スターツ出版株式会社 四半期報告書 第39期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スターツ出版株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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スターツ出版株式会社(E00736)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第39期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 スターツ出版株式会社
【英訳名】 Starts Publishing Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊地 修一
【本店の所在の場所】 東京都江戸川区中葛西五丁目３３番１４号
同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目３番１号
【電話番号】 ０３（６２０２）０３１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 金子 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第38期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2020年12月31日
1,845,129 2,626,227 4,434,682
売上高 （千円）
444,431 262,228
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 27,412
四半期（当期）純利益又は四半期
270,679 173,437
（千円） △ 66,287
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
540,875 540,875 540,875
資本金 （千円）
1,920,000 1,920,000 1,920,000
発行済株式総数 （株）
4,484,311 5,034,333 4,832,363
純資産額 （千円）
5,187,252 6,154,268 5,755,723
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
140.99 90.34
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 34.53
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
35.00
１株当たり配当額 （円） － －
86.4 81.8 84.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
382,034 930,399 61,839
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 46,360 △ 24,468 △ 100,654
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 67,275 △ 67,111 △ 67,294
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,572,639 2,036,950 1,198,132
（千円）
（期末）残高
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年
６月30日 ６月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
98.84
（円） △ 48.51
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社がないため記載しておりません。
４．第38期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第39期第２四半期累計期間及び第38期の
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「東京マーケティングドメイン」を「メディアソ
リューション事業」に、「投稿コンテンツドメイン」を「書籍コンテンツ事業」に変更しております。この報告セグ
メントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において 、 新たな事業等のリスクの発生 、 または 、 前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません 。
なお 、 新型コロナウイルス感染症による事業への影響については 、 引き続き注視してまいります 。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果や海外経済の改善もあり持ち直しの動きが見られ
ましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が制限されるなど依然として厳しい状況となりまし
た。今後はワクチン接種の進展などにより経済活動の回復が期待されますが、変異株による感染再拡大もあり依然
として不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社は「感動プロデュース企業へ」という経営ビジョンのもと、既存の出版社の枠にと
らわれず「メッセージやストーリーの詰まったコンテンツとサービスで、新たな時間の使い方や、ライフスタイル
を提案し、感動の輪を広げる」ことを目的として、紙・電子出版による雑誌や書籍、コミックの発行、女性向けＷ
ＥＢサイト「オズモール」や小説サイト「野いちご」等の運営、オンラインを含むイベント開催とそれらを掛け合
わせたＰＲ・販促ソリューションの提供を軸として事業を運営してまいりました。
当第２四半期累計期間は、新たなスローガンとして「デジタルマーケティングを駆使する出版社へ」を掲げ、デ
ジタルマーケティングを活用した自社サービスの認知向上と市場における影響力の拡大、クライアントへのソ
リューション提案に注力してまいりました。書籍、コミックの販売では、発行点数の増加、ＳＮＳ等を活用した販
促施策が奏功し好調に推移いたしました。一方で、レストラン等の施設予約サービス「オズのプレミアム予約」で
は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、緊急事態宣言の発出等による外出自粛要請、飲食店等の掲載施設
の休業や営業時間短縮等により利用者数が低迷しております。また、雑誌及びＷＥＢ広告の掲載見合わせ、タイ
アップイベントの延期等が発生いたしました。
このような営業活動の結果、当第２四半期累計期間の売上高は26億26百万円（前年同期比42.3％増）、営業利益
は３億51百万円（前年同期は、営業損失１億９百万円）、経常利益は４億44百万円（前年同期は、経常損失27百万
円）、四半期純利益は２億70百万円（前年同期は、四半期純損失66百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「東京マーケティングドメイン」を「メディアソ
リューション事業」に、「投稿コンテンツドメイン」を「書籍コンテンツ事業」に変更しております。この報告セ
グメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
＜メディアソリューション事業＞
メディアソリューション事業では、オリジナルのマーケティング・モデルを創造するという戦略のもと、当社の
独自基準で厳選したビューティサロン、ホテル、レストラン等の施設予約サービスを提供する「オズのプレミアム
予約」と、「オズモール」「オズマガジン」「メトロミニッツ」等のメディアと公式ＳＮＳによる情報発信、ＳＮ
Ｓコミュニティ「東京女子部」によるインフルエンサーマーケティングや「オズモール」の会員組織を活用した
マーケティング支援等を組み合わせたＰＲ・販促ソリューションを中心に展開してまいりました。
「オズのプレミアム予約」では、ユーザー満足度の高い施設の開拓と予約プランの開発、ＳＥＯ等のユーザー集
客施策の強化、ＣＲＭ強化によるユーザーロイヤルティの向上に注力してまいりました。しかしながら、新型コロ
ナウイルス感染症拡大による政府・自治体からの外出自粛要請及び掲載施設の休業、営業時間短縮などの影響を受
け利用者数が低迷しております。ＰＲ・販促ソリューションでは、緊急事態宣言の発出等により雑誌及びＷＥＢ広
告の掲載見合わせ、タイアップイベントの延期等が発生しておりますが、フリーマガジン「メトロミニッツ」のリ
ニューアル、ＳＮＳや動画、オンラインイベントを掛け合わせた提案が奏功し受注が復調したことにより、前年同
期と比較して売上は微増となりました。
このような営業活動の結果、メディアソリューション事業の売上高は10億24百万円（前年同期比7.3％増）、営業
損失は２億65百万円（前年同期は、営業損失３億26百万円）となりました。
＜書籍コンテンツ事業＞
書籍コンテンツ事業では、書籍、コミックの発行点数の増加、ＳＮＳ等を活用した販促施策に注力してまいりま
した。書籍の販売は、ＳＮＳ等を活用した販促施策が奏功し、「スターツ出版文庫」において複数のヒット作品が
生まれたこと、「ベリーズファンタジー」「野いちごジュニア文庫」の販売増加が寄与したことなどにより好調に
推移いたしました。コミックの販売は、発行点数の増加や新規販路の開拓、昨年12月に創刊した「ベリーズファン
タジーコミックス」の販売増加が寄与したことにより、前事業年度から引き続き好調に推移いたしました。利益面
では、利益率が高い紙の書籍の重版及び電子コミック、電子書籍の販売が増加したことにより、前年同期と比較し
て利益率が上昇いたしました。
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５月には新たな取組みとして、男性を含めた幅広い層をターゲットに、異世界ファンタジー作品を中心とした電
子コミック誌『comicグラスト』を創刊し、新たな読者層の獲得に注力しております。
このような営業活動の結果、書籍コンテンツ事業の売上高は16億２百万円（前年同期比79.9％増）、営業利益は
６億64百万円（前年同期比150.9％増）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて３億98百万円増加し、61億54百万円となりました。
流動資産は、売掛金が２億22百万円、その他流動資産が１億90百万円減少した一方で、現金及び預金が８億38百
万円増加したこと等により、前事業年度末に比べて４億39百万円増加し、50億70百万円となりました。
固定資産は、減価償却が進んだこと等により前事業年度末と比べて40百万円減少し、10億84百万円となりまし
た。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べて１億96百万円増加し、11億19百万円となりました。
流動負債は、買掛金が16百万円減少した一方で、未払法人税等が１億49百万円、返品調整引当金が29百万円増加
したこと等により、前事業年度末と比べて１億91百万円増加し、９億15百万円となりました。
固定負債は、前事業年度末と比べて４百万円増加し、２億４百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて２億１百万円増加し、50億34百万円となりました。
(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ８億38
百万円増加し、20億36百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加26百万円、仕入債務の減少16百万円による資金の使用
の一方で、税引前四半期純利益４億43百万円、売上債権の減少２億22百万円、その他の資産の減少１億73百万円等
の資金の獲得により、９億30百万円の資金を獲得（前年同四半期は３億82百万円の資金を獲得）いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、「オズモール」のシステム開発等の無形固定資産の取得23百万円等によ
り、24百万円の資金を使用（前年同四半期は46百万円の資金を使用）いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により、67百万円の資金を使用（前年同四半期は67百万円の
資金を使用）いたしました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因について
当第２四半期累計期間において、重要な変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローについて
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末残高11億98百万円に対して８億38
百万円増加し、20億36百万円となりました。なお、当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの概況は
「（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
②資金需要
当社の事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なも
のは、雑誌、書籍等の製品の製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金
需要としては、オズモールや小説サイトを運営するためのシステム開発やインフラ強化等によるものであります。
③財務政策
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当社は現在、運転資金につきましては、全て自己資金により充当しております。また、設備資金につきましても
全て自己資金の範囲内で計画をしております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,080,000
計 2,080,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,920,000 1,920,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
1,920,000 1,920,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月1日～
－ 1,920,000 － 540,875 － 536,125
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
932,800 48.59
スターツコーポレーション株式会社 東京都中央区日本橋三丁目４番１０号
448,000 23.34
