日清オイリオグループ株式会社 四半期報告書 第150期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第150期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日清オイリオグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日清オイリオグループ株式会社(E00428)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】
第150期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 日清オイリオグループ株式会社
【英訳名】 The Nisshin OilliO Group, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久 野 貴 久
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目23番１号
【電話番号】 03(3206)5036
【事務連絡者氏名】 財務部長 川 邊 修
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目23番１号
【電話番号】 03(3206)5036
【事務連絡者氏名】 財務部長 川 邊 修
【縦覧に供する場所】 日清オイリオグループ株式会社 中部支店
(名古屋市中区新栄町二丁目９番地)
日清オイリオグループ株式会社 大阪支店
(大阪市北区豊崎三丁目19番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第149期 第150期
回次 第１四半期 第１四半期 第149期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 81,059 95,175 336,306
経常利益 (百万円) 4,809 3,948 13,836
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,378 2,815 9,244
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,256 4,039 10,607
純資産 (百万円) 150,551 156,051 153,259
総資産 (百万円) 270,404 304,338 292,154
１株当たり四半期(当期)
(円) 101.28 86.88 278.34
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.3 48.8 49.8
営業活動による
(百万円) △ 7,648 △ 12,285 6,340
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,034 △ 4,281 △ 14,626
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 82 16,156 △ 5,814
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 11,638 8,682 9,256
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「１株当たり四
半期（当期）純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当
該信託口が保有する当社株式を含めております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事
項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、国内外の経済活動の持ち直しを受けて回復はしているものの、長
期に渡る緊急事態宣言等により、個人消費は外食・宿泊・娯楽等を中心に弱い動きとなっており、依然として厳しい
環境にあります。
世界経済においては、順調に経済が回復する中国に加えて、欧米でもワクチン接種により経済活動の正常化が進ん
でいます。しかしながら、東南アジア等の一部の新興国では感染拡大による経済活動抑制が長期化しているほか、変
異ウイルスによる感染拡大が続いている等、依然として先行き不透明な状況が続いています。
当社グループにおいても、行動変容による需要の変化や企業活動の制約等により、国内・海外における事業活動が
大きな影響を受けています。また、主原料である穀物相場が、旺盛な需要による需給の逼迫に加えバイオ燃料需要の
増大等により歴史的な高値圏で推移しており、コスト面でも厳しい経営環境が続いております。
このような環境下、当社グループは、当連結会計年度より４か年の中期経営計画「Value Up＋」（2021－2024）を
スタートさせました。「もっとお客さまの近くで、多様な価値を創造し続ける企業グループに変革する」という基本
方針のもと、“植物のチカラ®”を価値創造の原点に、社会との多様な共有価値の創造を通じて、持続的な成長を目指
しております。
当第１四半期連結累計期間の業績については、売上高は前年同期比117.4％の951億75百万円となり、利益面では営
業利益が前年同期比70.7％の33億11百万円、経常利益が同82.1％の39億48百万円、親会社株主に帰属する四半期純利
益が同83.3％の28億15百万円となりました。なお、新たな収益認識に関する会計基準の適用による売上高減少の影響
額は13億42百万円であります。また、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える損益の影響
は軽微であります。
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セグメント別の業績は次の通りです。
従来、報告セグメントの事業区分は「油脂・油糧および加工食品事業」、「加工油脂事業」、「ファインケミカル
事業」の３事業区分に分類しておりましたが、新中期経営計画「Value Up＋」の事業戦略に沿って、「油脂事業」、
「加工食品・素材事業」、「ファインケミカル事業」に変更しております。
この事業区分の変更は、当社グループの経営管理の実態を適正に表示するためのものであります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります 。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更しております。なお、各セグメントに与える影響は軽微であります。
・売上高 （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
油脂・油糧 ５０，６３０ ５９，７７９ ＋９，１４８ １１８．１％
油脂
加工油脂 １３，４２５ １７，６０４ ＋４，１７８ １３１．１％
