三菱ＵＦＪ バランスインカムオープン（毎月決算型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ＵＦＪ バランスインカムオープン（毎月決算型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年8月19日 提出
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 三菱ＵＦＪ バランスインカムオープン（毎月決算型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 １兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年2月19日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について有
価証券報告書の提出に伴う関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンド状況 ５ 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（202 0 年 11 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
＜訂正後＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
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委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（202 1 年 5 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
３【投資リスク】
＜更新後＞
（１）投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
①価格変動リスク
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動し、ま
た、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を受け株
式や公社債の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込む
ことがあります。
②為替変動リスク
実質的な主要投資対象である海外の公社債は外貨建資産であり、原則として為替ヘッジを行い
ませんので、為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が円高方向に進んだ場合
には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けま
すので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
④流動性リスク
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有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取
引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクの
こ とを流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている
株式や公社債の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で
売却できない可能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を
割り込むことがあります。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオ
フ）の適用はありません。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資
対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザー
ファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。
（２）投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほ
か、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に
応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＜流動性リスクに対する管理体制＞
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択
することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署に
おいても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関する会議
体等に報告されます。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
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＜訂正前＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
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いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は202 0 年 11 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は202 1 年 5 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【三菱ＵＦＪ バランスインカムオープン（毎月決算型）】
（１）【投資状況】
令和 3年 5月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 16,931,377,095 99.86
コール・ローン、その他資産 ― 23,797,744 0.14
（負債控除後）
純資産総額 16,955,174,839 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 3年 5月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマ 3,568,022,235 3.2892 11,735,938,736 3.3316 11,887,222,878 70.11
益証券 ザーファンド
日本 親投資信託受 三菱ＵＦＪ 日本株アクティブマ 1,681,328,695 2.9252 4,918,222,698 3.0001 5,044,154,217 29.75
益証券 ザーファンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
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ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 3年 5月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.86
合計 99.86
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年5月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第77計算期間末日 (平成23年 6月20日)
70,773,337,950 70,890,777,125 6,026 6,036
第78計算期間末日 (平成23年 7月20日)
69,334,222,867 69,448,077,188 6,090 6,100
第79計算期間末日 (平成23年 8月22日)
64,435,400,073 64,546,182,234 5,816 5,826
第80計算期間末日 (平成23年 9月20日)
62,088,630,123 62,197,018,063 5,728 5,738
第81計算期間末日 (平成23年10月20日) 60,236,283,396 60,341,933,950 5,701 5,711
第82計算期間末日 (平成23年11月21日) 57,489,909,117 57,592,281,719 5,616 5,626
第83計算期間末日 (平成23年12月20日) 56,310,795,066 56,410,345,055 5,657 5,667
第84計算期間末日 (平成24年 1月20日)
55,371,686,996 55,468,631,977 5,712 5,722
第85計算期間末日 (平成24年 2月20日)
56,741,163,926 56,835,285,678 6,028 6,038
第86計算期間末日 (平成24年 3月21日)
57,913,048,155 58,005,068,621 6,293 6,303
第87計算期間末日 (平成24年 4月20日)
55,221,476,652 55,311,931,059 6,105 6,115
第88計算期間末日 (平成24年 5月21日)
51,061,323,787 51,150,401,679 5,732 5,742
第89計算期間末日 (平成24年 6月20日)
50,341,745,537 50,429,175,778 5,758 5,768
第90計算期間末日 (平成24年 7月20日)
48,796,438,826 48,882,233,613 5,688 5,698
第91計算期間末日 (平成24年 8月20日)
48,430,597,463 48,514,578,710 5,767 5,777
第92計算期間末日 (平成24年 9月20日)
47,606,353,408 47,688,354,402 5,806 5,816
第93計算期間末日 (平成24年10月22日) 47,163,883,957 47,244,224,121 5,871 5,881
第94計算期間末日 (平成24年11月20日) 46,757,912,757 46,836,462,349 5,953 5,963
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第95計算期間末日 (平成24年12月20日) 48,849,052,349 48,925,570,418 6,384 6,394
第96計算期間末日 (平成25年 1月21日)
51,655,494,167 51,730,931,302 6,847 6,857
第97計算期間末日 (平成25年 2月20日)
52,996,183,734 53,070,311,089 7,149 7,159
第98計算期間末日 (平成25年 3月21日)
53,526,233,439 53,598,911,011 7,365 7,375
第99計算期間末日 (平成25年 4月22日)
55,895,205,931 55,966,270,461 7,865 7,875
第100計算期間末日 (平成25年 5月20日)
57,226,953,653 57,296,318,697 8,250 8,260
第101計算期間末日 (平成25年 6月20日)
50,760,599,807 50,828,316,464 7,496 7,506
第102計算期間末日 (平成25年 7月22日)
52,338,015,161 52,404,577,715 7,863 7,873
第103計算期間末日 (平成25年 8月20日)
49,353,287,753 49,418,896,709 7,522 7,532
第104計算期間末日 (平成25年 9月20日)
51,012,576,623 51,077,154,480 7,899 7,909
第105計算期間末日 (平成25年10月21日) 50,345,203,927 50,408,977,247 7,894 7,904
第106計算期間末日 (平成25年11月20日) 50,123,341,946 50,185,776,349 8,028 8,038
第107計算期間末日 (平成25年12月20日) 49,264,517,598 49,323,875,781 8,300 8,310
第108計算期間末日 (平成26年 1月20日)
48,375,117,642 48,432,903,856 8,371 8,381
第109計算期間末日 (平成26年 2月20日)
46,344,429,649 46,401,171,761 8,168 8,178
第110計算期間末日 (平成26年 3月20日)
45,003,291,597 45,058,948,494 8,086 8,096
第111計算期間末日 (平成26年 4月21日)
45,047,585,722 45,102,383,937 8,221 8,231
第112計算期間末日 (平成26年 5月20日)
43,793,773,711 43,847,828,237 8,102 8,112
第113計算期間末日 (平成26年 6月20日)
44,447,130,846 44,500,119,911 8,388 8,398
第114計算期間末日 (平成26年 7月22日)
43,272,036,628 43,323,504,441 8,408 8,418
第115計算期間末日 (平成26年 8月20日)
42,947,267,178 42,997,713,082 8,514 8,524
第116計算期間末日 (平成26年 9月22日)
43,142,488,725 43,191,281,180 8,842 8,852
第117計算期間末日 (平成26年10月20日) 41,030,842,512 41,078,696,884 8,574 8,584
第118計算期間末日 (平成26年11月20日) 42,786,889,364 42,832,175,660 9,448 9,458
第119計算期間末日 (平成26年12月22日) 41,525,867,785 41,569,183,092 9,587 9,597
第120計算期間末日 (平成27年 1月20日)
40,103,345,381 40,145,917,862 9,420 9,430
第121計算期間末日 (平成27年 2月20日)
39,656,070,912 39,697,750,767 9,514 9,524
第122計算期間末日 (平成27年 3月20日)
39,202,663,080 39,243,108,366 9,693 9,703
第123計算期間末日 (平成27年 4月20日)
37,854,868,552 37,894,163,283 9,634 9,644
第124計算期間末日 (平成27年 5月20日)
37,559,786,424 37,598,196,756 9,779 9,789
第125計算期間末日 (平成27年 6月22日)
36,332,582,447 36,369,404,745 9,867 9,877
第126計算期間末日 (平成27年 7月21日)
35,494,894,221 35,530,987,663 9,834 9,844
第127計算期間末日 (平成27年 8月20日)
34,410,268,230 34,445,390,138 9,797 9,807
第128計算期間末日 (平成27年 9月24日)
31,990,362,546 32,024,950,849 9,249 9,259
第129計算期間末日 (平成27年10月20日) 32,386,012,748 32,420,269,033 9,454 9,464
第130計算期間末日 (平成27年11月20日) 32,453,230,573 32,486,892,198 9,641 9,651
第131計算期間末日 (平成27年12月21日) 31,346,931,101 31,380,115,203 9,446 9,456
第132計算期間末日 (平成28年 1月20日)
29,243,939,188 29,276,846,636 8,887 8,897
第133計算期間末日 (平成28年 2月22日)
28,163,747,035 28,196,312,079 8,648 8,658
第134計算期間末日 (平成28年 3月22日)
28,447,174,496 28,479,420,017 8,822 8,832
第135計算期間末日 (平成28年 4月20日)
27,872,648,682 27,904,569,092 8,732 8,742
第136計算期間末日 (平成28年 5月20日)
27,512,931,470 27,544,554,072 8,700 8,710
第137計算期間末日 (平成28年 6月20日)
26,371,216,782 26,402,553,143 8,416 8,426
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第138計算期間末日 (平成28年 7月20日)
26,403,698,264 26,434,752,228 8,503 8,513
第139計算期間末日 (平成28年 8月22日)
25,097,086,786 25,127,679,735 8,204 8,214
第140計算期間末日 (平成28年 9月20日)
24,623,732,182 24,653,967,636 8,144 8,154
第141計算期間末日 (平成28年10月20日) 24,769,446,823 24,799,328,437 8,289 8,299
第142計算期間末日 (平成28年11月21日) 24,989,776,738 25,019,235,632 8,483 8,493
第143計算期間末日 (平成28年12月20日) 25,665,586,182 25,694,450,113 8,892 8,902
第144計算期間末日 (平成29年 1月20日)
24,921,621,412 24,949,841,601 8,831 8,841
第145計算期間末日 (平成29年 2月20日)
24,228,522,151 24,256,253,203 8,737 8,747
第146計算期間末日 (平成29年 3月21日)
23,768,340,135 23,795,584,878 8,724 8,734
第147計算期間末日 (平成29年 4月20日)
22,773,377,935 22,800,248,840 8,475 8,485
第148計算期間末日 (平成29年 5月22日)
23,576,282,985 23,602,718,096 8,919 8,929
第149計算期間末日 (平成29年 6月20日)
23,592,412,062 23,618,416,836 9,072 9,082
第150計算期間末日 (平成29年 7月20日)
23,400,054,095 23,425,546,836 9,179 9,189
第151計算期間末日 (平成29年 8月21日)
22,772,810,232 22,797,894,666 9,078 9,088
第152計算期間末日 (平成29年 9月20日)
23,326,218,525 23,351,002,552 9,412 9,422
第153計算期間末日 (平成29年10月20日) 23,054,841,348 23,079,005,256 9,541 9,551
