ハウスコム株式会社 四半期報告書 第24期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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ハウスコム株式会社(E25621)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 ハウスコム株式会社
【英訳名】 ＨＯＵＳＥＣＯＭ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田村 穂
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目16番１号
【電話番号】 03－6717－6900 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 増本 尚記
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番１号
【電話番号】 03－6717－6939
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 増本 尚記
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期 第１四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
営業収益 (千円) 2,639,388 3,473,866 12,299,898
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 246,358 8,089 576,363
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失 (千円) △ 217,742 29,304 312,256
(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 218,543 28,488 309,773
純資産額 (千円) 6,102,165 6,577,858 6,512,559
総資産額 (千円) 8,620,288 9,475,512 9,812,431
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当
(円) △ 28.18 3.79 40.37
たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純
(円) － 3.76 40.04
利益
自己資本比率 (％) 70.4 69.1 66.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第23期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また主要な関係会社の異動は、以下の通りです。
（不動産関連事業）
2021年３月１日に株式会社宅都の全株式を取得したことにより、同社を連結子会社化しています。
なお、連結損益計算書には当第１四半期連結会計期間にて初めて株式会社宅都の業績を取り込んでおり、同
社の2021年３月１日から５月31日の３か月間の業績が反映されています。
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第２【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の
有価証券報告書に記載した事業等のリスクのなかで、「新型コロナウイルス感染症の影響について」に関しては
下段に再掲した内容を記述しておりました。現時点では、社会経済情勢の推移を鑑み、この記述内容におけるリ
スク認識を継続しております。
・新型コロナウイルス感染症の影響について（2021年６月18日公表の有価証券報告書より再掲載）
賃貸仲介業界は、引っ越しをする人の需要(転居需要）を満たすことで成立するビジネスであり、引っ越しの
きっかけの主たるものとして、家族構成の変化、生活改善、転勤・転職、進学等があります。そして、新型コロ
ナウイルス感染症の広がりに伴う社会的処置は、多くの産業の需要と生産活動を一時的に抑制し、企業活動とそ
れに伴う人の移動への影響や消費者心理に影響をもたらし、転居需要の発生を抑制または遅行させるものと考え
られます。
今後につきましては、新型コロナウイルス感染症による社会経済的な影響は、ワクチン接種の普及により収束
方向に向かうことが予想されています。その収束に伴う社会経済の回復プロセスにおいては、これまで大都市部
において雇用が損なわれていた飲食業・宿泊業等の業界への従業者の回帰や一時的に抑制・先送りされていた
引っ越し・転居需要の顕在化等により、経済活動の活性化にあわせて転居需要の水準が回復・成長することが期
待されます。
一方で、新型コロナウイルス感染症の新たな感染拡大の波が発生し、社会活動の大掛かりな抑制を伴う政策の
導入や社会風潮が興隆することが可能性として考えられます。また、地域・時期による転居需要の動向につい
て、これまでよりもボラティリティが高くなる可能性もあります。それらの影響の程度が大きい場合には、当社
グループの行う賃貸仲介の件数が減少して営業収益及び利益の不足や低下をもたらし、業績及び事業活動に重大
な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応については、地域別の需要動向に合わせた施策の実施・コストコントロールをより繊細に
行うことに努めるとともに、いわゆるニューノーマルへの対応を重視した運営に取り組むことといたします。
ニューノーマルへの対応においては、対面サービスからオンライン上でのサービスに利用志向がシフトしている
状況を踏まえ、かねてより導入済みのオンライン接客（スマートフォンやパソコン経由で来店時同様に部屋探し
をサポート）、オンライン内見（物件見学のオンライン対応）、ＩＴ重説（重要事項説明をオンライン上で行う
こと）、更新契約の電子化等、「不動産テック」と呼ばれるＩＴ技術の利用度を高めて部屋探しのお客様のニー
ズに的確に応えることで、成約獲得の機会損失を軽減できるものと認識しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間については、内閣府の月例経済報告によれば、わが国の景気は新型コロナウイル