スターツアメニティー株式会社 東京都江戸川区一之江八丁目４番３号
80,000 4.17
株式会社ウィーブ 東京都中央区日本橋三丁目１番８号
２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲ
ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ，
ＩＴＩＥＳ
63,100 3.29
Ｕ．Ｋ．
（常任代理人 モルガン・スタンレー
（東京都千代田区大手町一丁目９番７号）
MUFG証券株式会社）
55,195 2.87
スターツ出版従業員持株会 東京都中央区京橋一丁目３番１号
52,000 2.71
村石 久二 千葉県浦安市
26,000 1.35
中台 恒次 千葉県船橋市
24,800 1.29
スターツ商事株式会社 東京都江戸川区中葛西三丁目３７番４号
株式会社日本カストディ銀行（信託
19,300 1.01
東京都中央区晴海一丁目８番１２号
口）
14,000 0.73
佐藤 珠子 東京都港区
1,715,195 89.34
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,919,600 19,196
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
300
単元未満株式 普通株式 － －
1,920,000
発行済株式総数 － －
19,196
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都江戸川区中葛西
100 100 0.0
スターツ出版株式会社 －
五丁目33番14号
100 100 0.0
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2020年12月31日） (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,198,132 2,036,950
現金及び預金
1,606,714 1,384,163
売掛金
49,225 60,360
製品
43,625 58,618
仕掛品
21,577 37,858
前払費用
27,466
未収還付法人税等 -
1,500,000 1,500,000
関係会社預け金
238,286 47,805
その他
返品債権特別勘定 △ 53,452 △ 54,806
△ 804 △ 943
貸倒引当金
4,630,769 5,070,006
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,804 17,921
建物附属設備（純額）
8,963 8,780
工具、器具及び備品（純額）
27,767 26,702
有形固定資産合計
無形固定資産
1,069 906
商標権
246,707 209,136
ソフトウエア
2,843 3,726
ソフトウエア仮勘定
2,376 2,376
電話加入権
252,996 216,145
無形固定資産合計
投資その他の資産
620,775 615,793
親会社株式
94,044 96,842
投資有価証券
96,995 96,895
差入保証金
32,373 31,881
その他
844,189 841,413
投資その他の資産合計
1,124,953 1,084,261
固定資産合計
5,755,723 6,154,268
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2020年12月31日） (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
332,573 316,427
買掛金
35,998 34,214
未払金
27,934 32,338
未払費用
149,423
未払法人税等 -
4,286 1,873
未払事業所税
20,752 48,255
未払消費税等
3,803 7,059
前受金
42,485 40,888
預り金
24,500 24,500
賞与引当金
227,347 256,733
返品調整引当金
3,524 3,409
ポイント引当金
723,205 915,123
流動負債合計
固定負債
133,914 133,550
繰延税金負債
12,639 14,461
退職給付引当金
53,600 56,800
役員退職慰労引当金
200,154 204,811
固定負債合計
923,359 1,119,935
負債合計
純資産の部
株主資本
540,875 540,875
資本金
536,125 536,125
資本剰余金
3,306,216 3,509,700
利益剰余金
△ 350 △ 350
自己株式
4,382,866 4,586,350
株主資本合計
評価・換算差額等
449,496 447,982
その他有価証券評価差額金
449,496 447,982
評価・換算差額等合計
4,832,363 5,034,333
純資産合計
5,755,723 6,154,268
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,845,129 2,626,227
売上高
1,285,945 1,409,353
売上原価
559,184 1,216,874
売上総利益
返品調整引当金戻入額 211,470 227,347
184,496 256,733
返品調整引当金繰入額
586,158 1,187,488
差引売上総利益
※ 695,193 ※ 836,167
販売費及び一般管理費
351,320
営業利益又は営業損失（△） △ 109,035
営業外収益
3,723 3,723
受取利息
71,891 81,003
受取配当金
5,074 8,401
雑収入
994
-
貸倒引当金戻入額
81,683 93,128
営業外収益合計
営業外費用
61 16
雑損失
61 16
営業外費用合計
444,431
経常利益又は経常損失（△） △ 27,412
特別損失
560
固定資産除却損 -
560
特別損失合計 -
443,871
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 27,412
法人税、住民税及び事業税 32,030 172,888
6,844 304
法人税等調整額
38,874 173,192
法人税等合計
270,679
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 66,287
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
443,871
△ 27,412
（△）
63,284 61,728
減価償却費
560
固定資産除却損 -
138
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 685
2,600 3,200
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,500 -
5,259 1,822
退職給付引当金の増減額（△は減少）
1,354
返品債権特別勘定の増減額（△は減少） △ 35,227
29,385
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 26,973
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 1,079 △ 114
受取利息及び受取配当金 △ 75,615 △ 84,726
744,764 222,551