第154計算期間末日 (平成29年11月20日) 22,709,209,933 22,732,802,609 9,626 9,636
第155計算期間末日 (平成29年12月20日) 22,751,386,299 22,774,626,306 9,790 9,800
第156計算期間末日 (平成30年 1月22日)
22,733,690,012 22,756,534,586 9,951 9,961
第157計算期間末日 (平成30年 2月20日)
21,413,987,611 21,436,596,966 9,471 9,481
第158計算期間末日 (平成30年 3月20日)
20,998,719,109 21,021,145,528 9,363 9,373
第159計算期間末日 (平成30年 4月20日)
21,144,194,544 21,166,454,027 9,499 9,509
第160計算期間末日 (平成30年 5月21日)
21,147,694,283 21,169,822,864 9,557 9,567
第161計算期間末日 (平成30年 6月20日)
20,361,419,607 20,383,323,842 9,296 9,306
第162計算期間末日 (平成30年 7月20日)
20,606,579,203 20,628,316,029 9,480 9,490
第163計算期間末日 (平成30年 8月20日)
19,564,640,190 19,586,168,851 9,088 9,098
第164計算期間末日 (平成30年 9月20日)
20,000,202,878 20,021,572,921 9,359 9,369
第165計算期間末日 (平成30年10月22日) 19,218,124,937 19,239,261,085 9,093 9,103
第166計算期間末日 (平成30年11月20日) 18,653,052,486 18,674,066,597 8,876 8,886
第167計算期間末日 (平成30年12月20日) 18,243,794,860 18,264,609,729 8,765 8,775
第168計算期間末日 (平成31年 1月21日)
17,994,103,523 18,014,824,153 8,684 8,694
第169計算期間末日 (平成31年 2月20日)
18,357,063,790 18,377,679,780 8,904 8,914
第170計算期間末日 (平成31年 3月20日)
18,433,905,135 18,454,347,841 9,017 9,027
第171計算期間末日 (平成31年 4月22日)
18,551,149,608 18,571,450,767 9,138 9,148
第172計算期間末日 (令和 1年 5月20日)
17,972,190,401 17,992,414,903 8,886 8,896
第173計算期間末日 (令和 1年 6月20日)
18,040,462,693 18,060,589,191 8,964 8,974
第174計算期間末日 (令和 1年 7月22日)
17,975,099,862 17,995,090,586 8,992 9,002
第175計算期間末日 (令和 1年 8月20日)
17,824,366,158 17,844,278,379 8,951 8,961
第176計算期間末日 (令和 1年 9月20日)
18,126,857,584 18,146,630,684 9,167 9,177
第177計算期間末日 (令和 1年10月21日)
18,197,709,130 18,217,325,522 9,277 9,287
第178計算期間末日 (令和 1年11月20日)
18,062,835,846 18,082,275,268 9,292 9,302
第179計算期間末日 (令和 1年12月20日)
18,133,562,307 18,152,844,345 9,404 9,414
第180計算期間末日 (令和 2年 1月20日)
18,227,401,836 18,246,578,916 9,505 9,515
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第181計算期間末日 (令和 2年 2月20日)
18,054,033,599 18,073,062,207 9,488 9,498
第182計算期間末日 (令和 2年 3月23日)
16,302,435,972 16,321,287,583 8,648 8,658
第183計算期間末日 (令和 2年 4月20日)
17,083,542,582 17,102,297,064 9,109 9,119
第184計算期間末日 (令和 2年 5月20日)
17,453,125,991 17,471,832,367 9,330 9,340
第185計算期間末日 (令和 2年 6月22日)
17,686,977,073 17,705,556,042 9,520 9,530
第186計算期間末日 (令和 2年 7月20日)
17,919,464,925 17,937,948,437 9,695 9,705
第187計算期間末日 (令和 2年 8月20日)
17,948,885,721 17,967,175,872 9,813 9,823
第188計算期間末日 (令和 2年 9月23日)
17,800,953,375 17,819,102,538 9,808 9,818
第189計算期間末日 (令和 2年10月20日)
17,849,947,552 17,867,879,111 9,954 9,964
第190計算期間末日 (令和 2年11月20日)
17,705,604,746 17,737,433,102 10,013 10,031
第191計算期間末日 (令和 2年12月21日)
17,496,407,493 17,949,562,753 10,000 10,259
第192計算期間末日 (令和 3年 1月20日)
17,387,982,794 17,652,212,318 10,003 10,155
第193計算期間末日 (令和 3年 2月22日)
17,226,267,782 17,388,197,897 10,000 10,094
第194計算期間末日 (令和 3年 3月22日)
17,147,455,985 17,317,218,671 10,000 10,099
第195計算期間末日 (令和 3年 4月20日)
16,973,851,671 17,033,360,722 9,983 10,018
第196計算期間末日 (令和 3年 5月20日)
16,741,398,111 16,758,279,277 9,917 9,927
令和 2年 5月末日
17,741,664,365 ― 9,492 ―
6月末日
17,816,088,290 ― 9,604 ―
7月末日
17,694,010,876 ― 9,611 ―
8月末日
17,869,308,861 ― 9,792 ―
9月末日
17,895,194,838 ― 9,883 ―
10月末日 17,338,911,109 ― 9,728 ―
11月末日 17,944,320,618 ― 10,181 ―
12月末日 17,625,848,380 ― 10,074 ―
令和 3年 1月末日
17,216,844,021 ― 9,914 ―
2月末日
16,965,210,566 ― 9,839 ―
3月末日
17,239,199,283 ― 10,066 ―
4月末日
16,936,609,001 ― 9,983 ―
5月末日
16,955,174,839 ― 10,078 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第77計算期間 10円
第78計算期間 10円
第79計算期間 10円
第80計算期間 10円
第81計算期間 10円
第82計算期間 10円
第83計算期間 10円
第84計算期間 10円
第85計算期間 10円
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第86計算期間 10円
第87計算期間 10円
第88計算期間 10円
第89計算期間 10円
第90計算期間 10円
第91計算期間 10円
第92計算期間 10円
第93計算期間 10円
第94計算期間 10円
第95計算期間 10円
第96計算期間 10円
第97計算期間 10円
第98計算期間 10円
第99計算期間 10円
第100計算期間 10円
第101計算期間 10円
第102計算期間 10円
第103計算期間 10円
第104計算期間 10円
第105計算期間 10円
第106計算期間 10円
第107計算期間 10円
第108計算期間 10円
第109計算期間 10円
第110計算期間 10円
第111計算期間 10円
第112計算期間 10円
第113計算期間 10円
第114計算期間 10円
第115計算期間 10円
第116計算期間 10円
第117計算期間 10円
第118計算期間 10円
第119計算期間 10円
第120計算期間 10円
第121計算期間 10円
第122計算期間 10円
第123計算期間 10円
第124計算期間 10円
第125計算期間 10円
第126計算期間 10円
第127計算期間 10円
第128計算期間 10円
14/72
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第129計算期間 10円
第130計算期間 10円
第131計算期間 10円
第132計算期間 10円
第133計算期間 10円
第134計算期間 10円
第135計算期間 10円
第136計算期間 10円
第137計算期間 10円
第138計算期間 10円
第139計算期間 10円
第140計算期間 10円
第141計算期間 10円
第142計算期間 10円
第143計算期間 10円
第144計算期間 10円
第145計算期間 10円
第146計算期間 10円
第147計算期間 10円
第148計算期間 10円
第149計算期間 10円
第150計算期間 10円
第151計算期間 10円
第152計算期間 10円
第153計算期間 10円
第154計算期間 10円
第155計算期間 10円
第156計算期間 10円
第157計算期間 10円
第158計算期間 10円
第159計算期間 10円
第160計算期間 10円
第161計算期間 10円
第162計算期間 10円
第163計算期間 10円
第164計算期間 10円
第165計算期間 10円
第166計算期間 10円
第167計算期間 10円
第168計算期間 10円
第169計算期間 10円
第170計算期間 10円
第171計算期間 10円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第172計算期間 10円
第173計算期間 10円
第174計算期間 10円
第175計算期間 10円
第176計算期間 10円
第177計算期間 10円
第178計算期間 10円
第179計算期間 10円
第180計算期間 10円
第181計算期間 10円
第182計算期間 10円
第183計算期間 10円
第184計算期間 10円
第185計算期間 10円
第186計算期間 10円
第187計算期間 10円
第188計算期間 10円
第189計算期間 10円
第190計算期間 18円
第191計算期間 259円
第192計算期間 152円
第193計算期間 94円
第194計算期間 99円
第195計算期間 35円
第196計算期間 10円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第77計算期間 △2.17
第78計算期間 1.22
第79計算期間 △4.33
第80計算期間 △1.34
第81計算期間 △0.29
第82計算期間 △1.31
第83計算期間 0.90
第84計算期間 1.14
第85計算期間 5.70
第86計算期間 4.56
第87計算期間 △2.82
第88計算期間 △5.94
第89計算期間 0.62
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第90計算期間 △1.04
第91計算期間 1.56
第92計算期間 0.84
第93計算期間 1.29
第94計算期間 1.56
第95計算期間 7.40
第96計算期間 7.40
第97計算期間 4.55
第98計算期間 3.16
第99計算期間 6.92
第100計算期間 5.02
第101計算期間 △9.01
第102計算期間 5.02
第103計算期間 △4.20
第104計算期間 5.14
第105計算期間 0.06
第106計算期間 1.82
第107計算期間 3.51
第108計算期間 0.97
第109計算期間 △2.30
第110計算期間 △0.88
第111計算期間 1.79
第112計算期間 △1.32
第113計算期間 3.65
第114計算期間 0.35
第115計算期間 1.37
第116計算期間 3.96
第117計算期間 △2.91
第118計算期間 10.31
第119計算期間 1.57
第120計算期間 △1.63
第121計算期間 1.10
第122計算期間 1.98
第123計算期間 △0.50
第124計算期間 1.60
第125計算期間 1.00
第126計算期間 △0.23
第127計算期間 △0.27
第128計算期間 △5.49
第129計算期間 2.32
第130計算期間 2.08
第131計算期間 △1.91
第132計算期間 △5.81
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第133計算期間 △2.57
第134計算期間 2.12
第135計算期間 △0.90
第136計算期間 △0.25
第137計算期間 △3.14
第138計算期間 1.15
第139計算期間 △3.39
第140計算期間 △0.60
第141計算期間 1.90
第142計算期間 2.46
第143計算期間 4.93
第144計算期間 △0.57
第145計算期間 △0.95
第146計算期間 △0.03
第147計算期間 △2.73
第148計算期間 5.35
第149計算期間 1.82
第150計算期間 1.28
第151計算期間 △0.99
第152計算期間 3.78
第153計算期間 1.47
第154計算期間 0.99
第155計算期間 1.80
第156計算期間 1.74
第157計算期間 △4.72
第158計算期間 △1.03
第159計算期間 1.55
第160計算期間 0.71
第161計算期間 △2.62
第162計算期間 2.08
第163計算期間 △4.02
第164計算期間 3.09
第165計算期間 △2.73
第166計算期間 △2.27
第167計算期間 △1.13
第168計算期間 △0.81
第169計算期間 2.64
第170計算期間 1.38
第171計算期間 1.45
第172計算期間 △2.64
第173計算期間 0.99
第174計算期間 0.42
第175計算期間 △0.34
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第176計算期間 2.52
第177計算期間 1.30
第178計算期間 0.26
第179計算期間 1.31
第180計算期間 1.18
第181計算期間 △0.07
第182計算期間 △8.74
第183計算期間 5.44
第184計算期間 2.53
第185計算期間 2.14
第186計算期間 1.94
第187計算期間 1.32
第188計算期間 0.05
第189計算期間 1.59
第190計算期間 0.77
第191計算期間 2.45
第192計算期間 1.55
第193計算期間 0.90
第194計算期間 0.99
第195計算期間 0.18
第196計算期間 △0.56
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第77計算期間 43,233,622 3,659,317,592 117,439,175,330
第78計算期間 42,563,302 3,627,417,168 113,854,321,464
第79計算期間 44,181,012 3,116,340,652 110,782,161,824
第80計算期間 45,675,629 2,439,897,348 108,387,940,105
第81計算期間 38,030,526 2,775,415,921 105,650,554,710
第82計算期間 37,035,507 3,314,987,971 102,372,602,246
第83計算期間 35,381,283 2,857,994,236 99,549,989,293
第84計算期間 35,248,980 2,640,256,594 96,944,981,679
第85計算期間 32,941,366 2,856,170,767 94,121,752,278
第86計算期間 32,581,318 2,133,866,838 92,020,466,758
第87計算期間 39,936,899 1,605,996,223 90,454,407,434
第88計算期間 34,095,650 1,410,610,561 89,077,892,523
第89計算期間 34,412,410 1,682,063,301 87,430,241,632
第90計算期間 31,005,032 1,666,459,622 85,794,787,042
第91計算期間 31,931,708 1,845,471,199 83,981,247,551
第92計算期間 31,100,339 2,011,353,413 82,000,994,477
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第93計算期間 28,237,995 1,689,067,513 80,340,164,959
第94計算期間 27,709,345 1,818,281,747 78,549,592,557
第95計算期間 28,940,808 2,060,463,433 76,518,069,932
第96計算期間 32,109,804 1,113,044,039 75,437,135,697
第97計算期間 24,969,598 1,334,749,359 74,127,355,936
第98計算期間 22,507,007 1,472,290,518 72,677,572,425
第99計算期間 21,490,777 1,634,532,519 71,064,530,683
第100計算期間 19,001,640 1,718,487,689 69,365,044,634
第101計算期間 25,095,732 1,673,482,442 67,716,657,924
第102計算期間 18,750,371 1,172,853,857 66,562,554,438
第103計算期間 32,750,973 986,349,161 65,608,956,250
第104計算期間 18,468,769 1,049,567,191 64,577,857,828
第105計算期間 18,003,718 822,541,506 63,773,320,040
第106計算期間 16,561,685 1,355,478,470 62,434,403,255
第107計算期間 16,488,574 3,092,708,209 59,358,183,620
第108計算期間 14,988,006 1,586,957,402 57,786,214,224
第109計算期間 14,607,183 1,058,708,716 56,742,112,691
第110計算期間 14,505,032 1,099,720,125 55,656,897,598
第111計算期間 24,445,163 883,127,484 54,798,215,277
