株式会社アルファシステムズ 四半期報告書 第50期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルファシステムズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アルファシステムズ(E05029)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
第50期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社アルファシステムズ
ALPHA SYSTEMS INC.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 潔
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目６番１号
【電話番号】 （０４４）７３３－４１１１
取締役 専務執行役員 経営企画本部担当 髙田 諭志
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目６番１号
（０４４）７３３－４１１１
【電話番号】
取締役 専務執行役員 経営企画本部担当 髙田 諭志
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第49期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 6,934,612 7,988,092 31,318,573
売上高
（千円） 666,860 986,283 3,428,902
経常利益
（千円） 446,331 667,692 2,281,968
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 8,500,550 8,500,550 8,500,550
資本金
（株） 14,052,400 14,052,400 14,052,400
発行済株式総数
（千円） 34,697,699 36,362,042 36,191,279
純資産額
（千円） 40,424,240 43,148,556 44,307,110
総資産額
（円） 31.79 47.56 162.54
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 50.00
１株当たり配当額
（％） 85.8 84.3 81.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ ．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として大きく、外
出自粛や休業要請等による経済活動の停滞が続いたことから、厳しい状態となりました。今後、ワクチン接種
の進捗等に伴い感染症の影響が徐々に和らぎ、外需の増加や政府の経済対策の効果のもとで、経済の回復に期
待が持てるものの、当面、感染症の影響は残り景気下振れリスクの大きい状況が予想されます。
情報サービス業界では、人工知能、IoT、ビッグデータといった先端技術が社会に革新的な変化をもたらす
デジタルトランスフォーメーション（DX）に注目が集まっており、企業における戦略的なシステム投資の重要
性が高まりました。
通信システム分野では、革新的なサービスを提供するための通信インフラとして第５世代移動通信システム
（5G）の整備が進められました。更に、次の世代の通信規格（Beyond 5G）に関する研究開発に官民一体で取
り組む動きが顕在化しつつあり、市場の拡大に期待が持てる状況となりました。
このような事業環境の中、当社はテレワーク環境の整備と開発体制の拡充を継続し、ソフトウェア開発事業
の維持・拡大に努めました。
以上の結果、当 第１四半期累計期間 の経営成績は 、 売上高は 7,988 百万円（前年同期比15.2％増）、営業利
益は 972 百万円（前年同期比48.8％増）、経常利益は 986 百万円（前年同期比47.9％増）、四半期純利益は 667
百万円（前年同期比49.6％増）となりました。
なお、当第１四半期から収益認識に関する会計基準等を適用しております。この結果、売上高は108百万円
増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ32百万円増加しております。
次にセグメント別の概況をご報告いたします。なお、文中における金額につきましては、セグメント間の内
部振替前の数値となります。
①ソフトウェア開発関連事業
ⅰ）通信システム
ネットワークマネジメント及びモバイルネットワーク関連の売り上げが増加したことにより、売上高は
2,466百万円（前年同期比17.1％増）となりました 。
イ）ノード
高速固定通信サービス関連及び5G関連の売り上げが増加したことにより、売上高は638百万円（前年
同期比3.4％増）となりました。
ロ）モバイルネットワーク
5G関連の売り上げが増加したことにより、売上高は634百万円（前年同期比16.9％増）となりまし
た。
ハ）ネットワークマネジメント
放送用の通信ネットワーク関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,193百万円（前年同期
比26.1％増）となりました。
ⅱ）オープンシステム
流通・サービス及び情報通信関連の売り上げが増加したことにより、売上高は5,152百万円（前年同期
比16.1％増）となりました。
イ）公共
エネルギー関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,307百万円（前年同期比0.9％減）とな
りました。
ロ）流通・サービス
インターネットビジネス関連の売り上げが増加したことにより、売上高は2,199百万円（前年同期比
28.1％増）となりました。
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ハ）金融
決済システム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は513百万円（前年同期比14.7％増）と
なりました。
ニ）情報通信
企業や消費者向けのサービスシステム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は600百万円
（前年同期比44.2％増）となりました。
ホ）その他
情報システムの基盤を提供するクラウドサービス関連の売り上げが減少したことにより、売上高は
530百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
ⅲ）組み込みシステム
車載システム関連の売り上げが減少したことにより、売上高は275百万円（前年同期比15.3％減）とな
りました。
②その他
文教ソリューション関連の売り上げが増加したことにより、売上高は93百万円（前年同期比47.5％増）と
なりました。
（財政状態）
当第１四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ1,158百万円減少し、43,148百万円となりました。
これは、売掛金及び契約資産の減少1,392百万円が主な要因であります。
負債は、前事業年度末に比べ1,329百万円減少し、6,786百万円となりました。これは、賞与引当金の減少
724百万円、未払法人税等の減少620百万円が主な要因であります。
純資産は、前事業年度末に比べ170百万円増加し、36,362百万円となりました。これは、剰余金の配当によ
り利益剰余金が350百万円減少した一方で、四半期純利益の計上により利益剰余金が667百万円増加したことが
主な要因であります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社は、「プロダクト・サービスビジネスの拡大」を重要な経営課題と位置付けており、新製品の創出を目