事業
小計 ６４，０５５ ７７，３８３ ＋１３，３２７ １２０．８％
加工食品・素材事業 １２，５８７ １３，０９６ ＋５０９ １０４．０％
ファインケミカル事業 ３，８５４ ４，０５２ ＋１９８ １０５．１％
その他 ５６１ ６４２ ＋８１ １１４．５％
合計 ８１，０５９ ９５，１７５ ＋１４，１１６ １１７．４％
・営業利益 （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
油脂・油糧 １，９５１ １，３０９ △６４２ ６７．１％
油脂
加工油脂 ２，２７５ １，２８９ △９８６ ５６．７％
事業
小計 ４，２２７ ２，５９８ △１，６２８ ６１．５％
加工食品・素材事業 ３０２ ４４０ ＋１３８ １４５．８％
ファインケミカル事業 ４０８ ４１２ ＋４ １０１．０％
その他 １１ ５９ ＋４７ －
セグメント間消去・調整 △２６４ △１９９ ＋６５ －
合計 ４，６８５ ３，３１１ △１，３７３ ７０．７％
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セグメント別の概況
≪油脂事業≫
油脂事業セグメントでは、原料価格高騰の中、４月、６月、８月の３回に渡る価格改定の発表にあわせた販売価
格の改定や、コロナ禍で大きく減少した需要の一部持ち直し等による販売増やホームユース商品における付加価値
品の伸長等により、売上高は前年同期を上回りました。一方、営業利益については原料価格高騰の影響が大きく、
前年同期を下回りました 。
［原料の調達環境］
原料の調達面では、ドル円相場が前年同期に対して円高水準で推移しましたが、主要原料相場が前年同期に対
して大幅に上昇したことから、大豆価格、菜種価格ともに前年同期を大きく上回りました 。
＜主要原料相場＞
大豆相場は、中国の旺盛な買付などによる米国産大豆の需給逼迫と乾燥による南米産の生産量減少懸念、バ
イオ燃料需要の増加期待等を背景に大きく上昇しました。５月中旬には2012年以来の水準となる１ブッシェル
あたり16米ドル台まで上昇し、その後も高値圏で推移しました。
菜種相場は、欧州産菜種減産の影響による世界需給の引き締まりや大豆や大豆油、パーム油の相場上昇につ
れ高となったこと等から大きく上昇し、５月には１トンあたり1,000カナダドル超と史上最高値を更新しまし
た 。
＜為替相場＞
ドル円相場は、米国新政権による経済対策やワクチン接種によるコロナ収束への期待等を背景に円安ドル高
が進行しましたが、前年同期に対しては円高水準となりました 。
［ミールの販売］
大豆ミールは、国内の配混合飼料生産量が前年同期に対してやや下回る中で、販売数量は前年同期に対してや
や下回ったものの、大豆やコーンの需給逼迫により飼料原料価格全般が高騰したことから、大豆ミールの販売価
格は前年同期を大きく上回りました。この結果、大豆ミールの売上高は前年同期を上回りました。
菜種ミールは、販売数量は前年同期を下回りましたが、大豆ミール価格高騰の影響等から販売価格が上昇し、
売上高は前年同期を上回りました。
［油脂・加工油脂の販売］
＜油脂＞
業務用については、「ニーズ協働発掘型」営業を展開し、長持ち機能等を付加した「機能フライ油」や「日
清炊飯油」等の機能性油脂を含む「付加価値型商品群」の提案を通じた新規顧客開拓に努めました。また、コ
ロナ禍で大きく減少した需要の一部持ち直しと原料価格高騰の中、販売価格の改定に取り組んだことにより、
売上高は前年同期を上回りました。
加工用についても、原料価格高騰の中、コストに見合った適正価格での販売に取組んだことにより、売上高
は前年同期を上回りました。
ホームユースについても、価格改定の発表にあわせた販売価格改定に取り組むとともに付加価値品の継続的
な市場育成、拡販を進めました。特にごま油、オリーブオイル、サプリ的オイルを伸長させました。一方で、
販売数量については、新型コロナウイルス感染症拡大による内食需要を背景に販売が大幅に伸長した前年同期
と比較し減少したことから、売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、油脂全体の売上高は前年同期を上回りましたが、営業利益は原料価格高騰の影響が大きく、前
年同期を下回りました。
＜加工油脂＞
海外加工油脂については、マレーシアのIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.における同国内向けの
販売が引き続き増加し、国外向け販売も回復しました。また、パーム油相場上昇を背景とした販売価格の改定
により、売上高は前年同期を上回りました。利益面では原料価格高騰の影響を大きく受け、またパーム油取引
の時価評価の影響により、営業利益は前年同期を下回りました。
国内加工油脂については、コストに見合った適正価格形成への取り組みおよび外食向け需要の持ち直しを背
景とした需要増から、売上高は前年同期を上回りましたが、利益面では原料価格高騰の影響が大きく、営業利
益は前年同期を下回りました。
≪加工食品・素材事業≫
加工食品・素材セグメントでは、チョコレートや調味料、ＭＣＴ（中鎖脂肪酸）関連商品が伸長し、またコスト
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に見合った販売価格の形成に努めたことから、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。
チョコレートは、土産物を中心とした菓子需要の減少により厳しい状況が続く中、大東カカオ㈱が拡販に努めた
結果、チョコレート製品の販売数量が増加しました。シンガポールのT.&C. Manufacturing Co., Pte.Ltd.の製菓原
料等（調製品）は日本向け販売が減少しました。これらの結果、チョコレート全体では、売上高は前年同期並みと
なったものの、営業利益は前年同期を上回りました。
調味料は、「日清ドレッシングダイエット」などの主力商品に加え「日清アマニ油ドレッシング」や「日清えご
ま油ドレッシング」の拡販等により販売が増加したことから、売上高は前年同期を上回りましたが、販管費の増加
により営業利益は前年同期を下回りました。
機能素材・食品は、ＭＣＴ（中鎖脂肪酸）関連商品の販売が堅調に推移したことから、売上高、営業利益ともに
前年同期を上回りました。
大豆素材・食品は、新商品発売や適正価格での販売等により、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りまし
た。
≪ファインケミカル事業≫
ファインケミカル事業セグメントでは、中国での化粧品原料の販売が回復したこと等により、売上高は前年同期
を上回り、営業利益は前年同期並みとなりました。
ファインケミカル商品について、化粧品原料は新型コロナウイルス感染症の影響により国内は厳しい状況が続い
ています。一方、中国国内の需要が順調に回復したことから、売上高は前年同期を上回ったものの、営業利益は前
年同期並みとなりました。
