日油株式会社 四半期報告書 第99期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
EDINET提出書類
日油株式会社(E00880)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第99期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 日油株式会社
【英訳名】 NOF CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮道 建臣
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 東京03(5424)6600(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 森 知明
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 東京03(5424)6600(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 森 知明
【縦覧に供する場所】 日油株式会社大阪支社
（大阪市北区堂島二丁目４番27号）
日油株式会社名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/18
EDINET提出書類
日油株式会社(E00880)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第98期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 37,777 42,835 172,645
売上高
（百万円） 6,029 9,391 28,870
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,740 6,431 23,302
（当期）純利益
四半期包括利益又は
（百万円） 8,341 6,067 31,606
包括利益
（百万円） 185,086 203,895 203,516
純資産額
（百万円） 242,984 268,009 271,536
総資産額
１株当たり
（円） 45.01 77.86 280.49
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 75.86 75.80 74.68
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式給付信託
（BBT）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
４． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/18
EDINET提出書類
日油株式会社(E00880)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、当第１四半期（2021年4月1日から2021年6月30日までの３ヵ月間）の連結会計期間より「収益
認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（以下、「収益認識会計基準等」とい
う。）を適用しております。このため、経営成績に関する説明においては、前年同期比の増減率を記載しておりま
せん。
当第１四半期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が継続しており、ワクチン接種による活動
制限の緩和が進む米国や中国では経済活動の正常化が進みつつあるものの、欧州やアジアは依然として経済活動の
停滞がみられました。国内経済においては、生産や輸出に緩やかな回復基調がみられましたが、緊急事態宣言の発
出やまん延防止等重点措置実施の影響により、個人消費は依然として低調に推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、コロナ禍の影響による前年度の大幅な需要減少からは回復しつつありま
す。一方、半導体の供給不足や原料価格上昇等の懸念があり、先行きは不透明な状況が継続しております。
このような事業環境下、当社グループは２０２０年度を初年度とする３ヵ年計画「２０２２中期経営計画」にお
いて、「挑戦と協創」を基本方針として掲げ、課題である「成長市場への事業拡大」「新製品・新技術開発の加
速」「社内外との連携強化」「生産性の向上」「ＣＳＲ活動の推進」に取り組み、高機能・高付加価値製品による
新市場開拓と拡販ならびに生産コストの低減に努め、持続的成長に向けた経営努力を積み重ねてまいりました。
これらの結果、当第１四半期の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
資産は、前期末に比べ 3,526百万円減少 し、 268,009百万円 となりました。
負債は、前期末に比べ 3,906百万円減少 し、 64,113百万円 となりました。
純資産(非支配株主持分を含む)は前期末に比べ 379百万円増加 し、 203,895百万円 となりました。
②経営成績
当第１四半期の売上高は、 42,835百万円 （前年同期は 37,777百万円 ）となりました。 営業利益は、8,844百万円
（前年同期は 5,463百万円 ）、 経常利益は、9,391百万円 （前年同期は 6,029百万円 ）、 親会社株主に帰属する四半
期純利益は、6,431百万円 （前年同期は 3,740百万円 ）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による減収
影響は1,832百万円、増益影響は59百万円となります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（機能化学品事業）
脂 肪酸誘導体は、環境エネルギー関連の需要が回復し、売上高は増加しました。
界面活性剤は、トイレタリー関連の需要が好調に推移し、売上高は増加しました。
エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体は、塗料向けの需要が回復し、売上高は増加しました。
有機過酸化物は、国内およびアジアでの需要が回復し、売上高は増加しました。
特殊防錆処理剤は、国内外の自動車関連の需要が回復し、売上高は増加しました。
これらの結果、機能化学品事業の売上高は、 30,602百万円 （前年同期は 26,243百万円 ）、 営業利益は、5,778百
万円 （前年同期は 3,783百万円 ）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は1,387百万円、
増益影響は12百万円となります。
（ライフサイエンス事業）
食用加工油脂は、製菓・製パン用機能性油脂の需要が堅調に推移し、売上高は増加しました。
機能食品関連製品は、売上高は減少しました。
生体適合性素材は、ＭＰＣ（2-メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン）関連製品の需要が好調に推移
し、売上高は増加しました。
ＤＤＳ（ドラッグ・デリバリー・システム：薬物送達システム）医薬用製剤原料は、欧米への出荷が好調で、売
上高は増加しました。
3/18
EDINET提出書類
日油株式会社(E00880)
四半期報告書
これらの結果、ライフサイエンス事業の売上高は、 7,147百万円 （前年同期は 7,276百万円 ）、営業利益は、製品
構成の影響もあり、 3,349百万円 （前年同期は 2,164百万円 ）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用によ
る減収影響は184百万円、増益影響は44百万円となります。
（化薬事業）
産業用爆薬類は、売上高は増加しました。
宇宙関連製品は、ロケット向け製品の出荷が減少し、売上高は減少しました。
防衛関連製品は、売上高は増加しました。
機能製品は、売上高は増加しました。
これらの結果、化薬事業の売上高は、 4,955百万円 （前年同期は 3,853百万円 ）、 営業利益は、108百万円 （前年
同期は営業損失 164百万円 ）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は67百万円、増益影
響は2百万円となります。
（その他の事業）
その他の事業は、運送事業および不動産事業から構成されております。その売上高は、 129百万円 （前年同期は
403百万円）、 営業利益は、101百万円 （前年同期は 56百万円 ）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用に
よる減収影響は、193百万円となります。
（２） 経営方針・経営戦略等
当 第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更
はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,627百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