第112計算期間 13,499,198 757,188,280 54,054,526,195
第113計算期間 18,059,624 1,083,520,782 52,989,065,037
第114計算期間 13,331,263 1,534,582,981 51,467,813,319
第115計算期間 11,851,831 1,033,760,925 50,445,904,225
第116計算期間 10,885,506 1,664,334,472 48,792,455,259
第117計算期間 10,634,839 948,717,127 47,854,372,971
第118計算期間 12,334,438 2,580,411,333 45,286,296,076
第119計算期間 13,355,770 1,984,344,692 43,315,307,154
第120計算期間 13,166,331 755,991,768 42,572,481,717
第121計算期間 7,139,745 899,766,005 41,679,855,457
第122計算期間 7,875,377 1,242,444,149 40,445,286,685
第123計算期間 7,175,203 1,157,730,289 39,294,731,599
第124計算期間 8,566,989 892,966,422 38,410,332,166
第125計算期間 6,958,995 1,594,993,016 36,822,298,145
第126計算期間 6,231,215 735,086,670 36,093,442,690
第127計算期間 6,456,072 977,990,585 35,121,908,177
第128計算期間 6,575,837 540,180,999 34,588,303,015
第129計算期間 13,241,677 345,259,559 34,256,285,133
第130計算期間 6,634,019 601,293,226 33,661,625,926
第131計算期間 5,707,329 483,231,158 33,184,102,097
第132計算期間 10,875,889 287,529,081 32,907,448,905
第133計算期間 6,660,401 349,064,976 32,565,044,330
第134計算期間 6,185,241 325,708,057 32,245,521,514
第135計算期間 5,997,442 331,108,091 31,920,410,865
20/72
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第136計算期間 6,136,369 303,945,121 31,622,602,113
第137計算期間 5,987,133 292,227,463 31,336,361,783
第138計算期間 7,236,480 289,633,742 31,053,964,521
第139計算期間 6,256,070 467,271,508 30,592,949,083
第140計算期間 7,291,439 364,785,652 30,235,454,870
第141計算期間 7,254,952 361,095,171 29,881,614,651
第142計算期間 7,095,538 429,815,578 29,458,894,611
第143計算期間 5,724,700 600,687,834 28,863,931,477
第144計算期間 6,568,087 650,309,717 28,220,189,847
第145計算期間 5,600,534 494,738,074 27,731,052,307
第146計算期間 5,897,414 492,206,581 27,244,743,140
第147計算期間 5,211,238 379,049,322 26,870,905,056
第148計算期間 19,771,795 455,565,491 26,435,111,360
第149計算期間 5,028,880 435,365,863 26,004,774,377
第150計算期間 4,786,268 516,819,552 25,492,741,093
第151計算期間 5,157,388 413,463,861 25,084,434,620
第152計算期間 4,534,925 304,942,035 24,784,027,510
第153計算期間 8,985,541 629,104,645 24,163,908,406
第154計算期間 6,473,679 577,706,081 23,592,676,004
第155計算期間 16,435,552 369,104,284 23,240,007,272
第156計算期間 9,146,309 404,579,532 22,844,574,049
第157計算期間 3,814,181 239,032,937 22,609,355,293
第158計算期間 3,931,961 186,867,627 22,426,419,627
第159計算期間 4,146,811 171,083,204 22,259,483,234
第160計算期間 3,812,706 134,714,724 22,128,581,216
第161計算期間 3,819,686 228,165,864 21,904,235,038
第162計算期間 3,870,066 171,278,494 21,736,826,610
第163計算期間 3,820,192 211,985,326 21,528,661,476
第164計算期間 3,913,563 162,531,156 21,370,043,883
第165計算期間 3,851,828 237,747,176 21,136,148,535
第166計算期間 3,914,105 125,950,691 21,014,111,949
第167計算期間 3,993,413 203,235,487 20,814,869,875
第168計算期間 4,017,964 98,257,282 20,720,630,557
第169計算期間 6,537,981 111,178,478 20,615,990,060
第170計算期間 3,835,060 177,118,349 20,442,706,771
第171計算期間 3,763,840 145,311,039 20,301,159,572
第172計算期間 3,636,216 80,293,316 20,224,502,472
第173計算期間 3,714,868 101,718,672 20,126,498,668
第174計算期間 3,684,333 139,458,088 19,990,724,913
第175計算期間 3,896,025 82,399,768 19,912,221,170
第176計算期間 3,749,261 142,869,534 19,773,100,897
第177計算期間 3,594,707 160,303,219 19,616,392,385
第178計算期間 3,487,841 180,458,117 19,439,422,109
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第179計算期間 3,865,804 161,249,367 19,282,038,546
第180計算期間 3,426,766 108,384,616 19,177,080,696
第181計算期間 3,402,056 151,873,883 19,028,608,869
第182計算期間 3,341,553 180,338,994 18,851,611,428
第183計算期間 4,308,933 101,438,271 18,754,482,090
第184計算期間 3,681,194 51,786,386 18,706,376,898
第185計算期間 3,646,712 131,054,602 18,578,969,008
第186計算期間 3,865,088 99,321,188 18,483,512,908
第187計算期間 6,192,669 199,554,518 18,290,151,059
第188計算期間 5,878,201 146,865,937 18,149,163,323
第189計算期間 3,781,165 221,384,744 17,931,559,744
第190計算期間 3,610,735 252,750,316 17,682,420,163
第191計算期間 6,086,007 192,164,082 17,496,342,088
第192計算期間 70,552,442 183,373,167 17,383,521,363
第193計算期間 47,673,892 204,587,226 17,226,608,029
第194計算期間 30,675,016 109,536,944 17,147,746,101
第195計算期間 31,748,701 176,908,789 17,002,586,013
第196計算期間 11,542,948 132,962,438 16,881,166,523
（参考）
三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマザーファンド
投資状況
令和 3年 5月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 16,137,766,690 33.24
イタリア 6,497,027,680 13.38
スペイン 4,675,622,216 9.63
フランス 3,089,393,692 6.36
イギリス 2,692,680,745 5.55
カナダ 2,216,559,849 4.57
オーストラリア 1,536,157,349 3.16
ノルウェー 1,306,458,596 2.69
ポーランド 1,253,364,708 2.58
ベルギー 1,160,776,755 2.39
ドイツ 1,016,987,302 2.09
オランダ 867,981,453 1.79
アイルランド 407,005,335 0.84
メキシコ 388,712,755 0.80
マレーシア 310,652,158 0.64
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
シンガポール 209,029,471 0.43
イスラエル 167,597,795 0.35
スウェーデン 152,141,286 0.31
小計 44,085,915,835 90.81
特殊債券 アメリカ 1,029,919,865 2.12
オーストラリア 559,517,320 1.15
イギリス 427,553,323 0.88
小計 2,016,990,508 4.15
社債券 アメリカ 588,581,903 1.21
コール・ローン、その他資産 ― 1,857,355,981 3.83
（負債控除後）
純資産総額 48,548,844,227 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 3年 5月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率 償還期限
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域 (％) (年/月/日)
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 国債証券 1.75 T-NOTE 31,000,000 11,352.12 3,519,158,563 11,323.28 3,510,219,124 1.750000 2023/5/15 7.23
230515
アメリカ 国債証券 2 T-NOTE 250815 19,000,000 11,715.83 2,226,008,431 11,613.55 2,206,574,736 2.000000 2025/8/15 4.55
アメリカ 国債証券 1.625 T-NOTE 19,000,000 11,639.29 2,211,466,776 11,430.47 2,171,790,250 1.625000 2026/2/15 4.47
260215
イタリア 国債証券 1.75 ITALY GOVT 13,000,000 14,328.02 1,862,642,719 14,157.87 1,840,523,126 1.750000 2024/7/1 3.79
240701
スペイン 国債証券 1.95 SPAIN GOVT 11,000,000 15,111.28 1,662,241,086 14,805.07 1,628,557,865 1.950000 2026/4/30 3.35
260430
アメリカ 国債証券 2.75 T-NOTE 13,500,000 11,869.51 1,602,384,524 11,720.31 1,582,241,850 2.750000 2024/2/15 3.26
240215
スペイン 国債証券 2.35 SPAIN GOVT 9,000,000 16,985.31 1,528,678,653 16,002.16 1,440,194,838 2.350000 2033/7/30 2.97
330730
イタリア 国債証券 0 ITALY GOVT 10,000,000 13,221.40 1,322,140,266 13,277.17 1,327,717,237 0.000000 2026/4/1 2.73
260401
イギリス 国債証券 4.75 GILT 301207 6,000,000 22,512.33 1,350,739,949 21,198.50 1,271,910,126 4.750000 2030/12/7 2.62
フランス 国債証券 0 O.A.T 250325 9,000,000 13,617.27 1,225,554,576 13,638.33 1,227,450,340 0.000000 2025/3/25 2.53
アメリカ 国債証券 1.875 T-BOND 12,000,000 9,881.11 1,185,733,850 10,037.03 1,204,444,500 1.875000 2051/2/15 2.48
510215
アメリカ 国債証券 2.25 T-NOTE 10,000,000 11,716.02 1,171,602,250 11,749.03 1,174,903,624 2.250000 2027/11/15 2.42
271115
アメリカ 国債証券 2 T-NOTE 221031 10,000,000 11,319.34 1,131,934,300 11,270.12 1,127,012,250 2.000000 2022/10/31 2.32
フランス 国債証券 1.25 O.A.T 360525 7,000,000 16,182.54 1,132,777,800 14,896.03 1,042,722,433 1.250000 2036/5/25 2.15
アメリカ 特殊債券 0.875 IBRD 300514 10,000,000 10,885.26 1,088,526,129 10,299.19 1,029,919,865 0.875000 2030/5/14 2.12
イタリア 国債証券 4.75 ITALY GOVT 5,800,000 17,902.43 1,038,341,311 17,366.91 1,007,281,052 4.750000 2028/9/1 2.07
280901
オースト 国債証券 2.25 AUST GOVT 10,000,000 9,433.20 943,320,740 9,086.79 908,679,563 2.250000 2028/5/21 1.87
ラリア
280521
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スペイン 国債証券 5.9 SPAIN GOVT 5,000,000 18,189.46 909,473,459 17,604.81 880,240,637 5.900000 2026/7/30 1.81
260730
カナダ 国債証券 2.25 CAN GOVT 9,000,000 10,289.86 926,087,644 9,741.79 876,761,741 2.250000 2029/6/1 1.81
290601
イタリア 国債証券 1.85 ITALY GOVT 6,000,000 14,348.96 860,937,876 14,176.44 850,586,400 1.850000 2024/5/15 1.75
240515
ベルギー 国債証券 0.9 BEL GOVT 5,800,000 14,997.04 869,828,430 14,463.86 838,903,917 0.900000 2029/6/22 1.73
290622
オランダ 国債証券 0.25 NETH GOVT 6,000,000 14,370.44 862,226,594 13,886.21 833,172,649 0.250000 2029/7/15 1.72
290715
アメリカ 国債証券 4.75 T-BOND 5,000,000 17,630.20 881,510,000 15,711.97 785,598,625 4.750000 2041/2/15 1.62
410215
ポーラン 国債証券 0.75 POLAND 23,500,000 2,993.94 703,577,039 2,966.01 697,013,858 0.750000 2025/4/25 1.44
ド
250425
ノル 国債証券 1.5 NORWE GOVT 52,000,000 1,345.44 699,633,184 1,338.63 696,089,881 1.500000 2026/2/19 1.43
ウェー
260219
イギリス 国債証券 1.25 GILT 411022 4,000,000 17,175.12 687,005,120 15,481.74 619,269,826 1.250000 2041/10/22 1.28
イタリア 国債証券 2.45 ITALY GOVT 4,000,000 16,095.89 643,835,729 15,149.66 605,986,640 2.450000 2050/9/1 1.25
500901
アメリカ 国債証券 3.875 T-BOND 4,000,000 15,812.02 632,481,024 14,077.57 563,103,100 3.875000 2040/8/15 1.16
400815
イギリス 国債証券 4.25 GILT 551207 1,900,000 32,621.82 619,814,581 28,605.97 543,513,504 4.250000 2055/12/7 1.12
フランス 国債証券 0 O.A.T 301125 4,000,000 13,802.77 552,110,817 13,273.86 530,954,754 0.000000 2030/11/25 1.09
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 3年 5月31日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 90.81
特殊債券 4.15
社債券 1.21
合計 96.17
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
三菱ＵＦＪ 日本株アクティブマザーファンド
投資状況
令和 3年 5月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