的とした研究開発活動を推進しております。また、そのための専門組織として、経営企画本部の配下に技術推
進部を設置しております。
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は27百万円であり、主な活動内容は前期に引き続き、次
のとおりであります。これらはすべて新製品の創出のための活動であり、「その他の事業」に関連して行って
おります。
①リモートアクセスに関する研究開発
コロナ禍でニーズの高まるテレワークに対する様々な課題を解決するため、自社開発のリモートアクセス
システム『alpha Teleworker』の機能強化につながる研究開発を進めております。その主な内容は、セキュ
リティを保持したまま、社外から社内のPCを操作することを可能とし、テレワークにおいても出社時と変わ
らない作業環境の実現を目指すものです。
②PCの環境復元（※）に関する研究開発
自社開発の環境復元システム『V-Recover』について、動作可能な機器やソフトウェアの拡大、及び当該
システムの導入を支援する機能の研究開発を進めております。
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（※）PCを再起動・停止するだけで利用前の状態に戻すことを“環境復元”と言います。PCに不要なデータを
残さないことから情報漏洩リスクの低減、誤操作によるトラブル・意図的な改竄の防止、外部からの攻
撃や侵入の防御、クリーンな状態のPC環境の維持等に活用されております。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期会計期間末における現金及び預金の残高は、21,011百万円となりました。
当社の主な資金需要は、労務費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金となります。これらにつき
ましては、営業活動で得られる資金及び内部資金で手当てできると考えております。
資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、
元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。
当第１四半期会計期間末における流動比率は549.8％となり、高い流動性を確保しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2021年８月10日）
（2021年６月30日） 会名
東京証券取引所
単元株式数は100
14,052,400 14,052,400
普通株式
（市場第一部）
株であります。
14,052,400 14,052,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日～
－ 14,052,400 － 8,500,550 － 8,647,050
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 12,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,971,500 139,715 －
普通株式
68,200 － －
単元未満株式 普通株式
14,052,400 － －
発行済株式総数
－ 139,715 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が72株含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県川崎市中
株式会社アルファシステ
12,700 － 12,700 0.09
原区上小田中六丁
ムズ
目６番１号
－ 12,700 － 12,700 0.09
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、12,785株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
20,532,135 21,011,079
現金及び預金
8,033,610 －
売掛金
－ 6,641,565
売掛金及び契約資産
999,952 999,903
有価証券
786 16,016
仕掛品
244,627 379,655
その他
29,811,112 29,048,220
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,377,809 4,327,660
5,179,820 5,173,538
土地
125,879 119,124
その他（純額）
9,683,509 9,620,323
有形固定資産合計
13,454 13,629
無形固定資産
投資その他の資産
1,386,622 1,304,698
投資有価証券
3,413,411 3,162,685
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
4,799,033 4,466,383
投資その他の資産合計
14,495,997 14,100,335
固定資産合計
44,307,110 43,148,556
資産合計
負債の部
流動負債
1,327,723 931,742
買掛金
688,170 67,881
未払法人税等
1,148,102 423,792
賞与引当金
－ 45,000
役員賞与引当金
9,000 －
受注損失引当金
3,446,547 3,815,117
その他
6,619,542 5,283,533
流動負債合計
固定負債
1,257,140 1,263,832
退職給付引当金
239,147 239,147
その他
1,496,288 1,502,980
固定負債合計
8,115,831 6,786,513
負債合計
純資産の部
株主資本
8,500,550 8,500,550
資本金
8,647,050 8,647,050
資本剰余金
19,036,172 19,190,410
利益剰余金
△ 37,328 △ 37,497
自己株式
36,146,444 36,300,512
株主資本合計
評価・換算差額等
44,835 61,529
その他有価証券評価差額金
44,835 61,529
評価・換算差額等合計
36,191,279 36,362,042
純資産合計
44,307,110 43,148,556
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
6,934,612 7,988,092
売上高
5,247,242 5,927,025
売上原価
1,687,370 2,061,066
売上総利益
1,034,186 1,088,879
販売費及び一般管理費
653,184 972,187
営業利益
営業外収益
4,811 4,449
受取利息
1,970 1,820
受取配当金
9,100 9,080
受取賃貸料
1,882 2,855
その他
17,764 18,205
営業外収益合計
営業外費用
4,088 4,108
賃貸収入原価
4,088 4,108
営業外費用合計
666,860 986,283
経常利益
特別利益
－ 640
固定資産売却益
－ 10
投資有価証券売却益
－ 650
特別利益合計
666,860 986,934
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,951 2,725
217,578 316,517
法人税等調整額
220,529 319,242
法人税等合計
446,331 667,692
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社では、これまでソフトウェア開発における契約のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる請負契