環境・衛生については、アルコール製剤の需要は堅調であるものの、業務用商品の消費低迷による販売数量の減
少等により、売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。
≪その他≫
情報システムをはじめその他の事業セグメントでは、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。
地域別売上高
マレーシア、中国等のアジア向け売上高は前年同期比125.2％の108億87百万円となり、欧州、米国等のその他地域
への売上高についても、Intercontinental Specialty Fats Sdn.Bhd.における欧州向けの販売が増加したこと等か
ら、前年同期比134.0％の77億76百万円となりました。なお、連結売上高に占める海外売上高の割合は、前年同期に比
べ1.7ポイント増加し19.6％となりました 。
②財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ121億84百万円増加し、3,043億38百万円となり
ました。主な要因は、売上債権が44億39百万円、棚卸資産が75億６百万円、有形固定資産が11億19百万円増加した一
方で、現金及び預金が４億77百万円減少したことであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ93億92百万円増加し、1,482億87百万円となりました。主な要因は、短期借入金が
178億12百万円増加した一方で、仕入債務が24億82百万円、流動負債その他（未払金）50億85百万円、未払法人税等が
12億30百万円減少したことであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ27億91百万円増加し、1,560億51百万円となりました。主な要因は、自己株式が
29億97百万円、その他の包括利益累計額が12億69百万円増加した一方で、資本剰余金が11億79百万円減少したことで
あります。
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
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(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億74百万円減少し、86億
82百万円となりました。
≪営業活動によるキャッシュ・フロー≫
営業活動によるキャッシュ・フローは、122億85百万円の支出（前年同期は76億48百万円の支出）となりました。主
な内訳は、税金等調整前四半期純利益38億80百万円、減価償却費20億36百万円によるキャッシュの増加および売上債
権の増加38億42百万円、棚卸資産の増加64億97百万円、仕入債務の減少28億32百万円、法人税等の支払18億８百万円
によるキャッシュの減少であります。
≪投資活動によるキャッシュ・フロー≫
投資活動によるキャッシュ・フローは、42億81百万円の支出（前年同期は40億34百万円の支出）となりました。主
な内訳は、有形固定資産の取得による支出43億31百万円によるキャッシュの減少であります。
≪財務活動によるキャッシュ・フロー≫
財務活動によるキャッシュ・フローは、161億56 百万円の収入 （前年同期は82百万円の収入）となりました。主な内
訳は、短期借入金の純増176 億65百万円 によるキャッシュの増加および配当金の支払 12億98百万円によるキャッシュの
減少 であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ６億61百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 77,670,000
計 77,670,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月10日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 33,716,257 33,716,257
(市場第一部) 100株
計 33,716,257 33,716,257 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月30日
△951,600 33,716,257 ― 16,332 ― 24,742
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 2,197,800
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 75,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 32,294,300 322,943 －
単元未満株式 普通株式 99,957 － －
発行済株式総数 34,667,857 － －
総株主の議決権 － 322,943 －
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る
信託口が所有する株式41,700株（議決権数417個）が含まれております。
３ 2021年４月30日付の自己株式の消却により、発行済株式総数が951,600株減少しております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
日清オイリオグループ 東京都中央区新川一丁目
2,197,800 ― 2,197,800 6.34
株式会社 23番１号
（相互保有株式）
東京都中央区新川一丁目
幸商事株式会社 75,800 ― 75,800 0.22
17番25号
計 － 2,273,600 ― 2,273,600 6.56
(注) １ 上記の自己名義所有株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託
口が所有する株式41,700株は含まれておりません。
２ 2021年４月30日付の自己株式の消却により、発行済株式総数が951,600株減少しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,036 10,559
受取手形及び売掛金 68,379 72,818
※１ 60,154 ※１ 67,660
棚卸資産
その他 11,367 10,358
△ 19 △ 48
貸倒引当金
流動資産合計 150,918 161,349
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 27,630 30,713
機械装置及び運搬具（純額） 28,192 34,030
土地 28,115 28,124
17,010 9,200
その他（純額）
有形固定資産合計 100,948 102,068
無形固定資産
のれん 244 244
1,459 1,436
その他