ス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、サービス支出
を中心に一部で弱さが増しているとされています。一方で、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始
されてコロナ禍の終息に向けての道筋が見えるようになってきたことにより、景気の持ち直しの動きが続くこ
とが期待されています。
また、社会経済活動においては、緊急事態宣言の発出はありながらも、感染予防対策についての知見の蓄積
等により、昨年度ほどの全面的な抑制ではなく、地域・リスク行為を絞った対策が取られるようになっている
と考えられます。
当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が主力とする不動産賃貸仲介の業界におきましては、社会経済
活動の持ち直しの動きに連動して、需要の回復プロセスが進行している地域が多いものと推測されます。その
なかでは、輸出向け製造業の盛んな地域では旺盛な転居需要がある一方で、飲食業・宿泊業等を中心とした
サービス業従事者の需要の低水準状態や新規来日の外国人居住者数の低迷は継続するなど、地域・時期による
転居需要水準の変動要素は依然として存在しております。しかし、全体としては、昨年度の状態から跛行性を
帯びながらも回復が進んできているものと思われます。
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このような事業環境の下で、当社グループは、昨年度来の新型コロナウイルス感染予防対策を継続しなが
ら、需要状況の変化にスピーディーに対応することを重視して事業運営を推進してきました。また、「オンラ
イ ン部屋探し」をはじめとして他社に先駆けて実現してきた不動産テックの活用についての組織的習熟が進ん
だだけではなく、オンライン上のやり取りによって店舗を訪れる前に入居決定の動機を高めて来店後の成約率
を高めるマーケティングノウハウ蓄積など、リアルとデジタルをまたがる消費者のリアルな反応に対応するた
めのデータの蓄積も進み、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）時代に向けたベースづくりも進めてお
ります。そして、企業価値を継続的に高めるために不可欠なＥＳＧ対応についても、環境省のＣＯＯＬ ＣＨ
ＯＩＣＥに賛同してエコカー導入・全店照明のＬＥＤ化の実施、子育て支援企業として厚生労働省の「くるみ
ん認定」（2021年認定）を受けるなど、これまでも諸制度の導入や運営強化を進めてきました。今後さらに取
り組みを充実させるための整理・準備を進行しております。
また、2021年５月21日には「中期経営計画の見直し及び新成長戦略（概要）」を公表し、中長期的な経営戦
略として、事業領域の拡大及び競争力の強化等による成長の加速と、継続収入型サービスによる安定収益基盤
の構築を含めた新たな事業ポートフォリオの構築の２つの柱を重視することを示しました。新たな成長を実現
する戦略においては、（１）事業領域拡大による収益構造の転換（新たな事業ポートフォリオの構築）、
（２）既存事業の競争力強化（不動産テック活用のその先のフェーズへ）、（３）既存事業の店舗数増加によ
る規模の拡大（新規出店・Ｍ＆Ａ）、（４）グループ経営を前進させるための内部体制の強化、以上の４項目
が肝要になるとの考えの下、必要なステップを踏みながら実現に向けての課題に取り組んでまいります。
これらの事業運営を進めてきた結果として、当第１四半期連結累計期間の当社グループ経営成績は、営業収
益3,473百万円（前年同期比31.6％増、834百万円増）、営業利益3百万円（前年同期比265百万円増）、経常利
益8百万円（前年同期比254百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益29百万円（前年同期比247百万円
増）となりました。
なお、15ページ「注記事項」「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載の通
り、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業収益、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が23,050千円減少しています。減少した営業収益は不動産関連事
業に帰属するものです。
セグメント毎の業績は、次のとおりです。また、セグメント区分による各事業の内容・連結決算への反映期
間は（注１）（注２）に記載しております。
① 不動産関連事業（注１）
不動産関連事業は、営業収益は3,145百万円（前年同期比41.1％増、916百万円増）、セグメント利益は427
百万円（前年同期比165.8％増、266百万円増）となりました。これらの業績は、社会経済活動の持ち直しの
動きに連動して転居需要の回復プロセスが進行するなかで、同事業の中心であるハウスコム株式会社の仲介
件数がきめ細かい営業施策の工夫の成果もあり前年同期比3,244件増加の17,426件（前年同期比22.9％増）と
なったこと、そして本年４月より連結損益計算書に業績が反映されることになった株式会社宅都の営業収益
が540百万円あったことが主たる要因であります。また、仲介件数の増加により、仲介手数料だけでなく、周
辺商品販売など営業収益全般が回復の傾向をみせました。
今後は、感染防止策を継続しながら、新成長戦略の下で、成長の加速と事業ポートフォリオ見直しのため
の新サービスの開発等に注力してまいります。
② 施工関連事業（注２）
施工関連事業は、営業収益は328百万円（前年同期比19.9％減、81百万円減）、セグメント利益は15百万円
（前年同期比38.1％減、９百万円減）となりました。これらの業績は、ハウスコム株式会社内のリフォーム
事業の営業収益が前年同期に比べ14百万円増加の233百万円（前年同期比6.7％増）まで回復したものの、エ
スケイビル建材株式会社の営業収益が100百万円（前年同期比47.9％減、91百万円減）となったことが反映さ
れたものであります。
今後は、市場環境の回復のなかで受注機会の確実な獲得に注力する予定です。
（注１）「不動産関連事業」は不動産仲介、広告・損害保険・各種サービス等に関する事業であり、同事業は
ハウスコム株式会社及び100％子会社のハウスコムテクノロジーズ株式会社・株式会社宅都により構成
されています。また、第１四半期連結累計期間の連結業績への反映期間は、以下の通りです。