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株式 日本 41,306,921,900 98.22
コール・ローン、その他資産 ― 749,215,525 1.78
（負債控除後）
純資産総額 42,056,137,425 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 3年 5月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 162,700 7,584.26 1,233,959,437 9,115.00 1,483,010,500 3.53
器
日本 株式 三菱ＵＦＪフィナンシャ 銀行業 2,189,200 437.29 957,315,268 620.00 1,357,304,000 3.23
ル・グループ
日本 株式 ソニーグループ 電気機器 113,100 9,119.01 1,031,361,101 10,785.00 1,219,783,500 2.90
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 22,400 25,667.82 574,959,168 48,660.00 1,089,984,000 2.59
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 126,000 5,623.21 708,524,779 8,256.00 1,040,256,000 2.47
信業
日本 株式 第一三共 医薬品 390,000 2,974.49 1,160,053,113 2,530.00 986,700,000 2.35
日本 株式 三井物産 卸売業 408,000 2,228.78 909,345,407 2,414.00 984,912,000 2.34
日本 株式 イビデン 電気機器 172,700 3,408.25 588,605,048 5,080.00 877,316,000 2.09
日本 株式 三菱瓦斯化学 化学 334,000 1,818.34 607,325,560 2,553.00 852,702,000 2.03
日本 株式 アドバンテスト 電気機器 84,000 5,990.17 503,174,280 9,890.00 830,760,000 1.98
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 206,000 3,108.69 640,390,140 3,951.00 813,906,000 1.94
ループ
日本 株式 昭和電工 化学 233,500 2,584.87 603,567,637 3,405.00 795,067,500 1.89
日本 株式 第一生命ホールディングス 保険業 340,000 1,367.42 464,922,800 2,233.00 759,220,000 1.81
日本 株式 ベイカレント・コンサル サービス 21,200 14,006.72 296,942,464 33,400.00 708,080,000 1.68
ティング 業
日本 株式 日本電産 電気機器 54,200 6,798.95 368,503,090 12,530.00 679,126,000 1.61
日本 株式 資生堂 化学 85,500 6,974.32 596,304,360 7,929.00 677,929,500 1.61
日本 株式 オリンパス 精密機器 287,500 1,896.73 545,309,875 2,351.00 675,912,500 1.61
日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 178,200 3,167.35 564,421,770 3,717.00 662,369,400 1.57
信業
日本 株式 デンソー 輸送用機 82,900 6,422.24 532,403,868 7,503.00 621,998,700 1.48
器
日本 株式 ＳＣＲＥＥＮホールディン 電気機器 58,300 6,284.96 366,413,168 10,420.00 607,486,000 1.44
グス
日本 株式 ＣＫＤ 機械 230,600 2,030.65 468,267,890 2,606.00 600,943,600 1.43
日本 株式 小糸製作所 電気機器 84,500 5,067.78 428,227,410 7,110.00 600,795,000 1.43
日本 株式 ＳＭＣ 機械 9,000 55,624.68 500,622,120 65,520.00 589,680,000 1.40
日本 株式 三井不動産 不動産業 230,800 2,095.40 483,619,207 2,549.50 588,424,600 1.40
日本 株式 豊田自動織機 輸送用機 62,900 8,389.61 527,706,469 9,340.00 587,486,000 1.40
器
日本 株式 豊田合成 輸送用機 203,900 2,245.65 457,888,035 2,788.00 568,473,200 1.35
器
日本 株式 任天堂 その他製 8,200 50,124.53 411,021,146 67,700.00 555,140,000 1.32
品
日本 株式 商船三井 海運業 120,700 3,181.34 383,987,738 4,395.00 530,476,500 1.26
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日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 100,900 4,714.10 475,652,690 5,179.00 522,561,100 1.24
日本 株式 ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ 小売業 106,000 2,477.66 262,631,960 4,920.00 521,520,000 1.24
ＣＯＭＰＡＮＩＥ
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 3年 5月31日現在
種類 業種 投資比率（％）
株式 建設業 2.96
食料品 1.37
化学 8.26
医薬品 4.41
ガラス・土石製品 1.13
非鉄金属 1.68
機械 4.97
電気機器 21.07
輸送用機器 10.20
精密機器 3.29
その他製品 2.24
陸運業 2.14
海運業 1.26
情報・通信業 10.51
卸売業 3.12
小売業 4.46
銀行業 5.96
証券、商品先物取引業 0.78
保険業 3.05
不動産業 1.40
サービス業 3.94
小計 98.22
合計 98.22
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 毎月決算ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成してお
ります。
３ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（令和 2年11
月21日から令和 3年 5月20日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
１【財務諸表】
【三菱ＵＦＪ バランスインカムオープン（毎月決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 2年11月20日現在 ］ ［ 令和 3年 5月20日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 45,309,561 42,145,310
親投資信託受益証券 17,679,124,687 16,716,352,367
66,520,685 25,686,968
未収入金
17,790,954,933 16,784,184,645
流動資産合計
17,790,954,933 16,784,184,645
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 31,828,356 16,881,166
未払解約金 33,682,907 7,500,425
未払受託者報酬 1,317,981 1,222,717
未払委託者報酬 18,451,731 17,118,032
未払利息 27 11
69,185 64,183
その他未払費用
85,350,187 42,786,534
流動負債合計
85,350,187 42,786,534
負債合計
純資産の部
元本等
元本 17,682,420,163 16,881,166,523
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 23,184,583 △139,768,412
721,118,889 289,254,368
（分配準備積立金）
17,705,604,746 16,741,398,111
元本等合計
17,705,604,746 16,741,398,111
純資産合計
17,790,954,933 16,784,184,645
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
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（単位：円）
前期 当期
自 令和 2年 5月21日 自 令和 2年11月21日
至 令和 2年11月20日 至 令和 3年 5月20日
営業収益
受取利息 107 29
1,500,660,703 1,083,832,525
有価証券売買等損益
1,500,660,810 1,083,832,554
営業収益合計
営業費用
支払利息 6,586 1,950
受託者報酬 7,913,446 7,589,404
委託者報酬 110,788,217 106,251,610
415,396 398,385
その他費用
119,123,645 114,241,349
営業費用合計
1,381,537,165 969,591,205
営業利益又は営業損失（△）
1,381,537,165 969,591,205
経常利益又は経常損失（△）
1,381,537,165 969,591,205
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
8,843,039 7,163,830
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △1,253,250,907 23,184,583
剰余金増加額又は欠損金減少額 27,776,519 413,431
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
27,776,519 229,692
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 183,739
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 773,445 325,999
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 305,440
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
773,445 20,559
額
123,261,710 1,125,467,802
分配金
23,184,583 △139,768,412
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
当期［令和 3年 5月20日現在］
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要
な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 2年11月20日現在] [令和 3年 5月20日現在]
１. 期首元本額 18,706,376,898円 17,682,420,163円
期中追加設定元本額 26,974,570円 198,279,006円
期中一部解約元本額 1,050,931,305円 999,532,646円
２. 元本の欠損
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
[令和 2年11月20日現在] [令和 3年 5月20日現在]
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり ―円 139,768,412円
ます。
３. 受益権の総数 17,682,420,163口 16,881,166,523口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 令和 2年 5月21日 自 令和 2年11月21日
至 令和 2年11月20日 至 令和 3年 5月20日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
第185期 第191期
令和 2年 5月21日 令和 2年11月21日
令和 2年 6月22日 令和 2年12月21日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 21,078,238円 費用控除後の配当等収益額 A 20,119,350円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 53,325,098円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 33,104,853円 収益調整金額 C 32,339,282円
分配準備積立金額 D 742,323,997円 分配準備積立金額 D 713,284,211円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 796,507,088円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 819,067,941円
当ファンドの期末残存口数 F 18,578,969,008口 当ファンドの期末残存口数 F 17,496,342,088口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 428円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 468円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 259円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 18,578,969円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 453,155,260円
第186期 第192期
令和 2年 6月23日 令和 2年12月22日
令和 2年 7月20日 令和 3年 1月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 22,329,177円 費用控除後の配当等収益額 A 22,340,967円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 246,272,205円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 33,091,249円 収益調整金額 C 33,504,116円
分配準備積立金額 D 740,842,136円 分配準備積立金額 D 330,090,978円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 796,262,562円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 632,208,266円
当ファンドの期末残存口数 F 18,483,512,908口 当ファンドの期末残存口数 F 17,383,521,363口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 430円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 363円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 152円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 18,483,512円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 264,229,524円
第187期 第193期
令和 2年 7月21日 令和 3年 1月21日
令和 2年 8月20日 令和 3年 2月22日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 2年 5月21日 自 令和 2年11月21日
至 令和 2年11月20日 至 令和 3年 5月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 17,418,156円 費用控除後の配当等収益額 A 18,722,447円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 138,396,021円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 32,993,498円 収益調整金額 C 34,121,113円
分配準備積立金額 D 736,650,055円 分配準備積立金額 D 330,547,685円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 787,061,709円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 521,787,266円
当ファンドの期末残存口数 F 18,290,151,059口 当ファンドの期末残存口数 F 17,226,608,029口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 430円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 302円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 94円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 18,290,151円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 161,930,115円
第188期 第194期
令和 2年 8月21日 令和 3年 2月23日
令和 2年 9月23日 令和 3年 3月22日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,274,965円 費用控除後の配当等収益額 A 16,859,112円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 152,923,976円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 32,976,993円 収益調整金額 C 34,548,487円