無形固定資産合計 1,703 1,681
投資その他の資産
投資有価証券 29,516 29,874
退職給付に係る資産 4,941 5,255
その他 4,074 4,062
△ 26 △ 26
貸倒引当金
投資その他の資産合計 38,505 39,165
固定資産合計 141,158 142,915
繰延資産
76 73
社債発行費
繰延資産合計 76 73
資産合計 292,154 304,338
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 38,984 36,502
短期借入金 9,411 27,224
未払法人税等 1,964 734
引当金 53 65
28,218 23,087
その他
流動負債合計 78,633 87,614
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 25,806 25,840
引当金 531 453
退職給付に係る負債 1,962 1,984
11,959 12,394
その他
固定負債合計 60,260 60,672
負債合計 138,894 148,287
純資産の部
株主資本
資本金 16,332 16,332
資本剰余金 22,849 21,669
利益剰余金 106,318 106,062
△ 7,081 △ 4,083
自己株式
株主資本合計 138,418 139,980
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,670 8,661
繰延ヘッジ損益 662 471
為替換算調整勘定 △ 1,555 △ 145
△ 643 △ 582
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,133 8,403
非支配株主持分 7,707 7,667
純資産合計 153,259 156,051
負債純資産合計 292,154 304,338
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 81,059 95,175
64,831 80,754
売上原価
売上総利益 16,227 14,421
※１ 11,542 ※１ 11,109
販売費及び一般管理費
営業利益 4,685 3,311
営業外収益
受取利息 24 14
受取配当金 138 128
持分法による投資利益 26 402
為替差益 124 175
31 68
その他
営業外収益合計 346 788
営業外費用
支払利息 109 108
棚卸資産処分損 22 17
90 25
その他
営業外費用合計 221 151
経常利益 4,809 3,948
特別利益
7 48
投資有価証券売却益
特別利益合計 7 48
特別損失
固定資産除却損 55 82
※２ 51
感染症拡大に伴う損失 －
－ 34
業務委託解約損
特別損失合計 107 116
税金等調整前四半期純利益 4,709 3,880
法人税等 1,384 1,095
四半期純利益 3,324 2,784
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 53 △ 30
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,378 2,815
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 3,324 2,784
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 937 △ 34
繰延ヘッジ損益 191 △ 223
為替換算調整勘定 △ 1,219 1,300
退職給付に係る調整額 55 60
△ 32 151
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 67 1,254
四半期包括利益 3,256 4,039
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,392 4,084
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 135 △ 45
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,709 3,880
減価償却費 1,983 2,036
のれん償却額 7 8
受取利息及び受取配当金 △ 162 △ 142
支払利息 109 108
持分法による投資損益（△は益） △ 26 △ 402
固定資産除売却損益（△は益） 55 82
投資有価証券売却損益（△は益） △ 7 △ 48
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,226 △ 3,842
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,670 △ 6,497
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,001 △ 2,832
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 179 △ 314
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12 21
△ 2,813 △ 2,551
その他
小計 △ 5,209 △ 10,493
利息及び配当金の受取額
147 130
利息の支払額 △ 114 △ 113
△ 2,472 △ 1,808
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 7,648 △ 12,285
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,981 △ 4,331
有形固定資産の売却による収入 0 0
投資有価証券の取得による支出 △ 10 △ 5
投資有価証券の売却による収入 10 81
△ 53 △ 26
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,034 △ 4,281
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,208 17,665
長期借入れによる収入 25 0
長期借入金の返済による支出 △ 62 △ 67
配当金の支払額 △ 1,336 △ 1,298
自己株式の売却による収入 2 2
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 599 －
による支出
非支配株主への配当金の支払額 △ 35 △ 13
△ 119 △ 130
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 82 16,156