（７）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備、設備計画に著しい変動はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは現在、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとし
ております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については期限が１年以内の短期借入金で、
銀行等からの借入金および海外子会社の現地での借入金から構成されております。これに対して、生産設備などの長
期資金は原則として固定金利の長期借入金で調達しております。
当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力および借入により、当
社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えておりま
す。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
4/18
EDINET提出書類
日油株式会社(E00880)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 347,000,000
計 347,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月11日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
84,841,376 84,841,376
普通株式
市場第一部 100株
84,841,376 84,841,376 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
（株）
2021年４月１日～
－ 84,841,376 － 17,742 － 15,113
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
日油株式会社(E00880)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
1,972,100
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
69,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 82,561,200 825,612 －
普通株式
238,576 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
84,841,376 － －
発行済株式総数
－ 825,612 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所
有する当社株式51,400株（議決権の数514個）を含めております。なお、当該議決権514個は、議決権不行使と
なっております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区恵比寿四丁目
1,972,100 - 1,972,100 2.32
20番３号
日油株式会社
（相互保有株式）
東京都墨田区東墨田二丁目
69,500 3,100 72,600 0.09
13番23号
日光油脂株式会社
－ 2,041,600 3,100 2,044,700 2.41
計
（注）１．株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式51,400株について
は、上記の自己株式等に含まれておりません。
２．他人名義所有分はすべて持株会である日油親栄会の名義となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
日油株式会社(E00880)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/18
EDINET提出書類
日油株式会社(E00880)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
78,669 77,739
現金及び預金
39,529 －
受取手形及び売掛金
－ 33,910
受取手形、売掛金及び契約資産
2,441 2,960
電子記録債権
18,860 21,384
商品及び製品
2,898 3,841
仕掛品
10,568 11,358
原材料及び貯蔵品
2,415 2,557
その他
△ 205 △ 182
貸倒引当金
155,176 153,568
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 23,951 23,760
20,327 20,359
土地
17,934 18,092
その他（純額）
62,212 62,212
有形固定資産合計
無形固定資産
989 945
その他
989 945
無形固定資産合計
投資その他の資産
47,744 45,876
投資有価証券
2,856 2,886
退職給付に係る資産
2,611 2,574
その他
△ 54 △ 54
貸倒引当金
53,158 51,282
投資その他の資産合計
116,360 114,440
固定資産合計
271,536 268,009
資産合計
負債の部
流動負債
17,129 19,264
支払手形及び買掛金
798 1,038
電子記録債務
1,570 1,441
短期借入金
5,000 5,000
１年内返済予定の長期借入金
6,311 2,888
未払法人税等
3,391 1,776
賞与引当金
14,156 13,941
その他
48,360 45,351
流動負債合計
固定負債
3,053 3,060
長期借入金
4,923 4,967
退職給付に係る負債
11,683 10,734
その他
19,659 18,762
固定負債合計
68,020 64,113
負債合計
8/18
EDINET提出書類
日油株式会社(E00880)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
17,742 17,742
資本金
15,115 15,115
資本剰余金
154,793 157,901
利益剰余金
△ 7,984 △ 10,346
自己株式
179,666 180,412
株主資本合計
その他の包括利益累計額
24,039 22,745
その他有価証券評価差額金
△ 967 △ 62
為替換算調整勘定
49 62
退職給付に係る調整累計額
23,121 22,745
その他の包括利益累計額合計
727 737
非支配株主持分
203,516 203,895
純資産合計
271,536 268,009
負債純資産合計
9/18
EDINET提出書類
日油株式会社(E00880)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
37,777 42,835
売上高
24,706 26,120
売上原価
13,071 16,714
売上総利益
7,607 7,870
販売費及び一般管理費
5,463 8,844
営業利益
営業外収益
23 21
受取利息
547 479
受取配当金
－ 8
為替差益
226 132
その他
797 641
営業外収益合計
営業外費用
13 11
支払利息
17 17
不動産賃貸費用
40 27
固定資産撤去費用
94 －
為替差損
66 38
その他
232 95
営業外費用合計
6,029 9,391
経常利益
特別利益
1 2
固定資産売却益
0 －
投資有価証券売却益
1 2
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
3 4
固定資産除却損
3 4
特別損失合計
6,026 9,389
税金等調整前四半期純利益
2,296 2,954
法人税等
3,730 6,435
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 10 4
に帰属する四半期純損失（△）
3,740 6,431
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/18
EDINET提出書類
日油株式会社(E00880)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
3,730 6,435
四半期純利益
その他の包括利益
5,027 △ 1,296
その他有価証券評価差額金
△ 468 916
為替換算調整勘定
51 12
退職給付に係る調整額
4,611 △ 367
その他の包括利益合計
8,341 6,067
四半期包括利益
（内訳）
8,350 6,055
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 8 12
非支配株主に係る四半期包括利益
11/18
EDINET提出書類
日油株式会社(E00880)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場