分配準備積立金額 D 729,871,396円 分配準備積立金額 D 323,667,947円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 769,123,354円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 527,999,522円
当ファンドの期末残存口数 F 18,149,163,323口 当ファンドの期末残存口数 F 17,147,746,101口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 423円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 307円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 99円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 18,149,163円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 169,762,686円
第189期 第195期
令和 2年 9月24日 令和 3年 3月23日
令和 2年10月20日 令和 3年 4月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 52,157,860円 費用控除後の配当等収益額 A 42,536,307円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 32,737,309円 収益調整金額 C 34,930,976円
分配準備積立金額 D 709,240,609円 分配準備積立金額 D 320,354,443円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 794,135,778円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 397,821,726円
当ファンドの期末残存口数 F 17,931,559,744口 当ファンドの期末残存口数 F 17,002,586,013口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 442円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 233円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 35円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 17,931,559円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 59,509,051円
第190期 第196期
令和 2年10月21日 令和 3年 4月21日
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 2年 5月21日 自 令和 2年11月21日
至 令和 2年11月20日 至 令和 3年 5月20日
令和 2年11月20日 令和 3年 5月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 19,957,984円 費用控除後の配当等収益額 A 5,124,779円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 32,432,112円 収益調整金額 C 34,891,615円
分配準備積立金額 D 732,989,261円 分配準備積立金額 D 301,010,755円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 785,379,357円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 341,027,149円
当ファンドの期末残存口数 F 17,682,420,163口 当ファンドの期末残存口数 F 16,881,166,523口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 444円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 202円
1万口当たり分配金額 H 18円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 31,828,356円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 16,881,166円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 2年 5月21日 自 令和 2年11月21日
区分
至 令和 2年11月20日 至 令和 3年 5月20日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 2年11月20日現在］ ［令和 3年 5月20日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 2年11月20日現在］ ［令和 3年 5月20日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 148,713,860 △76,386,320
合計 148,713,860 △76,386,320
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 2年11月20日現在］ ［令和 3年 5月20日現在］
1口当たり純資産額 1.0013円 0.9917円
(1万口当たり純資産額) (10,013円) (9,917円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 三菱ＵＦＪ 日本株アクティブマザーファンド 1,681,328,695 4,918,222,698
証券
三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマザーファンド 3,586,929,852 11,798,129,669
合計 5,268,258,547 16,716,352,367
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマザーファンド
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表
（単位：円）
［令和 3年 5月20日現在］
資産の部
流動資産
預金 1,633,889,418
コール・ローン 155,680,092
国債証券 43,138,524,749
特殊債券 1,998,204,015
社債券 585,965,270
未収利息 283,094,777
24,303,737
前払費用
47,819,662,058
流動資産合計
47,819,662,058
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 31,331,322
42
未払利息
31,331,364
流動負債合計
31,331,364
負債合計
純資産の部
元本等
元本 14,528,766,661
剰余金
33,259,564,033
剰余金又は欠損金（△）
47,788,330,694
元本等合計
47,788,330,694
純資産合計
47,819,662,058
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
３.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
［令和 3年 5月20日現在］
当期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当期間の翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 3年 5月20日現在]
１. 期首 令和 2年11月21日
期首元本額 14,396,626,000円
期中追加設定元本額 871,655,085円
期中一部解約元本額 739,514,424円
元本の内訳※
三菱ＵＦＪ バランスインカムオープン（毎月決算型） 3,586,929,852円
三菱ＵＦＪ ＤＣ金利連動アロケーション型バランスファンド 560,122,762円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ２５ 28,775,228円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ５０ 61,230,515円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ７５ 18,705,679円
三菱ＵＦＪ 海外債券オープン 4,311,952,556円
三菱ＵＦＪ 海外債券オープン（３ヵ月決算型） 3,602,479,922円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 24,996,099円
三菱ＵＦＪ 海外債券オープンＶＡ（適格機関投資家限定） 63,852,348円
三菱ＵＦＪ 世界バランスファンド ２５ＶＡ（適格機関投資家限 46,305,186円
定）
三菱ＵＦＪ 世界バランスファンド ５０ＶＡ（適格機関投資家限 157,777,138円
定）
三菱ＵＦＪ国際 海外債券オープン（適格機関投資家限定） 1,914,440,953円
三菱ＵＦＪ グローバルバランス（積極型） 23,853,011円
三菱ＵＦＪ グローバルバランス（安定型） 17,544,260円
三菱ＵＦＪ グローバルバランスＶＡ 1,253,451円
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（安定型） 7,878,293円
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（安定成長型） 5,093,630円
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（成長型） 3,084,556円
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（積極型） 2,874,515円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０３０ 1,083,874円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０４０ 966,968円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（安定型） 6,651,488円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（安定成長型） 13,575,072円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（成長型） 8,462,429円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（積極型） 4,120,392円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ターゲット・イヤー ファンド ２０３０ 11,275,244円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ターゲット・イヤー ファンド ２０４０ 10,800,024円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞グローバルバランス ２０型 6,432,019円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞グローバルバランス ４０型 11,485,977円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞グローバルバランス ６０型 14,763,220円
合計 14,528,766,661円
２. 受益権の総数 14,528,766,661口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
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自 令和 2年11月21日
区分
至 令和 3年 5月20日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リス
係るリスク ク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリ
バティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有してお
りますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動による
リスクは限定的であります。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
［令和 3年 5月20日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
［令和 3年 5月20日現在］
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国債証券 △2,087,641,316
特殊債券 △108,321,440
社債券 △10,915,801
合計 △2,206,878,557
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 3年 5月20日現在］
1口当たり純資産額 3.2892円
(1万口当たり純資産額) (32,892円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
アメリカ 国債証券 0.875 T-NOTE 301115 500,000.00 465,996.09
ドル
1.125 T-NOTE 310215 5,000,000.00 4,753,515.62
1.25 T-BOND 500515 500,000.00 378,437.50
1.375 T-BOND 500815 1,000,000.00 782,187.50
1.625 T-NOTE 260215 19,000,000.00 19,720,664.05
1.75 T-NOTE 230515 31,000,000.00 31,980,859.37
1.875 T-BOND 510215 10,000,000.00 8,888,671.87
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2 T-BOND 500215 500,000.00 458,437.50
2 T-NOTE 221031 10,000,000.00 10,271,093.75
2 T-NOTE 250815 33,000,000.00 34,835,625.00
2.25 T-NOTE 271115 10,000,000.00 10,644,140.62
2.625 T-NOTE 290215 1,100,000.00 1,195,562.50
2.75 T-NOTE 240215 13,500,000.00 14,408,613.27
2.875 T-BOND 490515 200,000.00 220,117.18
3.125 T-BOND 430215 4,000,000.00 4,559,531.24
3.125 T-BOND 440815 3,000,000.00 3,425,273.43
3.875 T-BOND 400815 4,000,000.00 5,045,000.00
4.75 T-BOND 410215 5,000,000.00 7,035,546.87
151,300,000.00 159,069,273.36
国債証券 小計
(17,378,318,114)
特殊債券 0.875 IBRD 300514 10,000,000.00 9,307,109.30
10,000,000.00 9,307,109.30
特殊債券 小計
(1,016,801,691)
社債券 3.875 COOPERATIEV 220208 4,000,000.00 4,106,173.96
7 IBM CORP 251030 1,000,000.00 1,257,352.54
5,000,000.00 5,363,526.50
社債券 小計
(585,965,270)
166,300,000.00 173,739,909.16
アメリカドル合計
(18,981,085,075)
カナダド 国債証券 0.25 CAN GOVT 230201 6,000,000.00 5,996,622.00
ル
1.5 CAN GOVT 260601 3,400,000.00 3,485,374.00
2 CAN GOVT 280601 5,000,000.00 5,252,895.00
2.25 CAN GOVT 290601 9,000,000.00 9,615,384.00
23,400,000.00 24,350,275.00
カナダドル合計
(2,195,664,296)
オースト 国債証券 1.75 AUST GOVT 510621 500,000.00 404,233.63
ラリアド
2.25 AUST GOVT 280521 10,000,000.00 10,708,243.00
ル
2.5 AUST GOVT 300521 5,400,000.00 5,829,913.44
3.25 AUST GOVT 390621 1,000,000.00 1,132,122.50
16,900,000.00 18,074,512.57
国債証券 小計
(1,527,296,312)
特殊債券 1.7 EIB 241115 1,000,000.00 1,039,482.30
3.2 INTL FINAN 271018 5,000,000.00 5,568,911.50
6,000,000.00 6,608,393.80
特殊債券 小計
(558,409,276)
22,900,000.00 24,682,906.37
オーストラリアドル合計
(2,085,705,588)
イギリス 国債証券 1.25 GILT 411022 4,000,000.00 3,916,582.40
ポンド
1.75 GILT 490122 1,500,000.00 1,625,448.00
4.25 GILT 551207 1,900,000.00 3,428,914.80
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4.75 GILT 301207 6,000,000.00 8,149,284.00
13,400,000.00 17,120,229.20
国債証券 小計
(2,640,452,949)
特殊債券 6 EIB 281207 2,000,000.00 2,742,612.00
2,000,000.00 2,742,612.00
特殊債券 小計
(422,993,048)