約は、工事進行基準を適用し、委任契約及び派遣契約は、検収時に収益を認識しておりました。
収益認識基準等の適用により、進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約は従来の工事進行基準と同
様に一定の期間にわたり収益を認識し、委任契約及び派遣契約は、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわた
り収益を認識する方法に変更しております。
あわせて、ライセンスサポートが含まれたソフトウェアライセンスの販売は、従来はソフトウェアライセンスの
販売時に一括して収益を認識しておりましたが、ソフトウェアライセンスについては、従来と同様に販売時の一時
点で収益を認識し、ライセンスサポートについては、サポート期間に合わせて一定の期間にわたり収益を認識する
方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たに会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高が108,266千円増加し、売上原価が75,571千円増加し、営業利益、経
常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ32,695千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
162,462千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、当第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認
識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っ
ておりません。更に、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に
定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りにつきましては、前事業年度の有価証券報告
書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 61,783千円 61,334千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年５月11日
631,795 45
普通株式 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額45円の内訳は、普通配当25円、記念配当20円であります。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年５月10日
350,991 25
普通株式 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
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株式会社アルファシステムズ(E05029)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
ソフトウェア
（注１） （注２）
（注３）
開発関連事業
売上高
6,871,127 63,485 6,934,612 － 6,934,612
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
124 △ 124 － － －
売上高又は振替高
6,871,252 63,360 6,934,612 － 6,934,612
計
セグメント利益又は
675,241 △ 16,987 658,253 △ 5,069 653,184
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益又は損失の調整額△5,069千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
ソフトウェア
（注１） （注２）
（注３）
開発関連事業
売上高
7,894,424 93,668 7,988,092 － 7,988,092
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
124 △ 124 － － －
売上高又は振替高
7,894,548 93,543 7,988,092 － 7,988,092
計
セグメント利益又は
978,384 △ 1,905 976,479 △ 4,291 972,187
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益又は損失の調整額△4,291千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様
に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間は、「ソフトウェア開発関連事業」の
売上高が102,310千円、セグメント利益が27,628千円、「その他」の売上高が5,956千円、セグメント利
益が5,067千円それぞれ増加しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
ソフトウェア
（注）
開発関連事業
売上高
90 31,771 31,861
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又は
7,894,334 61,896 7,956,230
サービス
7,894,424 93,668 7,988,092
顧客との契約から生じる収益
7,894,424 93,668 7,988,092
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 31円79銭 47円56銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 446,331 667,692
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 446,331 667,692
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,039 14,039
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………350,991千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………25円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年６月９日
（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
株式会社アルファシステムズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森田 高弘 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 洋平 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アル
ファシステムズの2021年４月１日から2022年３月31日までの第50期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファシステムズの2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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