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ハウスコム株式会社 2021年４月１日より2021年６月30日迄。
ハウスコムテクノロジーズ株式会社 2021年４月１日より2021年６月30日迄。
株式会社宅都 2021年３月１日より2021年５月31日迄。
（注２）「施工関連事業」はリフォーム、請負建築工事等であり、ハウスコム株式会社内のリフォーム事業及
び100％子会社のエスケイビル建材株式会社の事業により構成されています。また、第１四半期連結累
計期間の連結業績への反映期間は、以下の通りです。
ハウスコム株式会社内のリフォーム事業 2021年４月１日より2021年６月30日迄。
エスケイビル建材株式会社 2021年１月１日より2021年３月31日迄。
当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりであります。（単位：千円）
2021年３月 期 2022年３月 期
増減率
増減額
(％)
第１四半期 第１四半期
営業収益
不動産関連事業 2,228,951 3,145,189 916,237 41.1
施工関連事業 410,436 328,676 △81,759 △19.9
合計 2,639,388 3,473,866 834,478 31.6
営業利益又は営業損失
（△）
不動産関連事業 160,717 427,184 266,466 165.8
施工関連事業 25,367 15,706 △9,661 △38.1
調整額 △447,890 △439,396 8,494 ―
合計 △261,805 3,494 265,299 ―
経常利益又は経常損失
△246,358 8,089 254,448 ―
（△）
四半期純利益
△217,742 29,304 247,047 ―
又は四半期純損失（△）
② 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、9,475百万円（前連結会計年度末は9,812百万円）となり、
前連結会計年度末と比べ336百万円減少しました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、4,596百万円（前連結会計年度末は4,976百万円）
となり、前連結会計年度末と比べ380百万円減少しました。これは現金及び預金が330百万円減少したことが主
たる要因であります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、4,879百万円（前連結会計年度末は4,835百万円）
となり、前連結会計年度末と比べ43百万円増加しました。これは繰延税金資産等の投資その他の資産が40百万
円増加したことが主たる要因であります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,127百万円（前連結会計年度末は2,528百万円）
となり、前連結会計年度末と比べ401百万円減少しました。これは税金の支払を行ったことにより未払法人税等
が273百万円減少したこと、賞与の支給を行ったことにより賞与引当金が304百万円減少したことが主たる要因
であります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、770百万円（前連結会計年度末は771百万円）とな
りました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、6,577百万円（前連結会計年度末は6,512百万円）と
なり、前連結会計年度末と比べ65百万円増加しました。
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当社グループの当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。（単位：千円）
2021年３月 末 2021年６月 末 増減額
流動資産 4,976,568 4,596,263 △380,304
有形固定資産 482,849 474,031 △8,818
無形固定資産 1,946,540 1,958,508 11,967
投資その他の資産 2,406,473 2,446,708 40,235
資産合計 9,812,431 9,475,512 △336,919
2021年３月 末 2021年６月 末 増減額
流動負債 2,528,251 2,127,047 △401,203
固定負債 771,621 770,606 △1,014
純資産 6,512,559 6,577,858 65,299
2021年３月 末 2021年６月 末
自己資本比率 66.1％ 69.1％
当社グループの財政状態は、これまでの事業活動の結果として資金と資本の蓄積が進み、借入金等の有利子
負債がなく高い水準の自己資本比率（69.1％）であり、安全性の高い状況にあると認識しています。企業環境
と事業戦略により重視すべき基準が変わり得るため単独の指標による評価は行っておりませんが、現時点で
は、成長投資向け資金・株主還元用原資が確保されているとともに、不確実性に対応することのできる財務内
容だと評価しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月10日）
（ 2021年６月30日 ） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,790,000 7,790,000 単元株式数100株
（市場第一部）
計 7,790,000 7,790,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年６月30日 ― 7,790,000 ― 424,630 ― 324,630
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 68,500
普通株式 7,720,500
完全議決権株式（その他） 77,205 ―
普通株式 1,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,790,000 ― ―
総株主の議決権 77,205 ―
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区港南２丁目１６－１ 68,500 ― 68,500 0.88
ハウスコム株式会社