15,400,000.00 19,862,841.20
イギリスポンド合計
(3,063,445,997)
シンガ 国債証券 2.375 SINGAPORGOV 250601 1,700,000.00 1,816,960.00
ポールド
2.75 SINGAPORGOVT 460301 600,000.00 707,700.00
ル
2,300,000.00 2,524,660.00
シンガポールドル合計
(206,794,900)
マレーシ 国債証券 3.882 MALAYSIAGOV 220310 1,500,000.00 1,524,819.45
アリン
3.885 MALAYSIAGOV 290815 4,000,000.00 4,217,649.60
ギット
3.9 MALAYSIAGOVT 261130 3,000,000.00 3,196,388.40
4.935 MALAYSIAGOV 430930 2,600,000.00 2,836,093.00
11,100,000.00 11,774,950.45
マレーシアリンギット合計
(310,311,156)
スウェー 国債証券 0.75 SWD GOVT 280512 5,000,000.00 5,188,640.00
デンク
1 SWD GOVT 261112 6,000,000.00 6,314,370.00
ローネ
11,000,000.00 11,503,010.00
スウェーデンクローネ合計
(150,459,370)
ノル 国債証券 1.375 NORWE GOVT 300819 23,000,000.00 22,799,095.00
ウェーク
1.5 NORWE GOVT 260219 30,000,000.00 30,603,600.00
ローネ
2 NORWE GOVT 230524 23,000,000.00 23,683,675.00
76,000,000.00 77,086,370.00
ノルウェークローネ合計
(1,013,685,765)
メキシコ 国債証券 10 MEXICAN BONOS 241205 15,000,000.00 16,968,150.00
ペソ
6.5 MEXICAN BONOS 220609 10,000,000.00 10,165,400.00
7.5 MEXICAN BONOS 270603 20,000,000.00 21,081,832.00
8.5 MEXICAN BONOS 381118 20,000,000.00 21,818,982.00
65,000,000.00 70,034,364.00
メキシコペソ合計
(384,117,476)
イスラエ 国債証券 0.75 ISRAEL FIXED 220731 1,000,000.00 1,013,900.00
ルシェケ
1 ISRAEL FIXED BO 300331 4,000,000.00 3,943,000.00
ル
5,000,000.00 4,956,900.00
イスラエルシェケル合計
(165,613,498)
ポーラン 国債証券 0.75 POLAND 250425 7,500,000.00 7,467,697.05
ドズロチ
2.75 POLAND 291025 2,500,000.00 2,697,625.00
10,000,000.00 10,165,322.05
ポーランドズロチ合計
(298,916,377)
ユーロ 国債証券 0 NETH GOVT 520115 300,000.00 254,445.18
0 O.A.T 291125 1,400,000.00 1,389,365.60
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0 O.A.T 301125 4,000,000.00 3,928,876.00
0.1 BEL GOVT 300622 1,100,000.00 1,100,201.41
0.2 IRISH GOVT 301018 1,000,000.00 998,395.00
0.25 BUND 280815 3,700,000.00 3,860,328.40
0.25 NETH GOVT 290715 6,000,000.00 6,186,594.00
0.4 IRISH GOVT 350515 400,000.00 393,148.40
0.5 SPAIN GOVT 300430 2,500,000.00 2,505,987.50
0.75 O.A.T 520525 800,000.00 731,907.20
0.9 BEL GOVT 290622 5,800,000.00 6,224,997.32
0.95 ITALY GOVT 300801 4,000,000.00 3,984,348.00
1 SPAIN GOVT 501031 2,500,000.00 2,163,735.00
1.1 IRISH GOVT 290515 1,500,000.00 1,622,910.00
1.25 BUND 480815 1,500,000.00 1,826,874.00
1.25 O.A.T 360525 11,000,000.00 12,098,405.00
1.6 BEL GOVT 470622 700,000.00 798,672.00
1.7 BEL GOVT 500622 400,000.00 466,209.60
1.75 ITALY GOVT 240701 13,000,000.00 13,714,071.80
1.85 ITALY GOVT 240515 6,000,000.00 6,338,700.00
1.95 SPAIN GOVT 260430 11,000,000.00 12,125,456.20
2 O.A.T 480525 4,000,000.00 4,981,464.00
2.35 SPAIN GOVT 330730 9,000,000.00 10,618,824.60
2.45 ITALY GOVT 330901 4,000,000.00 4,514,430.40
2.45 ITALY GOVT 500901 4,000,000.00 4,333,520.00
4.75 BUND 400704 1,000,000.00 1,857,390.00
4.75 ITALY GOVT 280901 5,800,000.00 7,448,226.60
4.9 SPAIN GOVT 400730 400,000.00 654,277.60
5 ITALY GOVT 400901 2,000,000.00 3,063,060.00
5.9 SPAIN GOVT 260730 5,000,000.00 6,557,699.00
113,800,000.00 126,742,519.81
ユーロ合計
(16,866,894,536)
45,722,694,034
合計
(45,722,694,034)
(注1)通貨の種類ごとの小計／合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入債券
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率
対する比率
アメリカドル 国債証券 18銘柄 91.56 % 38.01 %
特殊債券 1銘柄 5.36 % 2.22 %
社債券 2銘柄 3.09 % 1.28 %
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
カナダドル 国債証券 4銘柄 100.00 % 4.80 %
オーストラリアドル 国債証券 4銘柄 73.23 % 3.34 %
特殊債券 2銘柄 26.77 % 1.22 %
イギリスポンド 国債証券 4銘柄 86.19 % 5.77 %
特殊債券 1銘柄 13.81 % 0.93 %
シンガポールドル 国債証券 2銘柄 100.00 % 0.45 %
マレーシアリンギット 国債証券 4銘柄 100.00 % 0.68 %
スウェーデンクローネ 国債証券 2銘柄 100.00 % 0.33 %
ノルウェークローネ 国債証券 3銘柄 100.00 % 2.22 %
メキシコペソ 国債証券 4銘柄 100.00 % 0.84 %
イスラエルシェケル 国債証券 2銘柄 100.00 % 0.36 %
ポーランドズロチ 国債証券 2銘柄 100.00 % 0.65 %
ユーロ 国債証券 30銘柄 100.00 % 36.89 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
三菱ＵＦＪ 日本株アクティブマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 3年 5月20日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン 388,940,533
株式 40,163,493,680
397,602,790
未収配当金
40,950,037,003
流動資産合計
40,950,037,003
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 4,519,871
105
未払利息
4,519,976
流動負債合計
4,519,976
負債合計
純資産の部
元本等
元本 13,997,715,493
剰余金
26,947,801,534
剰余金又は欠損金（△）
40,945,517,027
元本等合計
40,945,517,027
純資産合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
［令和 3年 5月20日現在］
40,950,037,003
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
［令和 3年 5月20日現在］
当期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当期間の翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 3年 5月20日現在]
１. 期首 令和 2年11月21日
期首元本額 14,866,877,628円
期中追加設定元本額 419,506,615円
期中一部解約元本額 1,288,668,750円
元本の内訳※
三菱ＵＦＪ 日本株アクティブオープン 2,934,196,022円
三菱ＵＦＪ 日本株アクティブオープン（確定拠出年金） 8,598,414,113円
三菱ＵＦＪ バランスインカムオープン（毎月決算型） 1,681,328,695円
三菱ＵＦＪ ＤＣ金利連動アロケーション型バランスファンド 623,417,681円
三菱ＵＦＪ 日本株アクティブファンドＶＡ（適格機関投資家限 160,358,982円
定）
合計 13,997,715,493円
２. 受益権の総数 13,997,715,493口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 令和 2年11月21日
区分
至 令和 3年 5月20日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、株式に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の
係るリスク 市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自 令和 2年11月21日
区分
至 令和 3年 5月20日
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
［令和 3年 5月20日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
［令和 3年 5月20日現在］
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
株式 7,681,655,863
合計 7,681,655,863
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 3年 5月20日現在］
1口当たり純資産額 2.9252円
(1万口当たり純資産額) (29,252円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
1407 ウエストホールディングス 131,800 3,235.00 426,373,000
1861 熊谷組 123,000 3,030.00 372,690,000
1893 五洋建設 493,700 806.00 397,922,200
2871 ニチレイ 91,400 2,826.00 258,296,400
2897 日清食品ホールディングス 40,000 7,960.00 318,400,000
4004 昭和電工 233,500 3,525.00 823,087,500
4182 三菱瓦斯化学 334,000 2,402.00 802,268,000
4186 東京応化工業 62,300 6,870.00 428,001,000
4369 トリケミカル研究所 134,400 3,435.00 461,664,000
4911 資生堂 85,500 7,682.00 656,811,000
4516 日本新薬 37,400 7,670.00 286,858,000
4552 ＪＣＲファーマ 75,000 3,375.00 253,125,000
4565 そーせいグループ 207,600 1,585.00 329,046,000
4568 第一三共 380,000 2,626.50 998,070,000
5301 東海カーボン 294,500 1,767.00 520,381,500
5706 三井金属鉱業 115,500 3,205.00 370,177,500
5713 住友金属鉱山 143,000 4,640.00 663,520,000
6101 ツガミ 130,400 1,629.00 212,421,600
6145 ＮＩＴＴＯＫＵ 47,400 3,405.00 161,397,000
6273 ＳＭＣ 9,000 63,330.00 569,970,000
6383 ダイフク 15,500 9,580.00 148,490,000
6407 ＣＫＤ 230,600 2,313.00 533,377,800
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6481 ＴＨＫ 104,000 3,350.00 348,400,000
4062 イビデン 132,700 4,640.00 615,728,000
6504 富士電機 96,600 5,040.00 486,864,000
6506 安川電機 76,500 4,870.00 372,555,000
6594 日本電産 54,200 12,270.00 665,034,000
6758 ソニーグループ 113,100 10,475.00 1,184,722,500
6762 ＴＤＫ 26,600 13,650.00 363,090,000
6857 アドバンテスト 84,000 9,460.00 794,640,000
6861 キーエンス 7,200 52,680.00 379,296,000
6920 レーザーテック 21,600 18,120.00 391,392,000
6952 カシオ計算機 170,300 1,795.00 305,688,500
6967 新光電気工業 113,400 3,195.00 362,313,000
6976 太陽誘電 45,000 4,820.00 216,900,000
7276 小糸製作所 96,500 6,810.00 657,165,000
7735 ＳＣＲＥＥＮホールディングス 58,300 9,480.00 552,684,000
8035 東京エレクトロン 22,400 45,870.00 1,027,488,000
6201 豊田自動織機 62,900 9,220.00 579,938,000
6902 デンソー 82,900 7,241.00 600,278,900
7012 川崎重工業 164,900 2,445.00 403,180,500
7203 トヨタ自動車 162,700 8,665.00 1,409,795,500
7267 本田技研工業 60,000 3,292.00 197,520,000
7282 豊田合成 203,900 2,754.00 561,540,600
7733 オリンパス 287,500 2,197.50 631,781,250
7741 ＨＯＹＡ 15,200 14,230.00 216,296,000
7747 朝日インテック 177,900 2,855.00 507,904,500
7951 ヤマハ 59,100 6,130.00 362,283,000
7974 任天堂 8,200 62,680.00 513,976,000
9020 東日本旅客鉄道 27,700 7,582.00 210,021,400
9022 東海旅客鉄道 13,400 15,795.00 211,653,000
9076 セイノーホールディングス 199,500 1,550.00 309,225,000
9143 ＳＧホールディングス 67,200 2,416.00 162,355,200
9104 商船三井 120,700 4,345.00 524,441,500
3769 ＧＭＯペイメントゲートウェイ 30,600 12,890.00 394,434,000
3774 インターネットイニシアティブ 139,000 2,653.00 368,767,000
3994 マネーフォワード 62,000 5,170.00 320,540,000
4385 メルカリ 40,000 4,900.00 196,000,000
4689 Ｚホールディングス 411,500 471.40 193,981,100
7518 ネットワンシステムズ 83,500 3,420.00 285,570,000
8056 日本ユニシス 130,400 3,195.00 416,628,000
9433 ＫＤＤＩ 178,200 3,678.00 655,419,600
スクウェア・エニックス・ホールディ
9684 ングス 76,500 5,580.00 426,870,000
9984 ソフトバンクグループ 121,000 8,500.00 1,028,500,000
8001 伊藤忠商事 100,500 3,250.00 326,625,000
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8031 三井物産 408,000 2,389.00 974,712,000
8058 三菱商事 67,700 2,921.50 197,785,550
3092 ＺＯＺＯ 55,500 3,675.00 203,962,500
ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡ
3563 ＮＩＥ 106,000 4,605.00 488,130,000
パン・パシフィック・インターナショ
7532 ナルホ 158,900 2,268.00 360,385,200
8252 丸井グループ 139,000 1,988.00 276,332,000
9983 ファーストリテイリング 5,700 85,700.00 488,490,000
8306 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 2,189,200 631.90 1,383,355,480
8316 三井住友フィナンシャルグループ 206,000 3,998.00 823,588,000
8354 ふくおかフィナンシャルグループ 167,700 2,015.00 337,915,500
8473 ＳＢＩホールディングス 119,200 2,777.00 331,018,400