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 238 155
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 11,838 △ 254
現金及び現金同等物の期首残高 23,552 9,256
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
△ 75 △ 319
の増減額（△は減少）
※１ 11,638 ※１ 8,682
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
当第１四半期連結会計期間より、Industrial Quimica Lasem, S.A.U.、T. & C. Manufacturing Co., Pte.
Ltd.、およびIntercontinental Specialty Fats (Italy) S.r.l.は決算日を12月31日から３月31日に変更しており
ます。上海日清油脂有限公司、日清奥利友(中国)投資有限公司、Intercontinental Specialty Fats (Shanghai)
Co.,Ltd. 日清奥利友（上海）国際貿易有限公司については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法
に変更しております。なお、当該子会社の2021年１月１日から2021年３月31日までの３ヵ月分の利益29百万円につ
いては、利益剰余金の増加として連結しております。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社グループにおいて、商品又は製品の国内の販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項
に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の
期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用により、従来は販売費及び一般管理費における販売促進費として計上していた取引に
おいて、当社グループが顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又
はサービスに対する支払いではない場合については、取引価格からその対価を控除し、収益を測定することとして
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が13億42百万円減少しております。また、当第１四半期連結累計
期間において、四半期連結財務諸表に与える損益および利益剰余金への影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
よる組替えを行っていません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
原価差異の繰延処理
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該
原価差異を流動負債（その他）として繰延べております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）に記載し
た新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
商品及び製品 29,103 百万円 31,732 百万円
仕掛品 1,027 〃 842 〃
原材料及び貯蔵品 30,023 〃 35,086 〃
２ 偶発債務は次のとおりであります。
銀行借入金等の保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
当社従業員 38 百万円 当社従業員 37 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
製品運賃、運搬費及び倉庫料 3,660 百万円 3,921 百万円
給料賃金 1,889 〃 2,037 〃
※２ 感染症拡大に伴う損失
前第１四半期連結累計期間における感染症拡大に伴う損失は、海外子会社において、各国政府からの要請に基づ
き、操業、営業を停止したことに伴う損失であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 13,331 百万円 10,559 百万円
現金及び預金の内、預入期間が
△1,693 〃 △1,877 〃
３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 11,638 〃 8,682 〃
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 1,336 40.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年６月23日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株
式交付信託に係る信託口に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 1,298 40.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株
式交付信託に係る信託口に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
自己株式の消却
当社は、2021年２月９日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月30日付で、自己株式951,600株の消却を実施い
たしました。この結果、当第１四半期連結会計期間において資本剰余金が1,179百万円、利益剰余金が1,812百万
円、自己株式が2,992百万円減少しております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し事業活
動を展開しております。したがって、当社は事業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「油脂事
業」、「加工食品・素材事業」、「ファインケミカル事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品は、以下のとおりであります。
事業区分 主 要 製 品
油脂・油糧 ホームユース（食用油）、業務用食用油、加工用油脂、油粕
油脂事業
加工油脂 パーム加工品、チョコレート用油脂、マーガリン、ショートニング
チョコレート関連製品、ホームユース（ドレッシング）、ウェルネス食品（ＭＣＴ
高エネルギー食品、高齢者・介護食品）、ＭＣＴ、レシチン、トコフェロール、 食
加工食品・素材事業
品大豆、大豆たん白、豆腐類