計 ― 68,500 ― 68,500 0.88
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,170,718 3,840,452
受取手形及び営業未収入金 358,935 341,744
その他 452,472 418,525
△ 5,557 △ 4,458
貸倒引当金
流動資産合計 4,976,568 4,596,263
固定資産
有形固定資産 482,849 474,031
無形固定資産
のれん 855,046 838,873
ソフトウエア 649,325 656,504
ソフトウエア仮勘定 435,022 456,065
7,146 7,064
その他
無形固定資産合計 1,946,540 1,958,508
投資その他の資産
投資有価証券 69,957 69,957
営業保証金 968,100 978,100
1,368,415 1,398,651
その他
投資その他の資産合計 2,406,473 2,446,708
固定資産合計 4,835,863 4,879,248
資産合計 9,812,431 9,475,512
負債の部
流動負債
営業未払金 272,368 233,315
未払費用 489,605 531,076
未払法人税等 298,537 25,213
未払消費税等 48,597 187,657
賞与引当金 685,962 381,198
733,180 768,586
その他
流動負債合計 2,528,251 2,127,047
固定負債
退職給付に係る負債 650,372 650,185
資産除去債務 74,300 74,300
46,947 46,120
その他
固定負債合計 771,621 770,606
負債合計 3,299,872 2,897,653
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 424,630 424,630
資本剰余金 341,062 341,062
利益剰余金 5,753,259 5,846,130
△ 52,150 △ 78,906
自己株式
株主資本合計 6,466,801 6,532,917
その他の包括利益累計額
14,486 13,670
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 14,486 13,670
新株予約権 31,271 31,271
純資産合計 6,512,559 6,577,858
負債純資産合計 9,812,431 9,475,512
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益 2,639,388 3,473,866
2,901,193 3,470,371
営業費用
営業利益又は営業損失（△） △ 261,805 3,494
営業外収益
受取利息 240 1
15,280 6,270
雑収入
営業外収益合計 15,520 6,272
営業外費用
支払利息 52 69
21 1,608
雑損失
営業外費用合計 73 1,677
経常利益又は経常損失（△） △ 246,358 8,089
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 246,358 8,089
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
17,396 7,261
△ 46,013 △ 28,476
法人税等調整額
法人税等合計 △ 28,616 △ 21,215
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 217,742 29,304
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 217,742 29,304
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 217,742 29,304
その他の包括利益
△ 801 △ 816
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 801 △ 816
四半期包括利益 △ 218,543 28,488
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 218,543 28,488
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１
四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、 仲介業務関連収入に含まれる特別依頼広告掲載料の一部については、従来、約束した財又はサー
ビスを提供し、その対価を受領した時点で収益を認識していましたが、特別依頼広告の掲載を行い賃貸借契約が
成立することが確実となり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識する処理に変更
しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業収益、営業利益、経常利益および税金等調
整前四半期純利益が23,050千円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は63,566千円増加しています。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第１四半期連結累計期間の連
結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症による影響は、四半期報告書提出日現在におきましても継続しており、当社グルー
プの営業活動に影響を及ぼしております。当社グループでは、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、有
価証券の評価等の会計上の見積りについて四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施して
いますが、新型コロナウイルス感染症による影響は、2021年７月12日に発令された緊急事態宣言解除後、緩やか
に回復し、翌連結会計年度末までに収束するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかし、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれ
らの見積りと異なる可能性があります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
当社グループの営業形態として賃貸転居需要の繁忙期である第４四半期に賃貸仲介件数が増加することから、
業績は季節的に変動し、営業収益・利益ともに上期より下期、特に第４四半期の割合が大きくなる傾向がありま
す。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
減価償却費 23,535千円 14,335千円
のれんの償却額 3,460千円 16,173千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
・配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月19日
普通株式 139,063 18.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
・配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結財
報告セグメント
調整額
合計 務諸表計上額
（注１）
不動産関連事業 施工関連事業
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 2,228,951 410,436 2,639,388 ― 2,639,388
―
仲介手数料収入 1,021,440 1,021,440 ― 1,021,440
―
仲介業務関連収入 1,197,952 1,197,952 ― 1,197,952
―
完成業務高 410,436 410,436 ― 410,436
―
その他の収入 9,558 9,558 ― 9,558
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,228,951 410,436 2,639,388 ― 2,639,388
セグメント利益 160,717 25,367 186,085 △ 447,890 △ 261,805
（注）１．セグメント利益の調整額△447,890千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は
主に親会社本社の人事・総務部門等管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。
３．上記外部顧客への売上高は、顧客との契約に関連して生じる収益です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結財
報告セグメント
調整額
合計 務諸表計上額
（注１）
不動産関連事業 施工関連事業
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 3,145,189 328,676 3,473,866 ― 3,473,866
仲介手数料収入 1,413,226 ― 1,413,226 ― 1,413,226
仲介業務関連収入 1,724,228 ― 1,724,228 ― 1,724,228
完成業務高 ― 328,676 328,676 ― 328,676
その他の収入 7,734 ― 7,734 ― 7,734
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,145,189 328,676 3,473,866 ― 3,473,866
セグメント利益 427,184 15,706 442,890 △ 439,396 3,494
（注）１．セグメント利益の調整額△439,396千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は
主に親会社本社の人事・総務部門等管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
３．上記外部顧客への売上高は、顧客との契約に関連して生じる収益です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の不動産関連事業の売上高及びセグメ
ント利益は23,050千円減少しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
△28円18銭 3円79銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△217,742 29,304
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △217,742 29,304
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,725,762 7,737,472
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― 3円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
― ―
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） ― 64,200
（うち新株予約権）（株） ― 64,200
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
ハ ウ ス コ ム 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
香 川 順
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
志 賀 健 一 朗
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハウスコム
株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年
４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハウスコム株式会社及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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