8750 第一生命ホールディングス 340,000 2,202.50 748,850,000
8766 東京海上ホールディングス 100,900 5,299.00 534,669,100
8801 三井不動産 230,800 2,521.00 581,846,800
2413 エムスリー 22,600 7,024.00 158,742,400
2427 アウトソーシング 148,000 1,787.00 264,476,000
4751 サイバーエージェント 228,400 2,084.00 475,985,600
6532 ベイカレント・コンサルティング 21,200 32,300.00 684,760,000
7065 ユーピーアール 46,700 2,498.00 116,656,600
合 計 12,486,300 40,163,493,680
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
【三菱ＵＦＪ バランスインカムオープン（毎月決算型）】
【純資産額計算書】
令和 3年 5月31日現在
（単位：円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ 資産総額 16,981,310,350
Ⅱ 負債総額 26,135,511
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 16,955,174,839
Ⅳ 発行済口数 16,824,154,283 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0078
（10,000口当たり） （10,078 ）
（参考）
三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマザーファンド
純資産額計算書
令和 3年 5月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 48,574,142,119
Ⅱ 負債総額 25,297,892
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 48,548,844,227
Ⅳ 発行済口数 14,572,410,625 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 3.3316
（10,000口当たり） （33,316 ）
三菱ＵＦＪ 日本株アクティブマザーファンド
純資産額計算書
令和 3年 5月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 42,585,175,128
Ⅱ 負債総額 529,037,703
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 42,056,137,425
Ⅳ 発行済口数 14,018,316,757 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 3.0001
（10,000口当たり） （30,001 ）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額等
2021年5月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2021年 5月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 891 17,318,734
追加型公社債投資信託 16 1,444,650
単位型株式投資信託 79 353,998
単位型公社債投資信託 44 186,216
合 計 1,030 19,303,599
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（１）財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
なお、財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示してお
ります。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度（自 令和2年4
月1日 至 令和3年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
(資産の部)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
流動資産
現金及び預金 ※2 56,398,457 ※2 56,803,388
有価証券 1,960,318 2,001
前払費用 575,904 598,135
未収入金 14,559 31,359
未収委託者報酬 10,296,453 13,216,357
未収収益 ※2 638,994 ※2 662,230
金銭の信託 100,000 2,300,000
その他 254,330 269,506
流動資産合計
70,239,017 73,882,978
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 584,048 ※1 548,902
器具備品 ※1 871,893 ※1 1,435,369
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
2,084,375 2,612,705
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,369,611 3,569,171
ソフトウェア仮勘定 1,374,932 1,895,190
無形固定資産合計
4,760,365 5,480,184
投資その他の資産
投資有価証券 16,704,756 18,616,670
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 ※1 819,255 ※1 814,684
長期差入保証金 565,358 538,497
前払年金費用 375,031 258,835
繰延税金資産 1,912,824 916,962
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
20,718,993 21,487,417
固定資産合計
27,563,734 29,580,307
資産合計
97,802,752 103,463,286
(単位：千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 687,565 533,622
未払金
未払収益分配金 131,478 158,856
未払償還金 395,400 133,877
未払手数料 ※2 4,026,078 ※2 5,200,810
その他未払金 ※2 3,818,195 ※2 4,412,521
未払費用 ※2 4,402,578 ※2 4,755,909
未払消費税等 629,469 752,617
未払法人税等 617,341 873,027
賞与引当金 933,517 933,381
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役員賞与引当金 124,590 160,710
その他 701,285 691,143
流動負債合計
16,467,499 18,606,476
固定負債
長期未払金 32,400 21,600
退職給付引当金 1,010,401 1,145,514
役員退職慰労引当金 130,784 117,938
時効後支払損引当金 238,811 245,426
固定負債合計
1,412,398 1,530,479
負債合計
17,879,897 20,136,956
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 25,847,605 26,951,289
利益剰余金合計
33,188,194 34,291,879
株主資本合計
79,921,039 81,024,723
(単位：千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,815 2,301,606
評価・換算差額等合計
1,815 2,301,606
純資産合計
79,922,854 83,326,329
負債純資産合計
97,802,752 103,463,286
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
営業収益
委託者報酬 67,967,489 67,963,712
投資顧問料 2,385,084 2,443,980
その他営業収益 16,085 21,613
営業収益合計
70,368,658 70,429,306
営業費用
支払手数料 ※2 27,106,451 ※2 26,689,896
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
広告宣伝費 696,418 668,150
公告費 1,000 250
調査費
調査費 1,857,271 2,077,942
委託調査費 11,579,175 12,035,954
事務委託費 847,769 798,528
営業雑経費
通信費 153,731 296,490
印刷費 427,118 378,180
協会費 52,053 51,841
諸会費 15,990 16,613
事務機器関連費 1,953,926 1,977,769
その他営業雑経費 ‐ 8,391
営業費用合計
44,690,907 45,000,009
一般管理費
給料
役員報酬 331,987 352,879
給料・手当 6,611,427 6,461,546
賞与引当金繰入 933,517 933,381
役員賞与引当金繰入 124,590 160,710
福利厚生費 1,276,950 1,272,568
交際費 11,871 2,721
旅費交通費 165,891 22,768
租税公課 360,165 402,939
不動産賃借料 647,402 666,331
退職給付費用 422,919 481,135
役員退職慰労引当金繰入 48,183 11,763
固定資産減価償却費 1,307,555 1,358,911
諸経費 427,212 413,538
一般管理費合計
12,669,674 12,541,193
営業利益
13,008,076 12,888,103
(単位：千円)
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
営業外収益
受取配当金 90,965 170,807
受取利息 ※2 4,169 ※2 2,726
投資有価証券償還益 585,179 81,557
収益分配金等時効完成分
101,734 275,835
受取賃貸料 ※2 65,808 ※2 65,808
その他 19,987 12,504
営業外収益合計
867,845 609,239
営業外費用
投資有価証券償還損 96,379 95,946
時効後支払損引当金繰入
‐ 16,395
事務過誤費 3,483 ‐
賃貸関連費用 20,339 13,472
その他 1,920 2,932
営業外費用合計
122,122 128,747
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経常利益
13,753,799 13,368,595
特別利益
投資有価証券売却益 174,842 2,007,655
特別利益合計
174,842 2,007,655
特別損失
投資有価証券売却損 75,963 51,737
投資有価証券評価損 163,865 26,317
固定資産除却損 ※1 8,832 ※1 536
固定資産売却損 435 ‐
特別損失合計
249,096 78,591
税引前当期純利益
13,679,545 15,297,659
法人税、住民税及び事業税
※2 4,146,534 ※2 4,755,427
法人税等調整額 79,824 △19,122
法人税等合計
4,226,359 4,736,304
当期純利益
9,453,186 10,561,354
（３）【株主資本等変動計算書】
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当期変動額
剰余金の配当 △9,675,175 △9,675,175 △9,675,175
当期純利益 9,453,186 9,453,186 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △221,989 △221,989 △221,989
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,675,175
当期純利益 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,124,917
(純額)
当期変動額合計 △ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,346,907
当期末残高 1,815 1,815 79,922,854
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
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当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670 △9,457,670 △9,457,670
当期純利益 10,561,354 10,561,354 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,103,684 1,103,684 1,103,684
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,815 1,815 79,922,854
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670
当期純利益 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額 2,299,791 2,299,791 2,299,791
(純額)
当期変動額合計 2,299,791 2,299,791 3,403,475
当期末残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号））が令和2年3月31日に公布され
ておりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算
制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用指針第28号「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定
しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
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令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映
され、繰越利益剰余金の期首残高が475,687千円増加すると見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてき
た実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他
の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
建物 599,542千円 643,920千円
器具備品 1,408,613千円 1,545,179千円
投資不動産 145,391千円 151,833千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
預金 314,247千円 40,328,414千円
未収収益 15,773千円 14,138千円
未払手数料 712,210千円 772,495千円
その他未払金 3,029,426千円 3,425,136千円
未払費用 432,019千円 349,222千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
器具備品 8,832千円 536千円
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計 8,832千円 536千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
支払手数料 5,234,629千円 5,128,270千円
受取利息 2千円 143千円
受取賃貸料 65,808千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,030,180千円 3,492,898千円
（株主資本等変動計算書関係）
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② １株当たり配当額 45,728円
③ 基準日 平成31年3月31日
④ 効力発生日 令和元年6月27日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 44,700円
④ 基準日 令和2年3月31日
⑤ 効力発生日 令和2年6月29日
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② １株当たり配当額 44,700円
③ 基準日 令和2年3月31日
④ 効力発生日 令和2年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第35期 第36期
（令和2年3月31日現在） （令和3年3月31日現在）
1年内 675,956千円 709,808千円
1年超 ― 709,808千円
合計 675,956千円 1,419,616千円
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、金銭の信託（合同運用指定金銭信託）で運用し、金融機関から
の資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 56,398,457 56,398,457 －
(2) 有価証券 1,960,318 1,960,318 －
(3) 金銭の信託 100,000 100,000 －
(4) 未収委託者報酬 10,296,453 10,296,453 －
(5) 投資有価証券 16,673,396 16,673,396 －
資産計 85,428,625 85,428,625 －
(1) 未払手数料 4,026,078 4,026,078 －
負債計 4,026,078 4,026,078 －
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 56,803,388 56,803,388 －
(2) 有価証券 2,001 2,001 －
(3) 金銭の信託 2,300,000 2,300,000 －
(4) 未収委託者報酬 13,216,357 13,216,357 －
(5) 投資有価証券 18,585,310 18,585,310 －
資産計 90,907,057 90,907,057 －
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(1) 未払手数料 5,200,810 5,200,810 －