化粧品・トイレタリー原料、化学品、植物性工業油、洗剤、殺菌洗浄剤、
ファインケミカル事業
界面活性剤
その他 情報システム、販売促進、スポーツ施設経営、損害保険代理、不動産賃貸
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
従来、報告セグメントの事業区分は「油脂・油糧および加工食品事業」、「加工油脂事業」、「ファインケミカル
事業」の３事業区分に分類しておりましたが、新中期経営計画「Value Up＋」の事業戦略に沿って、「油脂事業」、
「加工食品・素材事業」、「ファインケミカル事業」に変更しております。
この事業区分の変更は、当社グループの経営管理の実態を適正に表示するためのものであります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更しております。なお、各セグメントに与える影響は軽微であります。
３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結損益
油脂事業
その他 調整額
加工食品 ファイン 合計 計算書
(注)１ (注)２
・ ケミカル 計 計上額
油脂・ 加工
小計 素材事業 事業 (注)３
油糧 油脂
売上高
外部顧客への売上高 50,630 13,425 64,055 12,587 3,854 80,497 561 81,059 － 81,059
セグメント間の内部
517 1,157 1,675 18 243 1,937 404 2,341 △ 2,341 －
売上高又は振替高
計 51,148 14,583 65,731 12,605 4,097 82,435 965 83,400 △ 2,341 81,059
セグメント利益
1,951 2,275 4,227 302 408 4,938 11 4,950 △ 264 4,685
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益の調整額 △264 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれており
ます。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
油脂事業
加工食品 ファイン 合計 計算書
(注)１ (注)２
・ ケミカル 計 計上額
油脂・ 加工
素材事業 事業 (注)３
小計
油糧 油脂
売上高
外部顧客への売上高 59,779 17,604 77,383 13,096 4,052 94,532 642 95,175 － 95,175
セグメント間の内部
457 1,261 1,718 33 235 1,988 421 2,409 △ 2,409 －
売上高又は振替高
計 60,237 18,865 79,102 13,130 4,288 96,521 1,064 97,585 △ 2,409 95,175
セグメント利益
1,309 1,289 2,598 440 412 3,451 59 3,511 △ 199 3,311
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益の調整額 △199 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれており
ます。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 地域に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
売上高 66,558 8,697 5,803 81,059
売上高に占める比率 82.1% 10.7% 7.2% 100.0%
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
売上高 76,512 10,887 7,776 95,175
売上高に占める比率 80.4% 11.4% 8.2% 100.0%
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
油脂事業
加工食品 ファイン 合計
（注）
・ ケミカル 計
油脂・ 加工
素材事業 事業
小計
油糧 油脂
日本 59,179 2,047 61,226 12,225 2,417 75,869 570 76,440
アジア 597 8,717 9,314 864 708 10,887 － 10,887
その他 2 6,839 6,842 6 927 7,776 － 7,776
顧客との契約から生じる収益 59,779 17,604 77,383 13,096 4,052 94,532 570 95,103
その他の収益 － － － － － － 71 71
外部顧客への売上高 59,779 17,604 77,383 13,096 4,052 94,532 642 95,175
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 101.28円 86.88円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,378 2,815
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,378 2,815
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 33,355 32,404
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当該信託口が保
有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。（前第１四半期連結累計期間 42千株、当第１四半期連結累計期間 40千株）
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年８月５日
日清オイリオグループ株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
滝 沢 勝 己
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
川 口 泰 広
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清オイリ
オグループ株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２
１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日清オイリオグループ株式会社及び連結子会社の２０２１年６月
３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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