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 22,235 △ 26,127
173,477
その他の資産の増減額（△は増加） △ 11,838
仕入債務の増減額（△は減少） △ 47,728 △ 16,146
未払金の増減額（△は減少） △ 16,211 △ 456
27,503
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 41,530
3,649
その他の負債の増減額（△は減少） △ 11,269
6,641
△ 5,041
その他
485,559 848,313
小計
利息及び配当金の受取額 24,240 84,726
△ 127,765 △ 2,640
法人税等の支払額
382,034 930,399
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 16,409 △ 2,285
無形固定資産の取得による支出 △ 30,851 △ 23,276
900 1,092
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 46,360 △ 24,468
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 67,275 △ 67,111
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 67,275 △ 67,111
268,398 838,818
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,304,240 1,198,132
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,572,639 ※ 2,036,950
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響につ
いて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
給料手当 252,437 千円 250,111 千円
153,919 209,942
広告宣伝費
13,043 11,787
賞与引当金繰入額
2,924 11,125
減価償却費
11,133 9,200
退職給付費用
3,050 3,200
役員退職慰労引当金繰入額
138
貸倒引当金繰入額 －
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 1,572,639千円 2,036,950千円
現金及び現金同等物 1,572,639 2,036,950
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額 配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2020年３月25日
普通株式 67,194 35 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額 配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2021年３月25日
普通株式 67,194 35 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
メディアソリュー 書籍コンテンツ 計 調整額(注１) 計算書計上額
ション事業 事業 （注２）
売上高
954,395 890,734 1,845,129 1,845,129
－
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
954,395 890,734 1,845,129 1,845,129
計 －
セグメント利益
264,859
△ 326,073 △ 61,213 △ 47,822 △ 109,035
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△47,822千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用にな
ります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
メディアソリュー 書籍コンテンツ 計 調整額(注１) 計算書計上額
ション事業 事業 （注２）
売上高
1,024,072 1,602,154 2,626,227 2,626,227
-
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
1,024,072 1,602,154 2,626,227 2,626,227
計 -
セグメント利益
664,417 398,715 351,320
△ 265,702 △ 47,394
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△47,394千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用にな
ります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．第１四半期会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「東京マーケティングドメイン」を「メ
ディアソリューション事業」に、「投稿コンテンツドメイン」を「書籍コンテンツ事業」に変更して
おります。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。なお、前第
２四半期累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△34円53銭 140円99銭
失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △66,287 270,679
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△66,287 270,679
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,919,853 1,919,853
（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、ま
た潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
スターツ出版株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
古川 誉 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
柳 吉昭 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスターツ出版株
式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第39期事業年度の第２四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、スターツ出版株式会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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