負債計 5,200,810 5,200,810 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(4)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(5)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
(3)金銭の信託
時価は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
第35期 第36期
区分
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
非上場株式 31,360 31,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第35期(令和2年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,398,457 － － －
金銭の信託 100,000 － － －
未収委託者報酬 10,296,453 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
投資信託 1,960,318 5,652,257 4,813,929 27,375
合計 68,755,228 5,652,257 4,813,929 27,375
第36期(令和3年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,803,388 － － －
金銭の信託 2,300,000 － － －
未収委託者報酬 13,216,357 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
投資信託 2,001 8,412,286 3,123,026 11,398
合計 72,321,747 8,412,286 3,123,026 11,398
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（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えるも
その他 9,859,345 8,694,010 1,165,334
の
小計 9,859,345 8,694,010 1,165,334
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えない
その他 8,874,369 10,037,087 △1,162,718
もの
小計 8,874,369 10,037,087 △1,162,718
合計 18,733,714 18,731,098 2,616
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は100,000千円）を含めておりま
す。
非上場株式（貸借対照表計上額は31,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上 株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えるもの
その他 14,810,957 11,362,471 3,448,485
小計 14,810,957 11,362,471 3,448,485
貸借対照表計上 株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えないもの
その他 6,076,354 6,207,447 △131,093
小計 6,076,354 6,207,447 △131,093
合計 20,887,311 17,569,919 3,317,392
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は2,300,000千円）を含めており
ます。
非上場株式（貸借対照表計上額は31,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
3.売却したその他有価証券
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 8,940 － 15,060
債券 － － －
その他 2,035,469 174,842 60,903
合計 2,044,409 174,842 75,963
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
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債券 － － －
その他 5,747,529 2,007,655 51,737
合計 5,747,529 2,007,655 51,737
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について163,865千円（その他有価証券のその他163,865千円）減損処
理を行っております。
当事業年度において、有価証券について26,317千円（その他有価証券のその他26,317千円）減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,712,289 千円 3,718,736 千円
勤務費用 204,225 203,106
利息費用 17,557 19,110
数理計算上の差異の △52,430 △18,826
発生額
退職給付の支払額 △162,904 △192,890
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,718,736 3,729,235
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
年金資産の期首残高 2,666,937 千円 2,460,824 千円
期待運用収益 47,757 44,130
数理計算上の差異の △164,633 304,281
発生額
事業主からの拠出額 51,282 －
退職給付の支払額 △140,518 △159,390
年金資産の期末残高 2,460,824 2,649,846
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
積立型制度の 2,969,807 千円 2,810,893 千円
退職給付債務
年金資産 △2,460,824 △2,649,846
508,982 161,046
非積立型制度の退職給付債 748,929 918,342
務
未積立退職給付債務 1,257,911 1,079,388
未認識数理計算上の差異 △203,136 161,333
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未認識過去勤務費用 △419,405 △354,043
貸借対照表に計上された負 635,370 886,678
債と資産の純額
退職給付引当金 1,010,401 1,145,514
前払年金費用 △375,031 △258,835
貸借対照表に計上された負 635,370 886,678
債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
勤務費用 204,225 千円 203,106 千円
利息費用 17,557 19,110
期待運用収益 △47,757 △44,130
数理計算上の差異の 24,035 41,361
費用処理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 6,427 44,446
確定給付制度に係る 269,848 329,255
退職給付費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額、再就職支援金及び退職金で
す。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
債券 64.7 ％ 62.7 ％
株式 32.3 35.4
その他 3.0 1.9
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
割引率 0.095～0.52％ 0.051～0.59％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度153,070千円、当事業年度151,880千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 427,046 千円 418,394 千円
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投資有価証券評価損 226,322 188,859
未払事業税 117,461 180,263
賞与引当金 285,842 285,801
役員賞与引当金 19,703 25,472
役員退職慰労引当金 40,046 36,112
退職給付引当金 309,384 350,756
減価償却超過額 96,767 68,024
委託者報酬 213,044 209,938
長期差入保証金 40,180 48,639
時効後支払損引当金 73,124 75,149
連結納税適用による時価評価 57,656 38,873
123,248 87,023
その他
繰延税金資産 小計 2,029,829 2,013,308
－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,029,829 2,013,308
繰延税金負債
前払年金費用 △114,834 △79,225
連結納税適用による時価評価 △1,260 △1,203
その他有価証券評価差額金 △801 △1,015,785
△109 △101
その他
△117,005 △1,096,346
繰延税金負債 合計
1,912,824 916,962
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第35期（令和2年3月31日現在）及び第36期（令和3年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）及び第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年
3月31日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）及び第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年
3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
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当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,030,180 その他未払金 3,029,426
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,234,629 未払手数料 712,210
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 583,270 未払費用 302,681
（注3） 千円 千円
役員の兼任
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,492,898 その他未払金 3,425,136
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,128,270 未払手数料 772,495
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 523,327 未払費用 290,120
（注3） 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
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議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注3） （注3）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,073,855 未払手数料 697,109
千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
銀行
区 投資信託に係る 行手数料
事務代行の委託 の支払
同
等 （注1）
一
の
コーラブル 20,000,000
取引銀行
親
預金の払戻 千円
会
（注2）
社
を
コーラブル 20,000,000 現金及び 20,000,000
持
預金の預入 千円 預金 千円
つ
（注2）
会
社
コーラブル 4,126 未収収益 997
預金に係る 千円 千円
受取利息
（注2）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,714,501 未払手数料 944,351
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注3） （注3）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 3,729,785 未払手数料 764,501
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料
一
事務代行の委託 の支払
の
等 （注1）
親
会
社
を
持
つ
会
社
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,655,482 未払手数料 1,193,245
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
２. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年で
あります。
３. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
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おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第35期
第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日）
至 令和2年3月31日）
１株当たり純資産額 377,741.17円 393,827.09円
１株当たり当期純利益金額 44,678.80円 49,916.36円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期
第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日）
至 令和2年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 9,453,186 10,561,354
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
9,453,186 10,561,354
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2021年３月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2021年３月末現在）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社武蔵野銀行 45,743 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社千葉銀行 145,069 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社十六銀行 36,839 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社池田泉州銀行 61,385 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社百十四銀行 37,322 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社筑邦銀行 8,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
銀行業務および信託業務を営んでい
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279 百万円
ます。
株式会社中京銀行 31,844 百万円 銀行業務を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
ａｕカブコム証券株式会社 7,196 百万円
商品取引業を営んでいます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品取引法に定める第一種金融
池田泉州ＴＴ証券株式会社 1,250 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
楽天証券株式会社 7,495 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
松井証券株式会社 11,945 百万円
商品取引業を営んでいます。
３【資本関係】
＜訂正前＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（202 0 年 11 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
＜訂正後＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（202 1 年 5 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和３年６月23日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱ＵＦＪ バランスインカムオープン（毎月決算型）の令和２年11月21日から令和３年５月20日までの特定期
間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三菱ＵＦ
Ｊ バランスインカムオープン（毎月決算型）の令和３年５月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期
間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正 に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和3年6月28日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和2年4月1日から令和3年
3月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和3年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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