上高
2,731,368 262,528 2,993,897 － 2,993,897
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
2,731,368 262,528 2,993,897 － 2,993,897
計
セグメント利益又は損失（△） 270,408 △ 41,695 228,713 △ 169,651 59,062
（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△169,651千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用△169,651千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び研究開発部門
に係る費用であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
情報装置事業 検査装置事業 計
売上高
1,558,084 525,053 2,083,137 － 2,083,137
一時点で移転される財
一定期間にわたり移転される
1,586,039 － 1,586,039 － 1,586,039
財
3,144,123 525,053 3,669,177 － 3,669,177
顧客との契約から生じる収益
－ － － － －
その他の収益
3,144,123 525,053 3,669,177 － 3,669,177
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
3,144,123 525,053 3,669,177 － 3,669,177
計
セグメント利益又は損失（△） 710,365 62,490 772,856 △ 182,393 590,462
（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△182,393千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用△182,393千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び研究開発部門
に係る費用であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これによる各事業セグメントにおける当第１四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメント
利益」への影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 5円04銭 71円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 29,253 418,143
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
29,253 418,143
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,801,270 5,824,277
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
名古屋電機工業株式会社
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代 表 社 員
公認会計士
棚 橋 泰 夫 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
塚 本 憲 司 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
大 国 光 大 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名古屋電機工業
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名古屋電機工業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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