合には、代理人として純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が1,832百万円減少し、営業利益が59百万円増加しております。
経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は73百万円
増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行なっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会
計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計方針等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価
のある株式については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、
当第１四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、主として当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実
効税率を使用して計算した金額を計上しております。
（追加情報）
該当事項はありません。
12/18
EDINET提出書類
日油株式会社(E00880)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 債権流動化に伴う買戻義務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
1,535 1,749
債権流動化に伴う買戻義務 百万円 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
1,335 1,391
減価償却費 百万円 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月26日
3,243 39
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対
する配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月29日
3,397 41
普通株式 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対
する配当金２百万円が含まれております。
13/18
EDINET提出書類
日油株式会社(E00880)
四半期報告書
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
ライフサ
合計
機能化学
(注)２ 計上額
(注)１
イエンス 化薬事業 計
品事業
(注)３
事業
売上高
26,243 7,276 3,853 37,374 403 37,777 － 37,777
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部
228 627 1 857 1,920 2,777 △ 2,777 －
売上高又は振替高
26,472 7,904 3,854 38,231 2,323 40,555 △ 2,777 37,777
計
セグメント利益又は
3,783 2,164 △ 164 5,783 56 5,840 △ 376 5,463
損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売およ
び管理業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△376百万円には、セグメント間取引消去38百万円、各報告セグ
メントに配分 していない 全社費用△414百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
ライフサ
合計
機能化学
(注)２ 計上額
(注)１
イエンス 化薬事業 計
品事業
(注)３
事業
売上高
30,602 7,147 4,955 42,705 129 42,835 － 42,835
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部
308 2,214 4 2,527 2,054 4,582 △ 4,582 －
売上高又は振替高
30,910 9,362 4,960 45,232 2,184 47,417 △ 4,582 42,835
計
5,778 3,349 108 9,237 101 9,339 △ 494 8,844
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売およ
び管理業務等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△494百万円には、セグメント間取引消去△54百万円、各報告セグメント
に配分 していない 全社費用△439百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
14/18
EDINET提出書類
日油株式会社(E00880)
四半期報告書
３．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「機能化学品事業」の売上高が1,387
百万円減少、セグメント利益が12百万円増加し、「ライフサイエンス事業」の売上高が184百万円減少、セグ
メント利益が44百万円増加し、「化薬事業」の売上高が67百万円減少、セグメント利益は2百万円増加し、
「その他」の売上高が193百万円減少しております。
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域
別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
機能化学品
ライフサイ
(注)１
化薬事業 計
エンス事業
事業
売上高
19,185 4,333 4,912 28,431 114 28,545
日本
7,343 318 29 7,690 15 7,706
アジア
4,073 2,495 14 6,583 － 6,583
その他
7,147 4,955 129
30,602 42,705 42,835
外部顧客への売上高
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売およ
び管理業務等を含んでおります。
売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はな
いため区分して記載しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 45円01銭 77円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
3,740 6,431
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
3,740 6,431
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 83,109 82,596
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式を
含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四
半期連結累計期間において52,700株、当第１四半期連結累計期間において51,400株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
日油株式会社(E00880)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
日油株式会社(E00880)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
日油株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
狩野 茂行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川脇 哲也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日油株式会社の
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日油株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員 会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に 従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
17/18
EDINET提出書類
日油株式会社(E00880)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
18/18
